第2回岐阜市行財政改革推進会議（令和5年8月18日）

開催日時

令和5年8月18日（金曜） 午前10時～午前12時

開催場所

6-3会議室

議題

（1）薬用作物栽培推進事業について
（2）市営墓地のあり方について

出席者

加藤義人会長、加藤奨平委員、河合晋委員、中島由紀子委員、長谷川行伸委員、平尾宜史委員、福田公平委員、安田直裕委員、山田英貴委員

会議の公開の可否
（非公開理由等）

公開

傍聴者数

-

審議概要

（●…委員の意見　➡…担当部の回答）
（1）薬用作物栽培推進事業について
（事務局：資料1-1説明、担当課：資料1-2説明）
●産地化を目指すなら、事業化や大規模な動きが必要ではないか。高齢者を含む農業者の所得が少しでも上がるようにということだけでは、産地化に遅れをとってしまう。三重県でも薬用作物の産地化を進めている。
➡現状は、栽培技術の確立のため試験的に栽培している段階である。将来的には生薬発祥の地、薬科大学など、岐阜の特色を活かしてPRしていきたい。技術や販売ルートをある程度確立した上で、農業者に収益見込みなどを提示し拡大していきたい。
●栽培の拡大について、将来的に企業の参入を考えているか。
➡現状、企業参入の見込みはなく、農業所得の増によって、高齢者の離農防止や新規参入による耕作放棄地の解消を目的にしている。
●試験栽培について、栽培地毎に成分分析の結果を検討し、各農業者にフィードバックしているか。
➡各企業が求める必要な成分量は非公開であるため、必要な成分量は把握できていない。栽培者が提出するサンプルを各企業がそれぞれ判断する。
●生産技術を確立していくためには、薬科大学等の専門家から幅広く協力を求めるような体制を構築していく必要がある。
●販売ルートについて市場は限られているのか。東京生薬協会以外に関西や九州に同種の団体はないのか。
➡販売ルートは非常に限られている。現在は東京生薬協会からの紹介による契約栽培による販売が大半。今後の市場と販売ルートの拡大について東京生薬協会に相談したい。
●ビジネスモデルが存在していない。収支計画や目標がなければ、産地化はできない。時系列的な収支の予測または目標と同時に、継続性、持続性の担保が必要になる。
●作付面積や出荷額などの年次目標が必要。
●専門家を見つけることや、あるいは生産者団体に農業者の参入を促すための情報をパッケージ化して指導するなどの取組は市の関与が必要であると考える。補助金とセットで検討してほしい。
●本会議での意見を踏まえ、今後の事業展開について検討してほしい。
➡市が取り組んでいくべき課題がクリアになった。課題に向けて取り組んでいきたい。
（2）市営墓地のあり方について
（事務局：資料2-1説明、担当課：資料2-2説明）
●使用者不明の区画が解決すれば、その後の労力や費用をかけずに管理ができるということか。
➡使用者登録がある区画でも、実態として誰も祭祀しないという区画が増えている。どのように実態把握を進めていくか重要な課題だと認識している。
●合葬墓を整備する際は、気候に影響されず墓参できる場所を希望する。公営墓地の利用者それぞれのニーズに合う場所づくりを検討してほしい。
●新しい墓地のニーズに応えるための課題は何か。
➡合葬墓のニーズがある一方で従来の死生観を持った方がいる。市民から意見を聞き、段階を踏まないと進められない。民間の合葬墓の供給状況や、公営であることの必要性を具体化し整備を考えていきたい。
●合葬墓について予算の目途はあるのか。例えば、毎年管理料を徴収し、その分の収入を合葬墓の整備に充てるなどの検討はしているのか。
➡市営墓地は維持管理費だけでも大きな費用になる。合葬墓整備時には、財源の裏付けが必要になると考えている。管理料を徴収している自治体もあるが、途中から徴収するのは貸付時の契約形態を鑑みて困難だと考えている。
●アンケートは、高齢者だけではなく10代20代を含め幅広い年齢層を対象とし、市営墓地使用者だけではなく市民全体から意見を聴取してほしい。また、設問が明確であると答えやすい。
●アンケートは、墓地について自分ごととして考えられる人を対象にすべき。ニーズ把握にはターゲットを適切にサンプリングする工夫が必要。
●令和2～4年度の収支は概ね4,000万円の支出超過であるが、無縁墓を改葬しないで管理する場合と、改葬して管理する場合はどちらのコストが大きくなるのか。改葬により清掃や草刈の面積が減り、コストが削減できるのではないか。
➡コスト比較はできていない。無縁改葬を実施しても、墓地全体の面積を縮小することは難しい。維持管理費は大きくは下がらないと考えている。
●他都市調査時に指定管理を導入している事例を調査するべきではないか。
➡調査時に指定管理についても確認したい。
●今後の市営墓地のあり方について、コスト効率化の観点を検討課題の中に組み込んでほしい。

会議録（全文）の有無

無

担当課名

行財政改革課

電話番号

058-214-2069

ファクス

058-263-7144

Eメール

gyokaku@city.gifu.gifu.jp