第4回岐阜市行財政改革推進会議（令和5年2月17日）

開催日時

令和5年2月17日（金曜） 午後10時から午後12時

開催場所

6-3会議室

議題

（1）公の施設の使用料算定基準等の改定について

（2）令和4年度行財政改革の取組結果について

（3）行財政改革プランの重点取組事項の追加等について

（4）今後の岐阜市の行財政改革について

出席者

（委員）加藤義人委員、河合晋委員、後藤篤志委員、後藤東洋士委員、地守素子委員、別宮理恵委員、寺澤梨沙委員、畑佐陽祐委員、水野かおり委員、三井栄委員（五十音順）

会議の公開の可否
（非公開理由等）

公開

傍聴者数

-人

審議概要

（●…委員の意見　⇒…事務局の回答）

（1）公の施設の使用料算定基準等の改定について[報告]
（事務局：公の施設の使用料算定基準等の改定について資料1 説明）

●事務局とりまとめのとおり

（2）令和4年度行財政改革の取組結果について[報告]
（事務局：「行財政改革大綱2020」における行財政改革の取組資料2 説明）
●「大学や企業との連携・協働の推進」の令和4年度の取組の成果はどのようなものがあるか。
⇒これまで企業等と包括連携協定を12件締結しており、令和4年度には、158件の連携事業を実施している。また、これまで約200社と個別連携協定を締結しており、令和4年度には新規で10件以上の協定を締結する見込みである。

（3）行財政改革プランの重点取組事項の追加等について[報告]
（事務局：行財政改革プランの重点取組事項の追加等について資料3 説明）
●DXについては、過去に、本会議で財政部の取組の紹介があったが、DX-P（プロモーション）では全部局による事業の実施という目標が掲げられている。これはDXに関する意識が全部局で醸成されてきたということか。
⇒税務事務でのRPAや、DX-P(プロモーション)で職員の意識醸成が促進されたこともあるが、2年ほど前からDXは国、地方公共団体、そして民間企業でも当然のこととして、捉えられるようになっており、そういう意味でも、市役所のDXは着実に浸透してきている。
●「オンライン申請の推進」の目指す姿が「年間総受付件数ベースでオンライン化率90％以上」となっていることから、市民生活の中でもオンライン化を実感できる日が近々到来すると思われるので、委員としてモニタリングしていきたい。
●参考資料「行財政改革大綱2020概要版」に記載のある「民間活力の活用」の取組の1つであるPFI等について、今後の見通しはどうか。
⇒中央卸売市場再整備事業は整備手法として、PPP／PFIを導入していく方向で担当部局と検討しているところである。また、岐阜公園再整備事業の中でPark－PFIという手法を検討しているところである。

（4）今後の岐阜市の行財政改革について（意見交換）
●行財政改革プランの重点取組事項には数値目標が設定されているものもあることから、例えば、本会議で目標の現時点での達成率が示されれば、達成率改善のための意見を出すことは可能である。
●これからのDXの進展により、さまざまな会議の方法や、市民の意見の抽出方法が出てくると思うので、新しい方法に取り込んでもらいたい。
●使用料改定時は、単に使用料基準を改定したから値上げするという説明だけではなく、改定について何年も議論を重ねたことや、今後よりよい利用者サービスを提供していくために必要であることを丁寧に説明してほしい。また、利用者負担が増加しても利用したいと思えるような魅力ある施設にしてほしい。
●施設の中には、会議室のように普段あまり使われていない施設があるように思う。例えば市がプッシュ型で施設の情報を発信したり、利用者ニーズとマッチングできるツールがあれば利用者が増加して施設を長く維持できるのではないか。
●若い人の意見がどんどん市政に取り入れられるようになってほしい。
●今後の使用料改定に向け、施設利用者の理解を得る必要があるため、フレキシブルかつ丁寧に説明していくことが重要である。
●資料2の「主な取組」には、具体的な記載がある箇所と、抽象的な記載になっている箇所があるため、「行財政改革の取組」を周知するためにも、全体としてより具体的に記載してほしい。
●使用料基準の改定は、現行基準の事実上の形骸化と、倍率乖離の常態化が議論のスタートだった。今後は各課に基準の遵守を徹底させてほしい。
●使用料改定の実施時期が物価高騰の時期と重なっているため、市民感情に配慮しつつ丁寧に進めて欲しい。
●行財政改革の目標は、これまで、費用をいくら削減するか、職員を何人減らすかということに重点を置いてきたが、現在はいかに生産性を向上させるかという視点とスピード感が重要な時代となってきた。今後もこれらの視点で行財政改革の取組を不断に続けてもらいたい。
●行財政改革には効率化によるコスト削減だけではなく、行政サービスの向上という観点も同時に必要である。行政サービス向上のためには民間の知識や活力を取り入れることも一つの契機になる。今後は、岐阜市の行政サービス水準の向上に向けた議論に取り組んでほしい。

会議録（全文）の有無

無

担当課名

行財政改革課

電話番号

058-214-2069

ファクス

058-263-7144

Eメール

gyokaku@city.gifu.gifu.jp