内外情勢調査会11月例会 市長講演(令和2年11月16日)

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ページ番号1006460  更新日 令和3年8月31日

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【市長】
皆さまこんばんは。
本日は内外情勢調査会の岐阜支部11月例会に「選ばれるまち 岐阜市」と題しまして、私の講演の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
また、今日は首長さんはじめ、多数の各界のそれぞれの分野でご活躍の皆さまが多数ご出席をいただいておりまして、岐阜市が今どんな取り組みをしているかということを、皆さんと共有させていただく場があることは本当にありがたい気持ちでいっぱいでございます。
与えていただいた時間、精一杯皆さまにお話をさせていただこうと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは本日の構成でございますが、まず「withコロナ・ニューノーマル時代の到来」ということで、先ほどご紹介いただきましたコロナ対策等の問題、2つ目に、今の「岐阜市の現状」ということで、どのように岐阜市をとらえているかということ。
そして本日のメインテーマですが、3番目に「“選ばれるまち 岐阜市”を実現するための施策」ということで、岐阜市の取り組みをご紹介したいと思っております。
そして最後に、今、2021年度に向けての予算編成を進めておるところでございますが、政策の方針についてお話をさせていただき、私の話を閉めたいと思います。
それでは早速ですが、本日の最初のテーマから入ってきたいと思います。
この2020年は新型コロナウイルス感染症なくして語れないわけでございますが、本日も4名の方が陽性で、トータル最新では249人の方が陽性ということでございます。
グラフを見ていただきますとわかりますように、第1波がここでございます。
その後しばらくゼロの日が続いたわけですが、夏になりまして第2波が、第1波よりも本当に大きな山がやってまいりました。
その後ゼロが続くかと思いきや、ぽつぽつと陽性の方が出ておりまして、結果として、今、第3波の入り口ではないかというふうに言われるわけであります。
今日も4名ということでありますけれども、何とか岐阜市としては持ちこたえているという状況でございます。
この23名というところは芸能事務所のクラスターが大きく寄与しておりますので、こうしたクラスターがさらに広がることがないように全力を尽くしているというところでございます。
日ごろよりこうした感染防止対策と社会経済活動の両立ということを常に申し上げておりまして、様々な行事も、今日もこうして創意工夫をしながら開催されておるわけでございますが、開催できるものは開催しながら経済を回していくということは私たちの地域にとって、とても大事だと思っております。
その中で岐阜市としては、この間、岐阜市「withコロナ」プロジェクトを掲げて取り組みをしてまいりました。
これまで第1弾の感染防止対策に始まり、観光業の支援、そして第3弾の市内消費の喚起ということで、3つのステップに分けて取り組みをしてきたところであります。
少し紹介をしたいと思います。
まず第1弾ですが、皆さま方にはこの「withコロナ ステッカー」をいろんなお店で目にしていただいているのではないかと思います。
岐阜県はミナモの丸いステッカーを全県で取り組んでおられまして、岐阜市内ではこの県のミナモのステッカーと岐阜市の「withコロナ ステッカー」、この2つを貼っていただいているところが大変多いわけでございます。
これが11月6日現在では1万663枚、市内の事業者に配布をさせていただいております。
今回私どもがこの「withコロナ ステッカー」に込めた思いは、県の場合はいろんなマニュアルの提出を求めるなど、一定のことを厳しい感染防止対策をということで貼っているわけですが、岐阜市の「withコロナ ステッカー」は自己宣言ということで、市内の事業者の皆さんに自ら感染防止対策を徹底していただくということです。
この一番上に「岐阜市新型コロナウイルス感染症対策支援金」という制度を設けさせていただきまして、こうしたものを活用していただきながら、自ら対策を講じていただく、気をつけていただくということ。
また、この「withコロナ ステッカー」を見ていただいた市民の皆さんに自らも例えば日ごろ常連としてお邪魔をしておられる店舗等で感染が拡大しないように体調が悪いときには店舗を利用しないなどに気をつけていただくということで、「オール岐阜市」で岐阜市での感染拡大を止めようと、そういった取り組みのひとつの象徴としてこのステッカーを作ったということです。
このステッカーは金華山を模しておりまして、上に岐阜城の天守が載っておりますが、そうした岐阜市ならではの思いを含めたということです。
「岐阜市版withコロナパンフレット」を実は独自に作成をいたしました。
全部で18万部作成をして、市民の皆さま・事業所の皆さまに全戸配布させていただきましたが、この岐阜市民ならではの取り組みということをイメージしていただけるような内容にしておりまして、全国的にもこうした取り組みをしているところはそう多くはありませんので岐阜市らしさというふうに言えるのではないかと思います。
次に取り組んだのは、観光業の支援ということで、特に「地元に泊まろう」キャンペーンを展開いたしました。
これは国のGoToキャンペーンが始まる前にこの「地元に泊まろう」キャンペーンをやろうということで、最終的には3,331人の方にご利用いただいたわけですが、ご案内のとおり市民の皆さまを対象に岐阜市の市内の旅館やホテル等に宿泊をしていただき、鵜飼の観覧や大河ドラマ館の見学などをセットにした事業として、まずは市民の皆さまに市内の旅館やホテルを支えていただくということで、このキャンペーンを実施いたしました。
今回対象にさせていただいた鵜飼ですが、今年は1万5,310人の乗船客で、これは前年比マイナス83.2%でありますので、後ほど鵜飼の問題についても触れますが、大変大きな打撃を受けたことであります。
大河ドラマ館ですが、特に2月は絶好調でございまして、2万9,515人の方にドラマ館に来ていただきました。
しかしその後、緊急事態宣言等があった4月は1,301人ということでございますし、5月は4,515人ですので、いかに落差が大きいかということがわかるのではないかと思います。
ちなみに、直近の10月は2万210人まで回復してまいりましたので、9月の4連休をはじめこの秋の行楽シーズンにはGoToキャンペーン等を重ねて現在たくさんの方が岐阜市に来ていただいているというところでございます。
そのほかにも県民モニター情報発信ツアーや、テレワーク推進事業ということで市内のホテル等をテレワークでご利用いただくための支援をさせていただく事業も展開してまいりました。
第3弾ですが、「やっぱ岐阜やて!“対象店舗で最大20%”たんと戻るよ」キャンペーンという消費喚起策を展開いたしました。
これらの政策に共通するのは、先ほどの「withコロナ ステッカー」しかり、そして「地元に泊まろう」キャンペーンしかり、まずは市民の皆さまに自分たちのまちを守る、あるいは事業者を支えて共に助け合っていこうという、そういった気持ちをこのコロナ禍ではありますが、しっかりと持っていただきたいと思います。
そういった気持ちが強い地域はこれからも様々な社会課題がある中で乗り越えていくことができますが、こういった力がもし弱くなったときに、これからの様々な問題に対して乗り越えていく力が弱くなっているということでありますので、私は市民の皆さんにはまだまだこういった力が十分にあるという気持ちの中で政策を展開しております。
「たんと戻るよキャンペーン」ですが、10月の1か月間展開させていただきまして、1回あたり1,000円戻るということで取り組みをいたしました。
実際の決済額は、40億の消費を取り戻したいということで、この1か月取り組んだわけでありますが、実際には約25億5,330万円ということであります。
これは全体の予算でいうと63.8%なんですが、還元させていただいた額が約3億8,400万円と48%でありますので、いわば最大使っていただける金額よりも多くの額を余分に皆さまに使用していただいたということが63.8%と48%の差を見ると感じ取っていただけるのではないかと思います。
今後まだ予算も少し余りがございますので、どのような対策を取っていこうかということで鋭意検討しているところでありますが、いずれにしても市民の皆さまをはじめ、市外の方でも岐阜市内の事業所でお買い物をしていただきますとこのポイント還元を受けることができる仕組みですので、広く岐阜市の店で消費をしていただくといったひとつの施策であったかと思います。
そのほかにも岐阜市広告宣伝支援事業等、とにかく多くの打撃を受けた事業者の皆さまに活発に経済活動をしていただきたいとそういった後押しの事業を進めてまいりました。
ひとつのキーワードとして「バイ ローカル運動」を進めてきたわけでございます。
「バイ ローカル岐阜」ということで、岐阜で買い物をしていただきましょう、共に助け合いましょうという運動でありますが、これからも続けていきたいと思います。
コロナということで、広くこの、特に若い世代の考え方が変わってきたということが言われております。
内閣府の調査でありますが、特に20代30代の方が地方移住に対して関心を持っており、特に東京23区を見てみるとその傾向が顕著であるということであります。
私たち地方都市として特に東京一極集中というのがこの間の課題であるわけですが、特に若い世代、東京23区の世代は移住ということに関心を持ってきているということです。
そういった中で私たちはどう「選ばれるまち」を目指してくかということが今日のテーマであります。
そこで岐阜市の現状を少し皆さんにご紹介したいと思います。
まず出生数ですが、私が2018年に市長に就任させていただいた年にはすでに3,000人を切っておりました。
それは非常に顕著でありまして、2015年・16年には3,000人を上回っていたわけでありますが、2017年以降いっきに3,000人を下回って2,900人台で現在推移をしているということであります。
その原因ですが、次のグラフを見ていただくとそれが明らかでありまして、いわば20代30代の女性がこの15年で1万人も減少しているということです。
そしてこの2015年から見ても減少しているわけでありまして、この減少者がこの5年で3,691人の減少でありますので、先ほど見ていただきましたように生まれる子どもたちの数がこれだけ大きく減少するということも納得がいくわけであります。
合計特殊出生率を見ていただきますと、これが大幅に上昇はしていないわけで、2005年には1.28という低い数字で、現在1.44ですので、若干は増えているわけでありますが、残念ながら大幅な上昇までにはいっておりません。
政府が目標としているのは1.8でありますので、岐阜市としては1.44となっており、なかなか1.8まで届いていかないというのが現状であります。
したがって20代30代の女性の絶対数も減っておりますし、出生率も大幅に上昇はしていないという中で子どもの数が減少するという、このトレンドがなかなか反転しそうにないということが見て取れるのではないかと思います。
したがって現在私どもとしてはこの自然増ということは非常に厳しい環境の中で、人口の社会動態に、より注目をしていく必要があると考えております。
次のグラフを見ていただきますと、岐阜市の社会動態、これは2017年と19年を比べたものになりますが、見ていただきますと30代が実は社会動態で増加をしております。
それに当然子育て世代でありますので、0歳から9歳の子どもたちも増加をしているということが見て取れるわけです。
40代も転入超過になっておりましたから注目はしておりましたけれども、ここで30代が転出超過から転入超過に転じたということは大変注目すべきことではないかと思っております。
近年のちょっとグラフでお示しをしたいと思いますけれども、この赤いグラフが30代の推移ということで長らく転出超過が続いておりました。
2017年はマイナス197(30代)ということで転出したわけですが、2018年にはマイナス67(30代)、そして2019年には一気に213人プラス(0~9歳)と191人のプラス(30代)ということで、大変大きな変化が出てきております。
それに合わせてお子さんの世代も右肩上がりに増えてきているということが言えるわけであります。
社会動態ですので、どこから来ているのかということが興味深いわけですが、お隣の愛知県とは人の出入りが激しいわけですので、岐阜県内と愛知県を中心に見ていきたいと思います。
2017年岐阜県内ではそもそも岐阜市の場合は転入超過でしたが、これも2019年にはさらに増えているということですし、愛知県の場合は転出超過の幅が少し減少したということが言えると思います。
東京は少し転出超過が増えておりますが、関西圏については転出超過がやや減少したと言えるわけであります。
もう少し詳しく見ていきたいと思いますが、岐阜県内は、2017年が5457人、2019年が5842人の数字です。
お隣の愛知県を見ていただきたいのですが、愛知県から岐阜に岐阜市に入ってくる方というのは2017年より2019年のほうが増えております。
転出する方も2017年度よりも2019年度は減っているということで、入ってくる人が増えていく、出ていく人が減った、差し引き減少幅は転出入の差は減少しているということが見てとれます。
岐阜県内を見ていただきますと岐阜県内は転入の方がもちろん増えております。
転出の方はちょっと増えましたが、岐阜市に引っ越してくれる方が増えましたので、トータルでは転出率はプラスになっているということで、この岐阜県そして愛知県を見ても、転入してくる方が大変増えてきていることはいい傾向ではないかと思っております。
ちなみに愛知県に対してはシティプロモーションということを政策のベクトルに掲げまして、岐阜市の様々な魅力を積極的にPRしているところでございまして、こうした成果もこういった人の動きに影響しているのかなと思っております。
民間の株式会社LIFULLというところが調査をしたものですが、「借りて住みたい街(駅)ランキング」というものの東海3県版がございまして、岐阜が2年連続で1位であるということと、「買って住みたい街ランキング」でも6位ということになっております。
こうした民間の方の評価でも岐阜が住みやすいということで、一定の評価をしていただいており、そういうことが全体の人の動きの一部としてとらえていただいているのかなというふうに思っております。
したがいまして、せっかくいい流れになってきておりますので、今年度はコロナでいろいろな特殊要因がありますが、この流れというものをしっかりと継続してきたい。
そのための“選ばれるまち 岐阜市”を目指しているということで、これからしばらくお時間をいただいて岐阜市の施策をご紹介したいと思います。
まず「こどもファースト」ですが、様々な子育て及び教育に関して施策を打っているところでございます。
これはコロナ対策ということで、公立保育所にお昼寝用のベッドを導入した写真でございます。
いろいろな方から大変ご好評ということで、さまざまな声をいただいておりまして、やってよかったなと思っております。
これはコロナだけではなく、埃やアレルギー対策にもなりますし、衛生的にもよく、睡眠も安定するということで、お昼寝用ベッドを導入してよかったということがあります。
また、全公立保育所に導入しただけではなく、私立の保育所に対しても備品購入にかかる経費の補助というメニューを用意させていただきまして、実際に導入していただけるところも出てきているということであります。
それから、今、共働きの家庭が大変多いという時代でありますので、この病児・病後児保育施設の増設ということを行っております。
これまで設置をしてきたところに加え、JRの東海道線よりも南側のエリアがありませんでしたので、実際にこの2つの病児・病後児保育を新設させていただいて、市内幅広く働く共働き世代の支援につながっているということであります。
定員は全体で56人ということになりました。
次に保育所関係ですが、第三次公立保育所民営化について取り組みを進めているところであります。
公立として存続している、例えば中心市街地ですと京町保育所、川北ですと鷺山保育所がございますが、これら5つの公立保育所については存続いたしますが、9か所については単独での民営化を進めていきます。
実はこれは第三次ということで、すでに2002年から2004年に第一次、2008年から2011年には第二次ということで、これまでも民間の皆さんの力をいただいて15か所の保育所の民営化を進めてきました。
第三次が途中で凍結ということになっておりましたが、凍結を解除してこの議論をスタートしたというところであります。
現在、岐阜市の保育所が抱える課題といたしましては、やはり3歳未満児の入所者の希望が増えているということです。
また、早田の保育所などは木造の平屋ということで大変老朽化が進んでおります。
私もこの早田保育所には、市長に就任してから視察をさせていただきましたが、やはり子どもたちによりよい保育環境を提供していく必要があるのではないかという思いの中で第三次の民営化に進んできたところでございます。
今後、2022年度から3か年に向けて1年に3か所ずつ、合計9か所を民営化していくということで、現在準備を進めてきているというところでございます。
ちなみに今年度この早田、則武、岩野田の3か所について移管先法人の募集を11月2日からすでにスタートしたところでございまして、3か所に何とか手を挙げていただけるような民間の事業者があるとありがたいなということで、今、取り組みをしているところでございます。
それから、今、子ども見守り宅食という事業が国の中で議論されまして、国の補正予算の中に盛り込まれたところであります。
岐阜市としては子ども食堂で取り組んでいただいている民間のいくつかの事業者の方の取り組みを存じ上げており、子ども食堂に足を運べる家庭はそこでつながるわけですが、こうした様々な支援につながっていないひとり親家庭等、生活にいろいろなご苦労をしておられる家庭があるのではということであります。
見守り宅食というのはご家庭に週1回、家族分のお弁当を届けるというアウトリーチ型というものであります。
実際に支援につながっていない、あるいは課題を抱えているのになかなか相談ができていないご家庭に対してこういった機会に様々な情報を提供していただく、あるいはそこでいろいろな情報をキャッチして支援につなげていこうというところであります。
現在、3つの支援団体にご協力いただき、104人の子どもたちを対象に279食をお届けしているところであります。
来年度、国において厚生労働省が予算をしっかりと加えたいということでありますが、財務省と折衝中ということだそうです。
国会でも議員連盟ができておりまして、岐阜市がいち早くアウトリーチ型の見守り宅食の事業をスタートしております。
大変関心を持っていただき、岐阜市を見習えということを言っていただいているそうでございますが、私としても常々アウトリーチという支援の必要性を感じておりましたので、このコロナ禍を契機といたしてこの見守り宅食事業を始めました。
多胎児家庭への支援も「こどもファースト」では重要だと思っております。
特に近年、双子、三つ子、四つ子と多胎児の家庭があり、リスクがどうしても出てくるということであります。
最近の多胎児の妊娠の届け出数は昨年度は23件、一昨年は44件のご家庭がございましたが、そういった家庭の方に対してこうした育児相談に乗らせていただく、交流するような機会を提供させていただくということなどを、岐阜市としても取り組みをしているところであります。
次に、男性の育児参画推進ということも非常に重要で、グラフから何がわかるかといいますと、男性が家事や育児を行うほど第2子以降の出生も増加するということです。
例えば家事や育児の時間がないという方がありますが、そのような家庭については90%の家庭が第2子はなしということになっており、6時間以上とか4時間から6時間という一定の時間、男性が家事や育児に一緒に取り組むと第2子以降の出生につながるということがこの厚生労働省の調査からもわかるわけです。
したがって岐阜市としてもそういったご家庭を増やしてきたいということで、「ぎふし共育都市プロジェクト」を2019年度からスタートしているものであります。
「パパ大学」や「父子旅行」などを行い、共育や女性活躍を推進している企業の認定表彰ということも行っているところであります。
特にパパ大学というのは非常に大事でありまして、いわば妊娠中のパートナーの男性、あるいは小さいお子様をお持ちの未就学のお子さんがいる父親を対象に行っているものでございます。
まず、どういうことをしたらいいのかわからないという男性が一定数いらっしゃいます。
やり方等もいろいろなコミュニケーションを取りながら考えていかないといけないわけであり、勝手にやっても必ずしも奥様に助かったと言ってもらえるわけではありませんので、何ができるのか、どういったことをパートナーは求めているのかなどを学べる場であります。
私もこういう学びの機会に参加をさせていただくことがあり、岐阜市のすべての男性のこういった機会を提供できれば理想ですが、こういうことに積極的に関わってみよう、あるいは奥様からぜひ一度参加してほしいと言われたなど、奥様の積極的な促しの中で参加された男性も参加をしてみてよかったとおっしゃっていただいております。
あと、企業の協力は非常に不可欠であり、企業の皆さんが小さいお子さんをお持ちのご家庭の男性・女性が共に子育てがしやすい、休暇が取りやすい環境をどれだけ作れるかということも大変重要だと思っています。
次に、教育に話を移したいと思います。
岐阜市といたしましては様々な教育にかかわる議論を進めさせていただいております。
そのうちのひとつが教育大綱の改定をしようということであります。
この教育大綱とは何かといいますと、地方教育行政の組織及び運営に関する法律で、市長が岐阜市の教育をどうあるべきか、どのような目標を持って施策を講じていくべきかを考えるということで、教育大綱を策定してもいいということになっております。
今、毎月総合教育会議を開催しておりまして、私と教育委員会の教育長をはじめ委員の皆さんとの議論を公開の場で開催しているわけでありますが、この間教育大綱の改定について議論を深めてまいりました。
その発端は昨年7月に発生したいじめ重大事態であります。
これを受けて私のもとに公教育検討会議というものを昨年の9月議会に議決をいただき、設置を認めていただきました。
議論を重ねていただき、答申受けて、今は総合教育会議で議論をしております。
今、基本方針、まだ案の段階ですが、方針を掲げました。
生命の尊厳を理解するということで、いじめ重大事態という大変な事態が起きたわけですので、命の大切さということを改めて教育の基本に据えながら、一人ひとりが価値ある大切な存在としてお互い認めあう教育を推進するということを基本方針としています。
お互い認めあう、一人ひとりが価値ある大切な存在であるということをしっかりと捉えることにより、いじめはしないということになるわけですし、あるいはつらい思いをしている仲間がいればそこにきちっと思いやりを持って助けるということにつながってくるわけです。
そういったことを本市の教育の基本方針としてしっかりと捉えていきながら、子どもも、学校も、そして家庭・地域もみんな当事者という思いで、みんなで子どもたちを守り育てていきたいと思っているところでございます。
それから、いじめについての対策ですが、2019年度はいじめの認知件数が大幅に増加しております。
小学校の場合、2019年度が1,828件のいじめを認知し、2018年度が1,098件ですのでいかに増えているのかわかっていただけると思います。
今、「いじめ対策監」の先生を各学校に配置をさせていただいており、校長先生が先頭に立っていじめの問題解決に向けて陣頭指揮を取っていただいておりますので、実際にいじめが解消されたというところも増えてきていると読み取っていただけると思います。
また、今年度、いじめに関する条例も改正させていただきました。
この条例改正には、実際に教育長が自ら学校に足を運んでいただき、児童生徒の声も聴いていただきました。
また、今回パブリックコメントは非常に多くの意見を出していただき、そうした声に耳を傾けながら条例改正を議会で議決をいただき実現できたということであります。
特に今回の条例には前文のところに昨年度のいじめ重大事態について記載をさせていただき、なぜ条例を改正したのかということをしっかりと教訓として残るようにし、この条例の中に特段思いを持って入れさせていただいたというところで、私なりにもかなり思い入れのある条例になっております。
検索すると出てきますので、いろんな機会に条例を一度ご覧になっていただくとありがたいと思います。
それから、いじめの問題と同時に不登校という課題も岐阜市では実はあります。
不登校の児童生徒の出現率が全国平均よりも高いわけですが、先般報道等でも詳しく出ておりますように、東海地方で初となる不登校特例校「草潤中学校」という名前ですが、いよいよ来年度4月から開校するということで、先般説明会を開催いたしました。
先ほど不登校の児童生徒が多いということをお話しましたが、2015年度と足元を比べると、例えば中学生の不登校生徒は378人だったわけですが、直近2019年では437人ということで、やはり右肩上がりで増えてきているということであります。
小学生でも2015年に145人だったのが、2019年は191人とやはり増えているという現状があります。
定員40人ですので、すべての生徒をカバーするわけではないですが、この不登校特例校というものを作ることによって、この中学校でなら学校へ来て学びができるという生徒の学びの保証につなげていきたいと思います。
少し細かいですがカリキュラムを見ていただきますと、例えば毎日家庭学習でオンラインでの学びを行う、月・水・金は家庭で学ぶけれども火・木は草潤中学校に通う、毎日通うなどさまざまな方法があります。
国の法律によって特例校というのは認められており、年間事業数も通常1,015時間必要なところを770時間でいいということになっております。
例えば始業も通常の学校よりも遅く、帰る時間も早くなっています。
あるいはクールダウンというような時間をウォーミングアップで持てるということで、大変特徴があると思います。
また担任の先生も通常は4月に年度が始まると決められるわけですが、ゴールデンウイークまではいろんな先生とコミュニケーションをしてゴールデンウイーク明けに自分はこの先生に担任の先生になってもらいたいということを自ら指名することができる、選べるという、このような形態を取るということで、大変私も注目をしております。
ちなみに、この学校ですが、緑や黄色など、通常の学校ではなかなかこういった扉はありませんが、学校校務員の皆さまが一生懸命時間を作っていただき、ペンキを塗っていただいたり、備品を修理していただいたりと、手作りのアットホームな雰囲気の学校づくりに努めています。
地域の方にもお手伝いをいただいき、本当に大きな予算をかけずに、みんなで不登校の子どもたちを支えていくという取り組みです。
あとは不登校特例校を支援しようという寄附も募集しており、いろいろな方がそういった子どもたちのことを応援している、関心持っている、成長を願っているということを子どもたちに伝えていきたいなと思います。
それから学校教育の問題で、学校教育施設の今後のあり方が、今後の大きなテーマであります。
昭和40年代50年代に相当な数の学校教育施設が作られたということがわかるわけです。
実際に築30年を経過した施設は全体の84%を占めており、今後この昭和40年代50年代に建設整備をされた学校教育施設について、どのように更新していくのかということが大きなテーマであります。
ちなみに、岐阜市の持つ公共施設の約44%が学校教育施設でありますので、よく公共施設マネジメントということを言いますが、その中心は学校教育施設ということであります。
すでに今年度教育委員会がブロックごとに地域の皆さま方に説明会の機会を持たせていただきました。
いろいろなご意見をいただきましたが、こういった身近なことについて情報提供させていただき、考えるきっかけを市民の皆さんとともに作るということができました。
こういう説明会の機会を持っていただいたことはありがたいと、よくやってくれましたという声もあったとのことで、来年度・再来年度さっそく学校を建て替えるめどの財政的な余裕はありませんが、今後、建て替えていかないといけないというときに、どう更新していくかということを今のうちから考えていくことは大変重要ではないかと思っております。
ちなみに、児童生徒がどう変化しているかについてですが、ピークは昭和56年で6万999人、これが岐阜市のピークでありまして、現在が約3万人、そして令和31年には2万人ということで、ピークからすると3分の1に減っていくというのが今の状況でございます。
まさにこの時代に学校教育施設が多数作られていますので、ピークの時から現在を見て建て替えて、将来使っていくわけですので、どのように更新をしていくのかというのはこうした推移を見ながらやっていかなければいけないということです。
どの学校をどうということは決めていませんが、先般説明会でもこうした児童生徒数や学級数の減少によって適正規模の維持が困難になっている学校の統廃合について考えていかなければいけないのではないか、施設一体型の義務教育学校や小中一貫校の整備について検討していかなければいけないのではないか、児童生徒数が3分の1になるということですので、その数に合わせた減築ということも考えないといけないのではないか、あるいは学校施設ではない福祉とか子育て支援機能等との複合化ということも考えるべきではないかなど、いろいろな視点があるわけですが、いろいろなコストの軽減するための施策等を含め、今後これらのいろんな組み合わせの議論をしながら、地域ともよくよく話していかないといけないなと思っております。
それから、今、国は本気でGIGAスクールと少人数学級を進めるということでありまして、本市においてはすでに全児童生徒にタブレット端末を配布いたしました。
中学校3年生には6月、それ以外の児童生徒には9月末までに配布を完了したというところでありますが、国が進めているGIGAスクール構想ということに対して学校の現場ですでにタブレットが配られております。
NTTドコモさんと連携協定を結ばせていただきまして、ドコモさんは熊本とか町田での先行的な実績がございますので、先生方にはいろんな研修を受けていただきながら、どうタブレット端末を子どもたちの学びの中で有効に使えるかといったことも今は進めているところであります。
実際にいろんなところで報道も出ておりますが、Zoomを使った朝の会をやっておられる学校も多数ございますし、先般は海外とのコミュニケーションを行ったといったところもございましたし、いろいろな使い方も今後出てくるのではないかなと思っております。
いずれにいたしましても、今は様々な教育にかかわる課題というのはどんどん出てくる中ですので、このGIGAスクールについては一定の予算が実はかかります。
そこを確保のうえで整備をさせていただいて対応したということですし、先ほどお話をした不登校の問題やいじめ重大事態の問題等、教育をとりまく環境に対して私としても「こどもファースト」が大きなテーマでございますので、一つひとつの施策をこの間打ってきたというところであります。
次に、岐阜市センターゾーンの未来風景ということで、ここからはまちづくりについての議論を、皆さんに情報提供してまいりたいと思います。
昨年度末、こうしたおおむね10年先の未来の目指す姿を共有しようということで、「センターゾーンの未来」をみえる化するということを行いました。
パンフレットを作ったわけですが、岐阜市も各部それぞれいろいろなビジョンや計画を持っておりますので、広く市民の皆さまや民間の事業者の皆さんに岐阜市がどんなことを考えているのかということを皆さまにはイメージしていただくということで、こうしたみえる化をしたわけでございます。
実際には、駅周辺エリア、柳ケ瀬エリア、つかさのまちエリア、そして岐阜公園エリアという4つのエリアについて、まちづくりのひとつのビジョン、方向性といったものを出したわけであります。
このあと岐阜公園エリアとか柳ケ瀬エリアについて話を触れますので、ここでは深く触れませんが、少しイメージ図を見ていただくとわかります。
例えばこれは岐阜公園エリアですし、柳ケ瀬エリア、駅周辺エリア、つかさのまち、新庁舎があってぎふメディアコスモスがあるのですが、いろいろな計画では活字で書いてあるものがたくさんあります。
ビジュアルで示していますが、必ずしもこういうふうになるというわけではなく、例えば駅周辺では再開発が必要、今、柳ケ瀬ではリノベーションまちづくりや再開発が進んでいる、岐阜公園でも岐阜城・岐阜公園の再整備を進めていかなければいけない、新庁舎を建てていますというような形で市民の皆さまや民間企業の皆さんにイメージを持っていただき、そこからいろいろな方にご意見を出していただき、まちづくりについて考えていただく機会を持っていきたいと思うので、昨年度末にこういうもの(パンフレット)を出させていただきました。
そこでまず岐阜公園エリアが該当する、観光についてお話をしたいと思います。
実は岐阜市の観光入込者数は残念ながら微減傾向、今年度は全然数字がありませんが、右肩上がりになっているといいのですが、増えておらず、微減ということが現状でございます。
少し中身を見ていただきますと、例えば岐阜市内で日本人のお客様が立ち寄った地点の数は平均で1.38ですので、例えば岐阜城に寄っていたただいたあとにもう一か所寄ったか寄らないかというところになっておりますし、外国人の方でも2.12ということです。
したがって、回遊率が低いということがひとつの課題であります。
それから観光というのは経済にかかわるわけですが、消費額を見ていただきますと、高山が7,441円、岐阜市は3,869円ということで、日帰りの観光に差があります。
宿泊客でも約1万円の差があるということで、観光に関して高山市ほどお金が落ちていないというのが岐阜市の課題です。
それから、市民の皆さんに観光資源の誇りについてアンケートをしているわけですが、例えば長良川や花火大会は6割を超える方が誇りに思うと回答しています。
また、岐阜城や鵜飼も6割に近い方が誇りに思うと回答しています。
一方でぎふメディアコスモスが39.9%、伝統工芸、和傘とか提灯、うちわが34.3%、例えば長良川温泉だと17.2%ですとか、玉宮の飲食店街だと14.0%ということであります。
先ほど「地元に泊まろう」キャンペーンを第2弾の「withコロナ」プロジェクトで行ったことも、お客様をおもてなしするにあたっては市民の皆さまに岐阜市の観光資源についてしっかりと誇りに思っていただき、おもてなしをする、ご案内するなどという気持ちがどんどん高くなっていかないと観光という切り口でのまちづくりということはそう簡単に進んでいかないということがにこういう数字からもわかるわけであります。
私はシビックプライドというのが、これは来年度の政策のベクトルのひとつでもあり、先ほどのみえる化などもそうですが、市民の皆さまに自分たちのまちに愛着や誇りを持って、自分たちのまちはこういうまちに10年後なっていくというイメージをちゃんと持っていただき、それを発信していただける、そんな岐阜の力をつけていきたいというのが、私のすべての底流にある思いであります。
今回、岐阜市観光ビジョンというものを2020年の3月に初めて策定いたしました。
そこでも「市民と描く」岐阜市未来ツーリズムということで、シビックプライドというものを基本理念の一番に掲げて、この部分はしっかりと伸ばしていきたいと思っております。
具体的にはどういうことを考えているかといいますと、先ほどの日本人のお客様は1.38(立ち寄り地点数)ですので、通過型観光になっています。
滞在型観光に発展させていく必要があるいうことで、この金華山・岐阜公園周辺での取り組みについてご紹介したいと思います。
まず、何と言っても私といえばお城でございまして、今、岐阜城は発掘を進めております。
昨年度も発掘を行い、天守台に信長期の可能性のある石垣を発見したわけでありますが、今年度も天守台の周辺と、一ノ門の発掘を行うということで動いております。
いろいろな発見があればまた全国に発信していくということになるわけですが、この天守台の石垣ひとつをとっても、昨年度初めて多目的な調査をしたということで、岐阜城についてはまだまだ全体像は解明されていない。
それだけ魅力が潜在的にあると言えると思います。
そして、石垣ではありませんが、今は岐阜城の耐震化ということで、岐阜城天守閣耐震化検討事業というものを進めております。
これは岐阜城の耐震強度が不足しているということで、現在、専門の皆さまに議論をしていただいているところでありますが、この天守閣をどう保存し、守っていくかということとあわせて、山上部の石垣等を含めて、どう保護し活用していくかということの議論も私としては広げていきたいと思っており、そういう大きなチャンスだと思っております。
今、史跡岐阜城跡整備基本計画を策定しようということで、この基本計画を策定することによって、史跡岐阜城跡の近未来像を皆さんに示していきたいと考えております。
史跡岐阜城跡整備基本計画は今年度末には策定をしようということで担当課と準備を進めておりますので、山上部等岐阜城全体についてはビジョンがまだ絵は出ておりませんが、岐阜城全体や史跡岐阜城跡をどうしていくかということを描いていきたいと思います。
それから、岐阜公園でありますけれども、本格的な歴史公園に向けて再整備を進めていきたいと考えております。
また様々な公共事業において民間活力の導入について検討することになっており、岐阜公園についても民間活力の導入ができないかを検討しているところでございます。
例えば、今、用地取得をしておりまして、公園拡張区域ということで広げていきたいと思っています。
大宮の駐車場の隣接地になりますが、例えばこうした公園拡張区域の整備イメージということで、民間活力等を導入できないかといったことを検討しているということであります。
信長公の居館跡では、今、滝の再現実験を行っておりますが、こういった事業を行っているのも今後埋め戻してある信長公の居館跡を皆さんに魅力ある場所として保護し、活用するためにどのように取り組んでいくかということを検討しているわけでありまして、そのひとつの足掛かりとしてこのような再現実験を行っているというところであります。
また、岐阜公園は大変広く、外苑の花木広場ですが、まずはトイレをきれいにさせていただきました。
これは私も折を見て岐阜公園の中を週末などに少し様子を見に行ったりしますが、無料の河川敷の駐車場は満車ということで、たくさんの方がに利用していただいております。
このトイレを使っていただいて非常にきれいだなというような声をこっそりとお聞きしたりするわけであります。
トイレはひとつの切り口で、大河ドラマ「麒麟がくる」に向けてまずはきれいにしたわけですが、この周辺についてもきちっと整備等をしていくということで、岐阜公園の外苑についても再整備をしていきたいと考えているところであります。
また、長良川周辺ということも貴重な観光資源になるんだということで、これについても鵜飼のみならず様々なまちづくりについての議論をしております。
まず鵜飼についてですが、今年はコロナと水害ということで、55日運休をしました。
先ほどお話をしたように乗船客数は1万5,310人で、「国盗り物語」のときはこの数字(33万7,337人)でございます。
今、この時代ほど船がありませんので、ここまではいきませんが、2020年は大河ドラマ「麒麟がくる」で乗船客数は増える予定でしたが、この数字になりました。
様々な課題があり、まずは異常気象で、これは2018年・19年・20年と、本当に全国的に水害のリスクに直面をしております。
観覧船が流出した、ドッグと本流を仕切る堤防が崩壊したなど、本当に被害を受けておりますし、そもそも人材が不足しているということで、船頭さんや船大工さんの担い手が不足ということもありますし、鵜匠の皆さんも世襲制でありますので、後継者ということについて、いろいろと苦労をしておられるということでございます。
そして、来年度も新型コロナウイルス感染症の対策が必要だということですので、一定の対策を講じながら、しかしいくら何でも1万5,000人では鵜飼観覧事業ができませんので、どうお客様に来ていただくか議論をしているところであります。
この長良川文化ということを共感していただける仕掛けづくりが必要ではないかということで、今までは水辺というのは公的な機関に限定をされておりましたので、飲食や民間施設ではだめだと、かつてはなっていたのですが、今は規制緩和されており、イベントやカフェ、船上での食事施設、川床、売店など、今は民間がこの河川の水辺に参入することが可能になっております。
同じ県内ですと美濃加茂のリバーポートパークが非常に成果を出しており、2018年から始まっておりますが、かつては2万人弱だったのが11万人のお客様で大変賑わっているということです。
アクティビティやバーベキューができるなど、お客様も来やすい環境を作ってあるということで、非常に参考になると思っております。
岐阜市といたしましても、今、「ぎふ長良川水辺空間活用協議会」というのを設立いたしました。
この協議会で、長良川の水辺についてどのような活用をしていくのかということを議論していただき、「かわらまちづくり計画」というものを策定して国土交通省に今年度中に提出するということで議論をしております。
メンバーはこういった関係の皆さんですが、実際にはシンキングチームというのを作っていただいており、このシンキングチームでより具体的な議論を深めていただいているというところでございます。
今年行われたいろいろな実験ですが、例えば岐阜市が取り組みました「水上座敷」では、長良川の右岸に鵜飼観覧船3隻を並べまして、15人定員で、無料で水上の座敷として使ってくださいということでやってみたものです。
2日間で約100人の方が利用していただきました。
アンケートを取っておりまして、非常に満足度が高かったわけです。
いくらなら利用しますかということでは、実は無料でないと使わないよという人がもっとたくさんいるかと思っていましたが4.3%で、500円、1,000円ならどうなのかという方が一定の割合がいらっしゃいます。
中には3,000円という方も1割くらいいてくださったということで、満足度高く、しかも有料での水上座敷の利用についても一定のご理解があるということが今回の社会実験で明らかになりました。
こういったこともひとつの多様な鵜飼観覧という意味ではないかなと実感したわけです。
また、「&n(アンドン)夜市riverside」ということで実験していたただきました。
例えばこれも右岸で、うかいミュージアムの前あたりですが、桟敷をひとつの舞台のステージのように活用していただき、音楽や踊りなどのいろいろなパフォーマンスを提供していただいたわけであります。
さらには河畔のところには縁日のような夜市を出していただき、ここでお客様が河畔からも鵜飼を楽しみ、縁日も楽しみということで、多様な鵜飼観覧ということで水辺の活用ということもひとつ実験としては成功だったなと思います。
そして、鵜匠の家すぎ山さんの前では、商工会議所様を中心に取り組んでいただいた、「長良川ブランド かわべの宵(ゆうべ)」ということで、提灯を持ちながらの鵜飼を観覧し河畔から鵜飼を楽しんでいただくということを行いました。
我々岐阜市含めた多様な民間の取り組みを、今年度はピンチであるからこそ実際にチャレンジできたことであり、そこでいろいろなアンケートやデータを取ることができたと感じております。
それから、鵜飼のオフシーズンについてですが、川原町界隈や岐阜公園を使ってひとつイベントを今年度開催したいと思っております。
例えば和傘のフォトスポット、提灯のフォトスポットなど岐阜の伝統工芸品を活用したフォトスポットや、イベントの灯りウォーク、竹灯籠というようなことで、魅力を高めようと考えております。
鳥取県の例ですが、こうした和傘を使った灯りということをテーマにナイトスポットを作ったわけですが、こういった9日間の取り組みでも約1万7400人の方が来場されたということであります。
今は非常にフォトツーリズムということを言われるなど、写真を撮るということについて非常に人気もありますので、こういった取り組みを鵜飼のオフシーズンにどう行うかということで今年度は実験的に行ってみたいと思っています。
これは国の予算をいただきましたので、取り組みたいと思っております。
今、これだけ話しても非常に多岐にわたる課題があるわけですが、こうした問題を一つひとつ解決しながら、とにかく市民の皆さんにシビックプライドをより高めていただく、これが私としては一番の思いであります。
次に、中心市街地について、どのようなまちづくりの取り組みをしているかということについてお話をしたいと思います。
まず歩行者・自転車通行量の比較ということで、つかさのまちエリア、ぎふメディアコスモスがあるところですが、増えております。
駅周辺も増えておりますが、柳ケ瀬エリアについてはまだ減少しているというようなことがございます。
したがいまして、今年度この界隈についていくつか取り組みをしてまいりました。
先般、トランジットモールとヤナガセパークラインと公共交通フェスタが行われました。
先月はオープンスペースラボ イン 金公園という実証実験を立て続けに行ったわけでありますが、例えばオープンスペースラボ イン 金公園では、金公園にワクワクする空間を作っていただきました。
芝生のエリアやキッチンカーの設置、ハンモックで楽しくくつろげる空間やコーヒースタンドの設置などを行っていただきました。
金公園は2022年度にリニューアルしようということで、今、準備を進めているわけですが、公園も公共空間であるため、今までの金公園はじっくり滞在していただくなど、こういった楽しみがあるという公園として使われてこなかったわけであります。
これからの金公園、まさに岐阜市のど真ん中にある公園を、滞在型の楽しい公園にしていくということが大事ではないかと思います。
なぜかというと、アンケートをそのときに取ったわけですが、約4割の方が金公園の楽しいところに来ていただいたあとか前に柳ケ瀬にお立ちよりいただいているということで、金公園に人が集まる、にぎわいができるということは、柳ケ瀬にも人がつながるということがわかっております。
そして、先般開催したヤナガセパークラインでございますが、トランジットモール2020に併せて平日も含めて金華橋通りの分離帯の側をオープンにし公共空間として、平日だと仕事していただいてもいいというワーキングスペースや遊具を作って子どもたちが家族で楽しく道路のど真ん中に遊んでいただくというような実験も行いました。
このヤナガセパークラインも、道路もパブリックスペース、公共空間ということで、公園や道路空間など、これまでのあり方を今後は多くの人がこの公共空間というものを活かしながらそこににぎわいがあり、まちづくりがあるということを目指していたわけです。
これを実験的に昨年度は金華橋通りの分離帯ではない側を使ったのですが、今年度は分離帯側を使って取り組みをしてまいりました。
それから、県内で初めて小型バスを公道に走らせて自動運転の実験を行いました。
運転手の不足等々の問題があり、自動運転による公共交通は近未来のひとつの姿だろうということで、岐阜市で将来実際に運行するにあたり、どのような課題があるかということをこの実証実験を通じて明らかにしていくということで、初めてチャレンジしたというところであります。
それから、みんなの森 ぎふメディアコスモスについても、さらに価値を高めていこうということで、今、取り組みをしています。
例えば、先ほど金公園の話をしましたが、金公園にオープンスペースラボの出張展示ということで、図書館に出張してもらいました。
かわいい絵本などがありますが、小さい子どもさん大好きな本を並べて、金公園でも本に親しめるという空間を作りました。
これはあとでも触れますが、高島屋南の市街地再開発「柳ケ瀬グラッスル35」の公共床の中に、こうした本に親しむコーナーを作ろうと思っておりまして、メディアコスモスと柳ケ瀬のエリアという部分をつなげ、本を通じてつながる仕掛けをしていきたいという取り組みをしているということであります。
ほかにもシビックプライドライブラリーを作り、市民の皆さんにシビックプライドを高めていただく空間や、柳ケ瀬グラッスル35の4階の子育て支援施設に図書コーナーを作ってつなげてこうという仕掛けを作って、このぎふメディアコスモスという多くの市民の皆さんに利用していただける施設をシビックプライドが高まる、あるいはもっとまちにつながっていけるゲートウェイという役割を果たしていこうと、今、いろんな企画を議論しているというところであります。
それから、中心市街地といえばリノベーションまちづくりであります。
再開発とリノベーションまちづくりは両輪ということで、今、同時に進めさせていただいております。
柳ケ瀬グラッスル35は2022年度に竣工いたしますが、もともとここで商売されておられた方がどこに移転されたかというと、かなりの方が柳ケ瀬及びその周辺で商売を続けていただいているということで、空き店舗が埋まるという効果を発揮いたしましたし、民間のマンションも建設が行われております。
さらにはリノベーションということで、やながせ倉庫さんが本当に最初がんばっていただいたわけですが、サロン・ド マルイチ、ロイヤル40、やながせRテラスという施設もできました。
今年度もリノベーションスクールを開催して人材育成をやりますが、再開発事業をしっかりと進めながらリノベーションも同時に取り組むことを進めていきたいと思います。
再開発のイメージですが、この中では岐阜市が公共床を3階・4階と2フロア取得をしておりまして、健康づくりのフロアでは、健康・運動施設、あとは中市民健康センターという親御さん、小さいお子さんをお持ちの方が検診や相談に来ていただける場所もここに移転をいたします。
柳ケ瀬のまちの中に若いお子様連れの皆さまにも来ていただくことや、南に隣接する金公園もリニューアルしますので、そこで楽しんでいただければと思います。
さらには、子育て支援施設もございまして、ふれあい広場、アクティブエリアという子ども達が元気で屋内でも遊んでいただくエリアも作りますので、ぜひ利用していただきたいということで仕掛けをしているところでございます。
リノベーションまちづくりというのは、この空き家とか空きビル、あるいは使用していない公共的な空間、具体的に言えばあまり利用者がいない公園や車の通行数が減ってしまった道路も公共的な空間になります。
地域資源とこういった空間資源というものを掛け合わせてまちの活性化、課題解決につなげたいということで、「やながせRテラス」をロイヤル劇場ビルの中に整備いたしましたが、若い人たちの学びの機会、相談の機会を作っていただいているということであります。
リノベーションスクールは事前講習会を開いておりますが、昨年リノベーションスクールの受講生の方が「まめぐら」というものを10月にオープンされております。
これは八幡町というところにありまして、金公園の東側ですが、そういった新しいことの挑戦も始まってきているということで、リノベーションまちづくりは非常に今後も期待ができるテーマだと思います。
次に、未来を見据えた取り組みでありますが、岐阜市としてはまずSDGsということをしっかりと捉えて、岐阜市の様々な施策にもSDGsがどう関わるかということを各予算編成でも意識しながら取り組みをしているところであります。
セミナーを開催するなどいろいろな仕掛けをしながら取り組んでおりますが、何よりも今はやはり新型コロナウイルス感染症拡大ということで、ポストコロナの社会はどうなっていくのかということをじっくりと捉えていく必要があると考えております。
したがって、今、都市のあり方を検討するということで有識者の方をお招きし、中にはオンラインで参加をしていただいた方もおりますが、毎月のようにいろんな知見をいただいているところであります。
デジタルトランスフォーメーションしかり、多くの方の生活スタイルや考え方の変化や、企業の経済活動のあり方も変わってくるだろうという中で、岐阜市として様々な考え施策を積み重ねているわけですが、ポストコロナ時代には何が必要なのだろうかと、優先順位は何だろうかということを行政としても捉えていく必要があるということで、今、有識者からの意見をいただく時間を取っております。
それから、おもしろい取り組みといたしまして、これはガバメント型のクラウドファンディングですが、ふるさと納税を使って岐阜でまちづくり等を活躍している方、NPOなど、こういった皆さまが特定のテーマで資金を集めたい、がんばりたいということに対して、例えば和傘の職人を育成したいというテーマがあったときに、このふるさと納税制度を活用して民間資金を集めて支援をするということも取り組んでおります。
今、兼業・副業時代でありますので、「ふるさと岐阜市活躍人財バンク」というのにも取り組んでおりますが、三大都市圏に、岐阜市から多数、それぞれの世代で人材が流出しております。
そういった皆さまにぜひ関係人口としてふるさとに関わってもらいたいということで、例えば「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の懇談会に出席をいただいて意見をいただく、市岐商デパートのための生徒向けセミナーをサービス業の方に行っていただき、若い世代への支援をしていただくなど、様々な形で岐阜市の取り組みに参画をしていただいております。
それから、先ほど岐阜市に転入者がたくさん出てきたということですが、実は新たにシティプロモーションの動画を作りました。
本来、2020年3月に東京で大々的に発表する予定であったのですが、コロナの感染拡大によって残念ながら東京ではお披露目できずに、私が定例記者会見で発表したということでございます。
いいものができましたし、作詞・作曲は岐阜市出身のAqua Timezの太志さんに、歌は青山テルマさんという紅白に出場していただいた方に行っていただきましたので、ぜひ一度聞いていただきたいと思います。
<動画再生> Amazing Gifu City(交流編 ダイジェスト版)のみ再生 ※30秒
もっと長いバージョンもあるのですが、今回は、短いバージョンです。
YouTubeで検索いただきますと出てきますので、ご覧になっていただきたいと思います。
最後に、来年度ということで、今、どのような方針で取り組んでいるかということに触れさせていただいて終わりたいと思います。
何と言っても持続可能な岐阜市を作らなければいけないので、様々な社会課題があり、人口減少問題があり、ありとあらゆるものが持続可能であるかという視点が大事であります。
その中で「岐阜を動かす」が私のテーマでありますので、新年度についてはこの5つの政策のベクトルを掲げて、今、予算編成にあたっているところであります。
「こどもファースト」は言わずもがなというところで、私にとっては不変のテーマでありますので、今後も取り組んでまいります。
少しご紹介しますとシビックプライドということを先ほどから再三お話しておりますが、シビックプライドの中には観光ということがあり、あるいはシティプロモーションということで岐阜市の魅力を伝えていくこともあり、市民協働ということで一緒に地域を支えていくこともすべてこのシビックプライドというところにかかわってくるわけで、いずれにしてもこのシビックプライドにかかわることを伸ばすことが岐阜市の持続可能な発展につながってくると考えております。
それから、「中心市街地活性化と社会基盤の整備」、4つ目に、「地域経済活性化」ということを挙げております。
「寄り添う福祉」は今年度と同じでございますが、地域経済の活性化ということをひとつ大きな柱に据えさせていただきました。
何と言ってもコロナ禍で地域経済がダメージを受けているという中で、どう地域経済を立て直していくかということは喫緊の課題であるということで、今、政策の議論に回させていただいているところであります。
足早にお話をさせていただきましたが、とにかくコロナ、そして災害と、様々な問題が立ちふさがってきますが、私としては、持続可能なまちにするためにしっかりと投資するべきことは投資し、解決することは解決するという気持ちでコロナ社会に立ち向かっていきたいと思いますので、また市政全般にあたりましては、皆さま方の温かいご支援をよろしくお願いしたいと思います。
ご清聴ありがとうございました。

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