第2回岐阜市行財政改革推進会議（令和4年7月29日）

開催日時

令和4年7月29日（金曜） 午後3時から午後5時

開催場所

6-3会議室

議題

（1）公の施設の使用料算定基準の見直しについて

（2）報告事項

出席者

（委員）加藤義人委員、河合晋委員、後藤篤志委員、後藤東洋士委員、地守素子委員、寺澤梨沙委員、中島由紀子委員、別宮理恵委員、水野かおり委員、三井栄委員（五十音順）

会議の公開の可否
（非公開理由等）

公開

傍聴者数

-人

審議概要

（●…委員の意見　⇒…事務局の回答）
（1）公の施設の使用料算定基準の見直しについて
（事務局：資料1説明）

コストについて
●使用料算定の入口部分で不公平にならないように、フルコストで算出した上で、性質別受益者負担割合で調整し、改善していく方法が良い。使用料も少しずつ上げていき、最終的に基準に合致させれば良いのではないか。

●減価償却費を算入しない理由として「施設利用者だけに負担させるべきではない」とあるが、施設一覧を見ると、利用したことがない施設が多いため、フルコストで算出する方が合理的だと考える。

●退職給与引当金については議論の余地があるが、減価償却費は、投資となることから、コストに算入すべきである。今後施設を新設する際に、使用料を考慮しないと、投資が過大になる可能性も出てくる。

●市民目線では、フルコストにした場合、施設によっては使用料が高く感じるため、性質別受益者負担割合で料金を見直すなど、市民の負担が多くならないよう上手に調整してほしい。

●営利組織と非営利組織の会計は別で考えるべきである。営利組織ならフルコストで算出することになるが、今回は非営利組織の話である。また、財務会計と管理会計の違いもある。財務会計は、市民の方への説明責任を果たす意味から、フルコストで算出すればいいが、管理会計はプロジェクトの目的に応じた対応をするものであり、今回のような、使用料をどうするかといった場合は、ランニングコストで計算していけばいい。
●性質別受益者負担割合100％の施設は、民間に同様の施設があるような施設であり、仮に、ランニングコストで計算した場合、民間より安価な使用料となり、行政優位で不公平になる。

●性質別受益者負担割合100％の施設は、そもそも行政が整備すべきなのか、整備する場合も、民間活力の活用を検討すべきでないかを議論してもよい。

●フルコストの考え方は極めて合理的だが、現在の岐阜市の基準はフルコストを採用しており、実際に基準に適合している施設が少ないため、その基準を改めたいという議論からスタートしている。新基準をフルコストにし、性質別受益者負担割合で調整しようとしても、また適合しないということになると思う。

●基準があるのに基準通り運用されないということが問題であり、基準は厳格に運用されるべき。

●新基準では各施設は、性質別受益者負担割合の調整で急激な値上げにならないよう努力はしていくと思うが、相当額の値上げも覚悟しないといけない。

●他の自治体でも、フルコストで計算している自治体は基準どおり算定できていない施設が多いという話もあることから、ランニングコスト案の方が地域に受け入れられるのではないか。

●今後新設する施設については、イニシャルコストやライフサイクルコストを意識した計画を立てるべきであって、PFI等でランニングコストのみならず、イニシャルコスト自体もどうやって安く民間活力を活用していくのかを考えていくことが必要となる。一方で、例えば、40年前に建設した施設について、フルコストで計算するのは、現実的に難しいと思うため、考え方を建設時期によって変更すべきではないか。

●古い施設は、現状のまま値上げするのかといった議論や、使用料決定に係る過去の経緯などもあるため、フルコストで算出することが現実的ではない場合が多いと思う。古い施設と新設する施設を分けて考えていくつもりはあるのか。
⇒考えていない。新基準で使用料を決めていく。ただし、PFI等については積極的にやっていく必要があると考えている

●各地区に平準的に建設されている施設、例えば、コミュニティセンターでは、施設の新旧があるが、古い施設をフルコストで建替えると、新施設だけが値上げとなる状況となる。そういう意味でも、新設する施設だけをフルコストで計算するというのはなかなか難しいと思う。

●統一基準を採用することが、一番、市民、庁内各部局の理解を得ることができると思う。

●フルコスト案についても一理あるため、今回基準を改定し、ランニングコスト案を採用したとしても、その後の賃金や物価水準の上昇などの社会経済状況を踏まえながら、必要に応じて、フルコスト案を含めた改定の議論を遅滞なく実施できる体制を整えてほしい。

・ランニングコスト案で今後の審議を進めることに合意

性質別受益者負担割合について
●現行の16分割と比較して市民にとって分かりやすく、4分割ほど大雑把でもない、全体的なバランスが取れている、9分割が適当ではないか。

・9分割案をベースに今後の審議を進めることに合意

（2）報告事項
・Gifu DX-Pの実施について
（事務局：資料2説明）

●選挙の投票は行政手続きのオンライン化の対象になるのか
⇒対象にしていない

●Gifu DX-Pを積極的に推進することで、東海地域において岐阜市の存在感を示せるよう、引き続き頑張ってほしい。

会議録（全文）の有無

無

担当課名

行財政改革課

電話番号

058-214-2069

ファクス

058-263-7144

Eメール

gyokaku@city.gifu.gifu.jp