第1回岐阜市行財政改革推進会議（令和4年4月18日）

開催日時

令和4年4月18日（月曜） 午後3時から午後5時

開催場所

6-3会議室

議題

（1）今年度の審議内容及び日程について

（2）公の施設の使用料算定基準の見直しについて

（3）報告事項

出席者

（委員）加藤義人委員、河合晋委員、後藤篤志委員、後藤東洋士委員、地守素子委員、寺澤梨沙委員、畑佐陽祐委員、別宮理恵委員、水野かおり委員、三井栄委員（五十音順）

（招へい者）夏目一輝、長谷川翼（五十音順・敬称略）

会議の公開の可否
（非公開理由等）

公開

傍聴者数

-人

審議概要

（● 委員の意見　⇒ 事務局の回答）

（1）今年度の審議内容及び日程について

（事務局：資料1説明）

（2）公の施設の使用料算定基準の見直しについて

（事務局：資料2説明）

●使用料算定の原価は、退職給付引当金繰入、減価償却費など、原価性のある費用は、基本的にはすべて算入するべきで、施設の性質に応じて受益者負担割合を調整すればいいのではないか。

●すべての費用を把握するということと、どの費用を使用料算定の原価に算入するかは、分けて考えるべきではないか。

●減価償却費含め、費用をすべて原価に算入すると、利用する場合の負担が大きくなる方向になるのではないか。同種の施設であっても建築年数によって使用料の差が出てくるのではないか。

●受益者負担割合を調整後、現状と乖離が大きい施設は別途考慮できるように検討していけばよいのではないか。

●障がい者等の使用料負担が難しい利用者についてカバーする必要があるのではないか。

●受益者負担割合のマトリクスを機能別の4分割にしたとき、使用料が大きく上がる施設と、大きく下がる施設が発生するのではないか。使用料が上がった場合に稼働率に影響するのでないか。一方で受益者負担割合に幅を持たせた場合、負担割合の根拠を説明するのが難しいのでないか。

●ランニングコストだけを算入した場合、すべての費用を算入した場合と二つの視点が必要なのではないか。

●機能別で分類した後で、受益者負担割合の設定を個別か、機能別か考えるべきではないか。

●すべての費用を算入した場合、受益者負担割合が高い施設は使用料の見直しにより値上げの対象になるが、大幅な値上げになれば利用者が減少し、市の事業としては廃止の流れになると思う。

（まとめ）

・現状のマトリクスは16分割になっていて分かりづらく、それぞれ施設の位置づけが明確ではない。4分割、多くても9分割が妥当ではないか。

・受益者負担割合は、市民にとってわかりやすい割合が望ましい。

・使用料算定の原価を算定する際に、すべての費用を含め、受益者負担割合で調整するというのが明確ではないか。

・使用料算定の原価を算定する際に、イニシャルコストは算定せず、ランニングコストのみ算定すると決めて、その上で受益者負担割合を設定する方法でも明確さは保たれるのではないか。

（3）報告事項

・行財政改革プランの重点取組事項の追加について

（事務局：資料3説明）

⇒健康ふれあい農園について、昨年本会議で見直してはどうかという意見があり、担当部署で見直しを進めることになった。

・令和4年度行財政改革の取組の実施方針及び令和3年度行財政改革の取組結果

（事務局：資料4説明）

⇒行財政改革の取組についての意見聴取は必要に応じ実施する。

会議録（全文）の有無

無

担当課名

行財政改革課

電話番号

058-214-2069

ファクス

058-263-7144

Eメール

gyokaku@city.gifu.gifu.jp