物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金

　エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和5年11月に国において「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（いわゆる「重点支援地方交付金」）が創設されました。
　本市では、この交付金を活用し、以下の事業を実施しております。（今後、予定している事業も含みます。）

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業の実施状況

令和7年度の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業について、以下のとおり公表します。

• 令和7年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金 （PDF 337.0KB）
• 令和7年度第3回実施計画（推奨事業メニュー分） （PDF 160.2KB）

令和7年12月16日に成立した、国の令和7年度補正予算分の重点支援地方交付金の活用状況は以下のとおりです。

• 令和7年度補正予算分の活用状況 （PDF 490.2KB）

●キャッシュレス決済を活用した地域経済活性化事業（令和7年度補正分）

【概要】
　市内の対象店舗において、二次元コードによるキャッシュレス決済の利用者に対し、最大で利用額の20％のポイント還元を行うことで、地域経済の活性化を図るとともに、物価高騰等に直面する生活者を支援する。
【交付対象経費】
　34,757千円　（総額454,757千円）

●非課税世帯支援給付金/定額減税補足給付金（不足額給付）

【概要】
　物価高が続く中で低所得世帯への支援を行うことで、低所得の方々の生活を維持する。
【交付対象経費】
　1,239,972千円

●省エネ家電購入支援事業

【概要】
　原油価格・物価高騰の影響を受ける市民を支援するため、省エネ性能の高い家電の購入を支援し、家庭における省エネルギーを促進するとともに、電気料金の負担軽減を目指す。
【交付対象経費】
　87,991千円

●キャッシュレス決済を活用した地域経済活性化事業

【概要】
　市内の対象店舗において、二次元コードによるキャッシュレス決済の利用者に対し、最大で利用額の10％のポイント還元を行うことで、地域経済の活性化を図るとともに、物価高騰等に直面する生活者を支援する。
【交付対象経費】
　500,000千円

●キャッシュレス決済を活用した地域経済活性化事業（令和6年度補正分）

【概要】
　市内の対象店舗において、二次元コードによるキャッシュレス決済の利用者に対し、最大で利用額の20％のポイント還元を行うことで、地域経済の活性化を図るとともに、物価高騰等に直面する生活者を支援する。
【交付対象経費】
　282,163千円　（総額454,757千円）

●キャッシュレス決済を活用した地域経済活性化事業（令和7年度予備費分）

【概要】
　市内の対象店舗において、二次元コードによるキャッシュレス決済の利用者に対し、最大で利用額の20％のポイント還元を行うことで、地域経済の活性化を図るとともに、物価高騰等に直面する生活者を支援する。
【交付対象経費】
　137,837千円　（総額454,757千円）

●地域防犯活動支援事業

【概要】
　物価高騰の影響を受けた、地域で防犯活動に取組む団体に対して、自主的で積極的な活動に係る費用負担について支援し、地域の防犯力強化を図る。
【交付対象経費】
　6,538千円

●指定管理施設運営支援（令和6年度補正分）

【概要】
　原油価格・物価高騰等により、指定管理施設の光熱費の支出が増加しているため、円滑な運営を続けられるよう指定管理者に対して支援する。
【交付対象経費】
　24,964千円

●指定管理施設運営支援（令和7年度補正分）

【概要】
　原油価格・物価高騰等により、指定管理施設の光熱費の支出が増加しているため、円滑な運営を続けられるよう指定管理者に対して支援する。
【交付対象経費】
　12,726千円

●教育施設電気料金高騰分対応支援（令和6年度補正分）

【概要】
　電気料金の高騰による影響を受け、事業費が増大している教育施設光熱費に対し、電気料金の高騰分への支援に交付金を活用する。
【交付対象経費】
　28,839千円

●教育施設電気料金高騰分対応支援（令和7年度補正分）

【概要】
　電気料金の高騰による影響を受け、事業費が増大している教育施設光熱費に対し、電気料金の高騰分への支援に交付金を活用する。
【交付対象経費】
　86,602千円

●メディコス光熱費高騰分対応支援

【概要】
　電気料金等の高騰による影響を受け、事業費が増大しているメディアコスモス光熱費に対し、電気料金等の高騰分への支援に交付金を活用する。
【交付対象経費】
　13,899千円

●歴史博物館光熱費高騰分対応支援

【概要】
　電気料金の高騰による影響を受け、事業費が増大している歴史博物館光熱費に対し、電気料金の高騰分への支援に交付金を活用する。
【交付対象経費】
　14,466千円

●科学館光熱費高騰分対応支援

【概要】
　電気料金の高騰による影響を受け、事業費が増大している科学館光熱費に対し、電気料金の高騰分への支援に交付金を活用する。
【交付対象経費】
　4,428千円

●公民館光熱費高騰分対応支援

【概要】
　電気料金の高騰による影響を受け、事業費が増大している公民館光熱費に対し、電気料金の高騰分への支援に交付金を活用する。
【交付対象経費】
　2,686千円

●斎苑光熱費高騰分対応支援

【概要】
　電気料金等の高騰による影響を受け、事業費が増大している斎苑光熱費に対し、電気料金等の高騰分への支援に交付金を活用する。
【交付対象経費】
　25,609千円

●高齢者施設等事業継続支援事業

【概要】
　原油価格・物価高騰等により、負担が増大している市内の高齢者施設や事業所を支援することで、利用者が安心してサービスを受けられる環境を維持する。
【交付対象経費】
　62,371千円

●障害者施設等事業継続支援事業

【概要】
　原油価格・物価高騰等により、負担が増大している市内の障害者施設や事業所を支援することで、利用者が安心してサービスを受けられる環境を維持する。
【交付対象経費】
　12,357千円

●認可保育施設光熱費高騰対策支援事業

【概要】
　物価高騰等により、電気・ガス料金の負担が増大している市内の私立認可保育施設を支援することで、円滑な保育運営を継続する。
【交付対象経費】
　6,071千円

●母子生活支援施設光熱費高騰対策支援事業

【概要】
　物価高騰等の中で母子生活支援施設を継続的に運営していくため、電気・ガス料金に係る高騰分を支援する。
【交付対象経費】
　240千円

●バス路線維持補助事業

【概要】
　原油価格・物価高騰等に直面する地域公共交通事業者（市内路線バス事業者）を支援することで、バス路線を維持し、市民の移動手段を確保する。
【交付対象経費】
　71,672千円

●コミュニティバス事業

【概要】
　原油価格・物価高騰等に直面する地域公共交通事業者（コミュニティバス事業者）を支援することで、コミュニティバスを維持し、市民の移動手段を確保する。
【交付対象経費】
　33,523千円

令和6年度の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業について、以下のとおり公表します。

• 令和6年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金 （PDF 199.8KB）

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業の効果検証

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を充当した事業について、以下のとおり公表します。

• 令和6年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（効果検証） （PDF 150.2KB）
  　（※令和7年度に繰り越して実施している事業は含まれておりません。）
• 令和5年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（効果検証） （PDF 95.5KB）