第2回岐阜市行財政改革推進会議（令和8年8月19日）

開催日時

令和8年8月19日（木曜） 午後2時～午後3時30分

開催場所

6-2会議室

議題

（1）岐阜公園官民連携にぎわい創出事業（Park-PFI）について

（2）施策事業評価について

出席者

（委員）臼井洋委員、加藤義人委員、河合晋委員、後藤尚久委員、柴田隆司委員、中島由紀子委員、山田英貴委員（五十音順）

会議の公開の可否
（非公開理由等）

公開

傍聴者数

-

審議概要

（1）岐阜公園官民連携にぎわい創出事業（Park-PFI）について

●担当課の努力もあり、犬山城の門前町や熱田神宮、名古屋城の金シャチ横丁などと同様、大成功した一例だと思っている。引き続き観光客が訪れたくなるまちづくりをお願いしたい。

●駐車場は、有料駐車場と河川敷の駐車場を合わせても、収容は限界かと思うが、今後の駐車場整備に関して方針があれば聞かせて欲しい。

⇒駐車場は、有料・無料合わせて全体で約600台あるが、繁忙期になると収容しきれない。こうした状況は岐阜城楽市開業前からだが、繁忙期には長良川の河川敷に臨時駐車場を開設し、無料のシャトルバスを運行している。これにより周辺道路での著しい渋滞は生じていない。

●歴史を期待している来場者も多いと聞いたので、イベントに歴史物を含めていただければ、もっと大勢の人が集まるのではないか。

⇒歴史イベントについては、甲冑などの着付け体験や弓矢体験などを実施している。今後も遺跡発掘などの、いわゆる玄人向けのイベントと、お子様でも楽しめるような内容のイベントを関係事業課や歴史博物館などと連携しながら実施していきたい。

●昼食難民が多いことと有料駐車場が安すぎることが問題である。未だに駐車場はキャッシュレス化が進んでいない。時間帯で料金を変えるなどの工夫をして、市に収益が上がるようにしてもらえると、市民は多少の渋滞は我慢できるのではないか。

⇒昼食時になると人が集中し周辺にも人が溢れている現状である。現在、イートインスペースがある店舗は3店舗あり、それ以外は、外のテーブルで食べるかテイクアウトとなるが、収容人数は十分ではない。

⇒駐車場の料金設定については問題意識を持っている。今後、施設の改修などで民間活力を活用する場面が出てくると思うので、そうしたタイミングを踏まえながら検討したい。

●川原町も散策してもらえると動線ができ、市が潤っていくのではないか。また、歴史博物館の入館者数などのデータも教えていただきたい。

⇒岐阜城楽市開業をきっかけに、空き家などのリノベーションが進むことも期待しており、周辺のまちづくり協議会や地域の皆さんと連携会議を立ち上げた。地域でも回遊性を高めるための取り組みをまず進めたいということで動いているところである。歴史博物館の入館者は、おおむね1.3倍となっている。

●ポップアップストアを入れたことにより、いつも同じ店ばかりでないというのはリピーター獲得のためにも、すごく良い取組である。

●私はこのPark-PFI制度の公募に地元企業と一緒に携わっていたことがある。固定資産税や収益で還元することを思い描いていたが、岐阜城楽市は、集客もかなりあるし、岐阜らしい建物や道路の舗装の色も統一しているという話を伺うと、さすが名鉄グループだと感じた。

●障害者向けの駐車場はどれぐらいあるか。ここに停められない方は岐阜公園の駐車場から歩くことになることを考えると、もう少し駐車台数について検討してもいいのではないか。

⇒駐車場については、整備の計画段階から、障がい者団体の方々に様々なご意見をいただき、配慮すべきスペースとして12台分を確保している。

●特例措置について、設置管理許可期間が20年に設定されており、その段階で施設は一旦取り壊しが前提だと認識しているが、20年後もこの施設が賑わっていた場合、延長は可能なのか。

⇒法律上20年後には原形復旧となっている。

●20年がPark-PFIの最も大きな壁で、民間側の提案も20年で投資が回収できるかが応募できるかどうかの分かれ目となっている。20年後が原則どおり、原形復旧になるかどうかはそのときの環境次第だと思うが、計画段階では20年で回収できるか、収支計画が成立するかどうか事業者は組み立てている。

●特定公園施設は0円になったということだが、いくらが0円になったのか。

⇒500万である。

●今回の整備費が全体で概ね5億円であり、財政縮減が5億円分の500万円では少し迫力に欠ける。PPPは財政縮減が大義名分にあるが、集客施設に限っては経済効果を訴えた方がいい。来場者の増加が市の経済をどのくらい潤しているのか、どの地域からの来場者が増えているかということもアピールしたいところである。滞在時間が1時間以上の来場者が増えているので、公園内消費は確実に増えていると思うが、周辺エリアへの消費のにじみ出しや、市経済全体の押し上げ効果、あるいは観光マーケットの膨らみにどの程度貢献しているのかなどのデータを補強してアピールしてもらえると良い。

●外国人の方がすごく増えてきているが、それに伴い案内板などの英語表記は増えているのか。外国人の方は駅前のホテル利用が多いが、岐阜城楽市のPRはどれぐらい進んでいるのか。

⇒インバウンドは明らかに増えている。多言語表記のパンフレットなどは、宿泊施設へ直接持参するなどして積極的にアピールしている。

（2）施策事業評価について

●担当課は、自分たちの事業を評価されたいという思いがあるので、データが恣意的なものになっていないかが懸念される。また、アンケート結果などの数字は信憑性に欠けると思うが、データの審査もやっているのか。

⇒評価については、昨年度の改正において、データで説明するよう改善に取り組んだところである。アンケート結果の信憑性の審査まで踏み込めてはいない。

●担当課はシートの作成にあたり、データを添付しないと高得点を付けることが出来ない。現段階ではそこが「初めの一歩」としての効果だと捉えた上で、今後より厳密なデータの添付を求めるという方向へ少しずつシフトしていってもらえると良いという意見かと思う。

●私は様々な委員会に出席させていただいているが、この事業評価シートは委員会で委員が目を通しているものなのか。

⇒事業評価シートは担当課が作成したものを行財政改革課でチェックした上で市のホームページで公開している。各部が所管する附属機関などで内容をチェックいただいているものではない。

●私が出席している委員会等で配布される資料では、前年度の内容がそのままコピー＆ペーストされてしまっていることが多いが、本シートはどうか。

⇒昨年度のシート改正によって、高得点のものはデータを踏まえた上で記載することになっており、内容はかなり変わってきていると感じている。

●事業評価について、複数年で計画されている事業もあると思うが、例えば初年度に成果が出ていない場合、事業を縮小廃止するということになるのか、しばらく様子見ということになるのか。事業の縮小廃止の基準はあるか。

⇒事業評価シートでは、3年間の実績も踏まえて評価することになっており、1年目の評価が悪いからといってすぐに縮小廃止とはならない。廃止評価となった場合でも、事業の性質によりすぐに廃止できないような事業もあり、市民への周知期間など、諸々の調整を踏まえて適切に見直しが実施されていくものと考えている。何年で廃止という基準があるわけではない。行政はいったん事業を始めるとなかなか廃止しづらいので、その辺りの対応に苦慮しているところはある。

●複数年事業の1年目に芳しい成果が出なかったときは、評価結果としては、反省等、改善計画を求めるということかと思う。どう改善をして次年度はより目標値に近づくように取り組むという合理的な説明が出来れば事業を継続しても良いという姿勢は全庁的に発信してもいいのではないか。

●改善に向けては、各部で設置されている委員会で意見をもらうのも一つではないか。改善せずにそのまま継続というのではなく、ぜひ改善して市民のためになる事業をしていただきたい。

●施策事業評価でやろうとしていることは、組織の文化まで入るような話だと思うので時間がかかると思うが、地道にやってほしい。評価の結果が反映されるのに時間がかかることが課題とのことであったが、それに関しては、例えば、3ヶ月に1回の報告とし、その都度事業を見直して予算に反映させていくなども必要かと思う。数字で表しづらい定性的なものを数字で表すことには職員の反発もあるが、今は定性的なものや感覚的なものは通用しなくなっている。しかし、数字で表すことが職員の負担になると反発が大きくなるため注意が必要である。

●四半期の見直しは行政では馴染みにくいかもしれないが、先ほどの委員からの発言はエールだと思う。各現場は負担感を感じるとは思うが、毅然とEBPMに向かって動くという姿勢を行財政改革課には保持してほしいということだと思う。

●民間でいうと、何をやるか、やめるのか、評価するのか、しないのかという判断をすることが、事業評価と良く似ていると感じた。岐阜市では事業が700余りあるが、1人の目ですべての事業をチェックして、事業の是非を判断することが正しいとは思うが、現実的には難しい。例えば廃止評価となったが、上席において継続という判断になることもあると思うが、そうした上席の判断は非常に大事だと思うし、最終的な判断が岐阜市の方針にもなってくると思う。最終的な事業の是非は誰がどう決めているのか、それが見えてくるとこのシートの改善点が見えてくるのではないか。

●行財政改革課において、これは是とするのか否か判断に困ることはあるのか。

⇒明らかに評価がおかしいものについては、その根拠となるデータを添付するよう指導しているが、「廃止すべき」といったレベルの指摘までは難しい。施策事業評価は、担当課が評価したもののうち、行財政改革課として見直すべきと判断した事業をピックアップし、予算査定を行う財政課に繋ぎ精査をしてもらうことになる。

●行財政改革課が納得して通すのであれば、その事業は財政課に対しても応援するぐらい納得と覚悟を持てるような施策事業評価をしてもらえると良い。今回、3点改正したとのことだが、改善点を掲げて、シートに、あるいは評価プロセスに組み込もうとしている姿勢は素晴らしいことで、大きな喝采を送りたい。また、施策評価シートにおいて優先度の低い事業や、事業評価シートの必要性や有効性が低い事業については、見直しを求めるという運用改善も支持したい。

●シートにある観点評価の評価基準について、1点が機能していないのではないか。5点は適切なデータ、3点は実績値ではなくアンケートや予測データ、1点は定性的にしか必要性が述べられないものとすれば、全体の平均点が下がり、見直しも増えていくのではないか。今の3点を1点に落として、新たに3点を設定することは検討の余地があるのではないか。このシステムは試行錯誤の連続で、これからも不断の見直しをしていくと思うので、その際にぜひ検討してもらえると良い。

会議録（全文）の有無

無

担当課名

行財政改革課

電話番号

058-214-2069

ファクス

058-263-7144

Eメール

gyokaku@city.gifu.gifu.jp