第4回岐阜市行財政改革推進会議（令和6年2月16日）

開催日時

令和6年2月16日（金曜） 午前10時～午前11時45分

開催場所

6-3会議室

議題

（1）ネーミングライツの導入拡大について

（2）令和5年度行財政改革推進会議審議事項の振り返りについて

（3）令和5年度行財政改革の取組結果（令和6年度当初予算）について

（4）行財政改革プランの年次改定等について

（5）今後の行財政改革について（意見交換）

出席者

加藤義人会長、三井栄副会長、河合晋委員、中島由紀子委員、長谷川行伸委員、平尾宜史委員、安田直裕委員

会議の公開の可否
（非公開理由等）

非公開（議題に意思決定過程における未成熟情報が含まれていたため）

傍聴者数

-

審議概要

（●…委員の意見　⇒…事務局の回答）

（1）ネーミングライツの導入拡大について

（事務局：資料1説明）

●歩道橋を選定した理由はなにか。

●文化センターや市民会館などの拠点的施設は対象ではないのか。愛称を付けた方が親しみやすいのではないか。

⇒所管施設担当部署に打診し選定した。最近他の自治体でも歩道橋のネーミングライツを募集している。交通量が多い、イベントで集客が見込める等の理由で2つの歩道橋を選定した。ネーミングライツには公共の施設に企業名がつくという付加価値があると考えている。企業としても古い建物より、大規模改修後の施設のほうが良いという声があり、今回、市民会館や文化センターを見送った。

●命名権の可能性については、継続して検討していくことが望ましい。

（2）令和5年度行財政改革推進会議審議事項の振り返りについて

（事務局：資料2説明）

●放課後児童クラブの民間委託導入について地区が分かれば教えていただきたい。教育委員会からは、教室の確保についても課題であると聞いている。ソフト面とハード面、両輪で進めていただくようにお願いしたい。

⇒地区については確定していない。教室として使える部屋がないなどの課題もあると聞いている。

●オンライン化は目的でなく手段ではないか。目的はオンライン化をすることによって手続きが簡素化、短縮され、結果としてオンライン活用件数が増えることで、業務の効率化が図られることであると考える。

●効率化の成果を数値化し追求していくことが行財政改革の非常に大きなポイントになる。

●PDCAサイクルについて、特にチェック（C）について時間をかけて進めることによって、成果が判断でき、ノウハウが蓄積されるのではないか。

⇒行政手続のオンライン化について、従来の窓口での申請に加えてオンラインでも申請ができる体制を整えた。現状は97％であるが、ご指摘のとおりオンライン化は手段であるという認識をもっている。当該事務の時間が何時間削減できたのかについてもデータを集めながら進めている。

●行財政改革は、スピード感も重要な要素である。検討に時間を要することは十分理解できるが、行財政改革課としては、スピード感を持った検討がされているかという観点で、所管課と向き合っていただきたい。

（3）令和5年度行財政改革の取組結果（令和6年度当初予算）について

（事務局：資料3説明）

●保育所の民営化について、効果額が約1.9億円あったということだが、民間活力の活用が1件というのは、やや物足りない。岐阜公園のPark-PFIに取り組んでいたように思うがどうか。

⇒令和5年度と令和6年度の予算を比較したものになる。約1.9億円は単年度の効果額になり、過去の効果額については含まれていない。岐阜公園のPark-PFIでは、令和7年3月末の供用開始に向けて進めている。岐阜薬科大学では、PPPの手法の一つである設計施工一括発注(DB方式)で進めている。また、中央卸売市場ではPPP/PFIの方向で検討を進めている。

●令和2年度に科学館の指定管理者制度の導入について審議したが、その後の進捗はどうか。

●次期行財政改革プランの策定のプロセスの中で、2020以降の成果について全体の総括をする機会を検討いただきたい。

●保育所の民営化について約1.9億円の効果額とあるが、保護者の負担が増えたのか。

●認可保育所は、世帯収入によって保育料が決まっており、民営化しても保育料は変わらない。

●人事が硬直化しがちな公立保育所に対して、人事を柔軟にできうる民間は、保育士の平均年齢を低くして人件費を圧縮できる、あるいはサービスが向上して、入所稼働率が上がる場合も効果に繋がる。保育所に限らず、市の業務全体において、民間活力導入の余地はないかという観点はこれからも持ち続けてほしい。

●民営化により保育が手薄にならないことが大事だと思う。

⇒保育所は、この3年間で3ヶ所ずつ、トータル9ヶ所について民営化する。民営化することで、民間のノウハウを活用したサービスの向上とコストの効率化が期待できる。基本的には民間でできることは民営化を推進している。

●保育所の民営化は他自治体でも進めているが、次の問題は保育の質が低下していないか、どうチェックするかだと思うので、行財政改革課から所管課に対し、民営化後のサービスに対して注視すると良い。

（4）行財政改革プランの年次改定等について

（事務局：資料4-1、4-2説明）

●予算の硬直化について、例えば、水道管の耐震化率が23％であるが、削減した予算を優先的に実施する事業に配分することは検討できないか。

⇒限られた予算をいかに有効に使うかという点で、社会情勢などを鑑み、各部において優先順位をつけて対応している。なお、水道事業は企業会計方式であるため、独立採算が原則となる。

●各地域の判断で、コミュニティバスを廃止する代わりに、その地域の住民の要望で公民館の改修ができないか。

⇒各部で地域の意見を聞きながら事業の必要性を判断している。各地域の判断で異なる分野への予算のつけかえは現状できない。

●地域別予算を導入している自治体もあるが、うまくいかなかった事例もある。地域のニーズを酌み取りながら財政配分していくのは必要な姿勢ではある。

●今後、人口が減って社会情勢が大きく変わることになる。ダウンサイジングの話ばかりではなく、ネーミングライツやふるさと納税、観光振興などにより自主財源を増やすことについても次期行財政改革プランに盛り込んでほしい。

●行財政改革において、どのように財源を増やすかという議論ができるかは難しいが、重要であるため、次期行財政改革プランの中に少しでも盛り込めると良いと思う。

（5）今後の行財政改革について（意見交換）

●いつまでも安心して暮らせる岐阜市であってほしい。

●行財政改革を進めることで、人口を少しでも増やすことに繋がれば良い。

●限られた財源を少しでも有効活用するため、今やっている仕事は本当に必要なのか精査し、無駄な仕事を省くことから始めてほしい。

●数値的な目標を設定し、具体的なビジョンを持って事業を実施することで成果が上がるのではないか。

●数値化や根拠はとても重要だと思うが、DXによって、仕事が効率化され残業が減ったなら、それだけでも十分な効果である。

●働き方改革により、市民満足度が上がった、離職率が減ったなど、明るい前向きなことも行財政改革の一つになると思う。

●これからの行財政改革は、（1）生産性の向上、（2）スピード感を上げる、（3）民間活力の導入などによるサービスレベルの向上、この3つに着眼した発想が重要な時代になってきている。

⇒ワークライフバランスを踏まえ、「ムダ・ムリ・ムラ」を改善し、仕事の生産性を考えていきたい。また、ふるさと納税などの前向きな話題も提供できると良いと思う。

会議録（全文）の有無

無

担当課名

行財政改革課

電話番号

058-214-2069

ファクス

058-263-7144

Eメール

gyokaku@city.gifu.gifu.jp