第3回岐阜市行財政改革推進会議（令和8年10月7日）

開催日時

令和8年10月7日（水曜） 午後2時～午後3時30分

開催場所

6-3会議室

議題

（1）働きがいのある職場づくりに向けて

（2）特殊詐欺被害防止対策について

（3）自主財源の確保について

・（個人版）ふるさと納税の取組について

・地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について

出席者

（委員）臼井洋委員、加藤義人委員、河合晋委員、黒木市郎委員、後藤尚久委員、柴田隆司委員、中島由紀子委員、永藤明憲委員、山田英貴委員（五十音順）

会議の公開の可否
（非公開理由等）

公開

傍聴者数

-

審議概要

（1）働きがいのある職場づくりに向けて

●岐阜市が考える「優秀な人材」とは。

⇒限られた予算の中で、いかに市民満足度を上げる政策を自ら考えていけるか、また社会変化や情報のスピードが非常に速くなっていることから、そうした点にも的確に対応できる人材が優秀な人材ではないかと考える。

●新しい仕事へのキャッチアップ能力や、引き継いだ仕事に対し自分なりに改善できる能力という視点もあるかと思う。

●人事考課制度はPDCAを回していくことが大切だと思うが、どうしているか。

⇒年度当初に目標を設定、上半期にそれまでの達成状況等を確認、年間の人事考課で目標に対しての実績、今後の予定等について面談を行っている。そうした中で今後期待される点や頑張ってきた結果などをフィードバックし、翌年度に繋げている。

●民間企業では、とりあえず毎年同じ評価をしておけばいい、といったような点はかなり改善されてきているが、行政ではどうか。

⇒ご指摘の課題は認識しているが、中堅職員と若手職員では、業績評価と能力評価のウェイトに差をつけており、人事考課全体として評価している。

●エンゲージメント向上のためには、フィードバックの時に良いところを見つけ出し褒めることで、良い人材が育っていくのではないかと思う。

●岐阜市の取組は民間企業でも行われており、公務員の働き方が非常に民間に近づいてきたという感想を持った。

●管理職教育が実効性ある形になるかどうかが大事である。

⇒政策の実効性を高めるためのキーマンは管理職だと認識しており、管理職に対するフォローアップを行うことも考えている。

●人事考課制度の改定をするのであれば、スキルベース型のものも取り入れるといいのではないか。

⇒若手職員は、経験豊富な中堅職員と比べると業績評価では差が出るが、能力評価について、今後見直しを行う中で、“認められている”という実感が持てるような制度にしていけたらと考えている。

●エンゲージメント調査結果に基づいて、組織としてエンゲージメント改善に取り組んでいるのか。

⇒昨年度、初めて調査を実施し、幹部職員が出席する会議で分析結果を説明し共有を図っている。今後も、継続的にエンゲージメント調査を実施し、政策の見直しや新しい施策の必要性について検討していきたい。

●人事課では部署別の数値を把握していると思うが、これを各部署にフィードバックすることが必要なのではないか。

⇒各部署の調査結果においても、全体の傾向と同様にエンゲージメントの向上のポイントとなる項目が示されたため、まずは全体の結果を共有している。

●エンゲージメント調査の結果を、管理職が自ら考える機会となるような使い方をしてほしい。

●クレド・ノートなどの取組は、あまり若手職員には響かないのではないか。若手職員がどういった考えでクレド・ノートを作ったのか教えてほしい。

⇒以前は、公務員の服務規律などが掲載されている職員必携があったが、若手職員から、もっと自分達で活用できた方が良いというアイデアがあったことが発端である。ノートは自分の生活、人生の振り返りも記載できるよう構成されている。

●「パルスサーベイの実施」について、「若手層職員のコンディション等の変化を素早く把握」とあるが、今以上に管理職の負担が増えると管理職の職員が病んでしまわないかと心配になる。

●他市では臨床心理士を各学校に派遣して、先生方の心の健康を維持している事例もある。岐阜市でも、臨床心理士を配置するなど、職員の相談にしっかり応じられる体制を作ると離職防止になると思う。

●離職者の一番多い年齢層は。

⇒離職理由は、転職や子育て、親の介護など様々な要因にもよるが、近年の労働市場は、求職者有利の売り手市場であり、転職しやすい環境となっている中、仕事に対する価値観の多様化も相まって、特に若手職員において増加傾向にある。

●飛び出す公務員について、昨年度何人ぐらいの職員が表彰を受けたのか。バッジを贈られた職員は着用しているか。

⇒飛び出す公務員として地域貢献活動に従事した職員は89人、うち3年以上継続している表彰者は36人であった。がんばる公務員は277人、ダブル受賞で市長から特別表彰された職員は2人であった。なお、バッジ着用は義務ではない。

●表彰者には賞状もあれば、家で飾ることもできるし、家族間で話題にもできるので、そうしたことも考えてみてはどうかと思う。

●民間の場合は、業務成果が上がった職員に対して、賞与と昇格で大きくメリハリをつけて応えることができるが、公務員はそれができない。だからこそ、ほめる・表彰するという制度が導入されていると理解している。

●「職員が達成感を感じる時」を把握しておくと、エンゲージメントを上げる対策の一助になるのではないかと思う。

（2）特殊詐欺被害防止対策について

●防犯機能付き固定電話機等の購入補助だが、予算が余っているならアプリなどの新しい取組を実施した方がいいのではないか。

⇒令和7年度は600台分の予算に対し実績は395件だったため、今年度は予算を削減し、その分をアプリの啓発などに振り分けている。

●詐欺に遭うのは高齢者が多いと思っていたが、全世代が対象ということが理解できた。私達の団体の会員にも伝えていきたい。

●せっかく取り組まれているので、対策の効果について成果を把握してはどうかと思うが、市のデータは把握しているのか。

⇒県警が公表しているのは県内の数字であり、市の数字は公表されていない。

●市内のデータを把握し、そのデータを見ながら成果を確認するということを繰り返していくということに尽きると思う。

（3）自主財源の確保について

●ふるさと納税の寄附と他市への流出額とのバランスはどうなっているか。また、関市が50億円ほどの寄附を集めている中で、岐阜市はどうして寄附が少ないのか。

⇒個人寄附控除による流出は、人口規模が大きいこともありマイナスになっている。関市は刃物など全国的に有名な返礼品があるが、そうした市町村と比べると、どうしても寄附が伸びないので、今後取り組んでいかなければいけないと課題と認識している。

●企業版ふるさと納税については、寄附してくれる企業とマッチングさせる業務を外部委託されているということだが、KPIは定めているか。

⇒KPIとして定めているものではないが、次年度も同委託業者と継続してマッチング支援業務を委託するかにあたっては、マッチング支援実績を1つの判断材料としている。

●関係人口を増やす意味でも、ふるさと納税は活用できると思うので、ぜひ積極的に取り組んでほしい。

●企業版ふるさと納税は、個人のふるさと納税に比べ圧倒的に認知度が低いが、逆に言えば今後かなり寄附を増やしていける可能性がある領域ではないかと思っているので、独自で考えている施策があれば教えてほしい。

⇒問い合わせ等も増えてきており認知度は徐々に高まってきていると感じているが、さらに認知度を高め、より多くの寄附を集めるために、企業への効果的な働きかけ等の施策を考えていきたい。

●数年前の話になるが、養老町では、ふるさと納税を強化しようということで、若い職員が中心となって返礼品の掘り起こしを行い、ポータルサイトも増やし、県内のトップクラスに躍り出たという実績があった。岐阜市でも、若い職員で真剣に返礼品の掘り起こしにチャレンジしてはどうか。

⇒体験型返礼品については、岐阜市に来ていただける上に経済循環も生まれるため、中間管理事業者とともに掘り起こしを行っているところである。また、昨年度、若手プロジェクトにおいて体験型返礼品の拡充について提案があったので、そうした点も施策の中に組み入れて取り組んでいきたい。

●企業版ふるさと納税については、企業側に何らかのメリットがあるかどうかがポイントだと思うが、寄附している企業は、どういうメリットを感じて岐阜市に寄附しているのか。

⇒メリットは税額が大きく控除される点だが、寄附の理由としては、岐阜市の事業に興味を持っていただいたことや、社会貢献的な意味合いで寄附される企業が多いと感じている。

●個人のふるさと納税だが、寄附者の属性や年齢、寄附したきっかけなどは調査しているか。

⇒昨年度は50代が30%、40代が30%、30代が20%を占めており、年代が上がるごとに寄附単価が上がるという傾向がある。寄附者の居住区としては東京都が一番多く、次いで、愛知県、神奈川県という順であり、市にゆかりのある方からの寄附が多い。

●対策を考えるために参考となるデータを特定し、それを取りにいくことが重要である。返礼品の開発と合わせて考えるとデータオリエンテッド型の取組になっていいのではないかと思う。

●マッチング支援業者とは、アプローチ方法や成功・失敗事例等について打ち合わせをしているか。

⇒そこまではしていない。

●支援業者と打ち合わせを行い、次年度に生かしていくなどの取組をすると良いのではないか。知恵でブレークスルーできるきっかけはないかという姿勢を持ってもらえるといいのではないか。

会議録（全文）の有無

無

担当課名

行財政改革課

電話番号

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ファクス

058-263-7144

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