第3回岐阜市行財政改革推進会議（令和5年11月10日）

開催日時

令和5年11月10日（金曜） 午後1時30分～午後3時30分

開催場所

6-3会議室

議題

（1）長良川薪能について

（2）包括連携協定について

出席者

加藤義人会長、三井栄副会長、加藤奨平委員、河合晋委員、地守素子委員、中島由紀子委員、長谷川行伸委員、平尾宜史委員、福田公平委員、安田直裕委員、山田英貴委員

会議の公開の可否
（非公開理由等）

公開

傍聴者数

-

審議概要

（●…委員の意見　➡…担当部の回答）

（1）長良川薪能について

（事務局：資料1-1説明、担当課：資料1-2説明）

●薪能を開催したきっかけは何か。

➡事業開始時、岐阜青年会議所で岐阜城、金華山、長良川を背景にしたロケーションを前提にどの演目が調和するかを議論し、当時のスタッフの想いで薪能が選ばれた。ロケーションと調和する親和性の高い事業だと考えている。

●過去の企画をそのまま引きずって実施しているのではないか。毎年1,200万円の費用をかけて開催するより、能楽堂を作り伝承した方がいいのではないか。

➡事業の実施は、過去の方法を踏襲している部分はあるが、現在のロケーションで実施することに非常に価値があるものと考えている。

●将来、薪能を理解する市民が増加すれば、能楽堂について前向きな議論に繋がる可能性もある。

●後方の席では声は聞こえるが、表情やしぐさが見えない。適正な規模があると思う。

●薪能は一般的な市民の受益になるか疑問に思う。

●開催の必然性については、文化方面の議論によく耳を傾けていただきたい。文化活動としてどれだけ意義を置くかという点も意見を聞き取っていただく必要がある。

●「初めて参加者した人」が57％、「次回も来たい」が87％で、事業目的の市の財産を再認識することは達成していると思う。

●シビックプライドの醸成が目的とあるが、来場者のうち56％が市内、44％は市外になる点はどう考えているか。

➡市としては当然市民の方に観覧して欲しい。岐阜市周辺の地域を合わせると比率は7割になる。周辺地域の方にも岐阜市のよさを認識してもらうことは非常に重要である。岐阜地域以外からの来場もあるが、岐阜市民により多く見ていただけるような努力をしていく必要があると考えている。

●市民優先については市民と市民以外で申込期間に差をつけるなどの方法はある。

●9月開催は暑いため、開催時期を工夫した方が良い。

●どのような広報をしているのか。

➡広報ぎふへの掲載や、FC岐阜のハーフタイムでスクリーンに映像を流す等を行っている。

●学生参加の募集方法を教えてほしい。子ども達は薪能について知らなかったのではないか。

➡小中学生が全員持っているタブレットで案内するとともに、近隣の小中学校の方には、個別にチラシを配布した。

●PRが不足していると思う。

●解説リーフレットは、当日配布するのではなく、当選者に対してあらかじめ送付する、または市のホームページに掲載するなど考えられる。

●寄附金額の設定は、どのように検討したのか。

➡金額的に高い金額だと来場いただけないと考え、クラウドファンディングでの最低寄附金額2,000円以上で設定した。

●岐阜市が今後も1,200万円の負担を続けていける見通しはあるのか。

➡事業を続けていく上で、このままの金額を継続していくことは非常に難しいという問題意識を持っている。個人から協賛だけでなく企業にもご協力いただくなど、市の負担金以外の財源確保に努めていきたい。

●一般席の欠席率が高いため、当選者が来場する仕組みとして、有料化を検討したが方が良い。

●入場料を上げても見に行きたい人は行くと思う。有料化や値上げを検討した方が良い。

●舞台の前方中央の席と少し離れた席の価格に差をつけるなど、合理的な価格設定を検討した方が良い。

●36回開催は歴史になりつつある。

（2）包括連携協定について

（事務局：資料2-1説明、担当課：資料2-2説明）

●現在の12事業者以外に包括連携協定の提案があるのか。

➡毎年、何社か新たな包括連携協定締結について提案がある。要綱で定める基準に適合するか、さらに具体的な効果が得られる連携ができるかどうかという点で協議を進めている。

●連携事業者からの提案を断った件数は何件ぐらいあるのか。

➡件数までは把握はできていないが、相当数ある。マッチングに至らない提案もある。

●提案は処理できないほど寄せられているか。

➡それなりの件数がある。連携事業者からは、複数の案件をまとめて提案書の形でいただく場合が多い。

●提案は、十分吟味して市としてメリットの無い事業については毅然と対応した方が良い。

➡連携事業というのは、連携事業者側も、市側もお互いウインウインの関係で初めてマッチングができるものだと考えている。連携事業者の提案を全て実施するというスタンスではない。

●より広くより多くの提案を受けて、連携を深めていくにあたり、問題点はどこにあるか。新たな連携先やアイデアを求めているのはなぜか。

➡既存の連携事業者の提案では解決に至らない行政課題について、一つでもクリアできるような形で進めていくことが大事だと考えている。既存の連携事業者と関係を深めていくと共に、新しい技術やノウハウを持つ事業者にも門戸を広げていきたい。

●競合他社が参入しづらくなることはないのか。

➡基本的に連携事業者であることを理由に優先的に契約することはない。市から費用を拠出して事業を実施する場合は、通常の契約手続きにより事業者を選定する。

●連携事業についても、成果に基づいて事業の継続や廃止を検討することにより、連携の意義や効果を市民にも理解していただけると思う。

➡年度当初に関係部局に対して、連携事業の進捗状況を確認しており、成果まで踏み込んで把握することも考えたい。

●若手職員プロジェクトチームは、岐阜大学が関わっている。令和4年度には岐阜大学の教育システム、社会人の学びなおし・リスキリングの点からプロジェクトを大幅に見直した。また、市長の前で政策提案をする機会があり、今年度は次年度予算に反映させるため、10月にプレゼンを行った。プロジェクトのうち良い提案は来年度の市の政策として採用されることになる。毎年の成果が見える化され、事業が進化している事例になる。

●包括連携協定については、具体的な取組が決まっていない段階で連携事業者の様々なアイデアや手法などの民間ノウハウを提供してもらえることが最大のメリットである。包括連携協定を進めること自体に意義がある。

●連携事業者は、本業の時間を削って市と連携するという側面が否めない。包括連携協定は上下ではなく、横のパートナーシップであり、連携事業者をリスペクトするという姿勢を全庁に向けて啓発する必要がある。

●30～40代の職員が、民間のノウハウやアイデアを利用し、自身が担当している事業の課題解決が実現できれば良い成功体験になる。実体験を庁内でアピールすることが必要である。

●連携事業の成果を把握し、庁内関係部署にも成功事例を啓発するなど目に見える形の取組が必要である。

会議録（全文）の有無

無

担当課名

行財政改革課

電話番号

058-214-2069

ファクス

058-263-7144

Eメール

gyokaku@city.gifu.gifu.jp