第3回岐阜市行財政改革推進会議(令和4年11月9日)

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ページ番号1019039  更新日 令和5年3月27日

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開催日時
令和4年11月9日(水曜) 午後3時から午後5時
開催場所
6-3会議室
議題

(1)公の施設の使用料算定基準の見直しについて

出席者

(委員)加藤義人委員、河合晋委員、後藤篤志委員、後藤東洋士委員、中島由紀子委員、別宮理恵委員、水野かおり委員(五十音順)

会議の公開の可否
(非公開理由等)

公開

傍聴者数
-人
審議概要

(●…委員の意見 ⇒…事務局の回答)
(1)公の施設の使用料算定基準の見直しについて
(事務局:新たな性質別受益者負担割合の設定について 資料1 説明)

マトリクス再配置の検討結果
(協議事項1)
 長良川健康ステーションの取扱いについて
 事務局案 B-1(やや市場的、必需的)
 所管課案 A-1(非市場的、必需的)
●健康づくりの施設としてランニングマシン等が設置されたジムは一般的になっており、十分市場的である。
●対価を払った方が、健康づくりにしっかり取り組めるのではないか。
●無料講座についても、講師を呼ぶなら対価をとっても良いのではないか。
(協議事項2)
 文化遺産施設の取扱いについて
事務局案 A-3(非市場的、選択的)
●岐阜城や長良川鵜飼については、代替性がなく市場性があるとは言い難い。
●うかいミュージアムは歴史博物館や科学館とどう違うのか。
⇒うかいミュージアムは文化の伝承と観光の振興を目的としている。歴史博物館や科学館は博物館法に基づく社会教育施設に位置付けており、文化遺産施設よりも必需性を一段階高く設定している。
●平日は自動車も止まっていないし、観光客も来ていない。マトリクス再配置により利用者増加の取組みがなされなくなることが心配である。
⇒同施設は利用料金制をとる指定管理施設であり、民間ノウハウを活用し集客を図る取り組みを実施している。
(協議事項3)
 三田洞神仏温泉の取扱いについて
 事務局案 C-3(市場的、選択的)
 所管課案 B-3(やや市場的、選択的)
●市内の銭湯はいくらか。
⇒460円(回数券 4,200円/10回)
●日帰り温泉であるということで市場性はあるのではないか。
●障がい者や高齢者については、引き続き割引料金を設定することで配慮される。市場性についてはあると思う。施設が古いというのは別の問題として考えていくべきことだと思う。
(協議事項4)
会議室の取扱いについて
会議室が設置条例と合致しており、かつ利用実態(減免割合を指標とする)も合致している場合、施設の特性に応じた配置とし、合致しない場合は「B-2(やや市場的、やや選択的)」に配置する。
●施設の設置目的と合致しない会議室はB-2ということだが、B-2よりも市場的、選択的な会議室はないのか。
⇒多目的室でB-3とするものもある。
●グラッスル35(高島屋南地区再開発事業)について、健康運動施設と子育て支援施設が開設されるがどこにはいるのか。
⇒制定済の設置条例で定める使用料は現行マトリクスに基づき設定されている((1)健康運動施設:トレーニングルーム:B-2.、貸室専用部分:B-1.、(2)子育て支援施設:A-2.)。新マトリクスにおける配置と基準改定を受けた使用料改定のタイミングについては、今後所管部署との協議により決定する。
●取扱いが複雑なので関係各課と理解を深めた上で進めてほしい。

・事務局案のとおりでよい。
・各委員から提案があった事項については検討してほしい。

9分割マトリクスにおける新たな受益者負担割合(%)案
【案1】25%刻み
【案2】25%刻み マイナス10%
基準適合倍率は0.9~1.1倍で、倍率が1未満となる施設の「値下げ」は行なわない。また、現行使用料の1.5倍を改定上限とする激変緩和措置を引き続き設ける。
●コミュニティセンター等はコロナウイルスの流行により、利用率が下がっている。使用料改定時期については配慮願いたい。
●案2で進めていただきたい。三田洞神仏温泉については、案2でも大きく使用料が上がるため、減免基準や値段設定を考えてほしい。
●三田洞神仏温泉のマトリクス上の位置づけは妥当だと思う。行政として選択的施設であるというメッセージを発信することになる。
●案1の方が良いと思うが、案2の方が現実的な対応であれば納得できる。
●三田洞神仏温泉については、使用料改定により利用者が少なくなり、極めて限定的な利用になれば、廃止という議論の可能性もある。
●案2の10%減の根拠はあるのか。
⇒公の施設として市が設置目的をもって建設されるもので、民間の施設とは異なることから、市が受益者負担の10%分を負担するという市の姿勢を示したもの。
●10%減も3年毎の見直しに入っているのか
⇒お見込みのとおり。フルコストでのコスト計算は今後も続けていく。
●負担割合については案2が現実的だと思う。

・事務局案を認める。

会議録(全文)の有無
担当課名
行財政改革課
電話番号
058-214-2069
ファクス
058-263-7144
Eメール
gyokaku@city.gifu.gifu.jp

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電話番号:058-214-2069

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