公益財団法人中部圏社会経済研究所と地域課題解決に関する協定を締結しました(令和8年10月7日)

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ページ番号1041192  更新日 令和8年10月7日

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岐阜市と公益財団法人中部圏社会経済研究所は、地域課題解決に関する協定を締結しました。

表敬の様子

EBPMとは

EBPM(Evidence Based Policy Making 証拠に基づく政策立案)とは、経験や勘だけでなく、データや根拠を確認しながら、より効果的な政策を考えることです。

協定について

目 的

  • 証拠に基づく政策立案(EBPM)を推進する。
  • 地域課題の解決と地域社会の持続的な発展に寄与する。

協定内容

  • 地域課題に関する調査研究を行う。
  • 地域課題に関するデータの収集及び分析を行う。
  • EBPMに関する助言を行う。

公益財団法人中部圏社会経済研究所について(令和8年10月7日現在)

所在地

愛知県名古屋市中区栄四丁目14番2号久屋パークビル3階

代表者

代表理事 小池 宜弘

成 立
1987年11月18日
取組み

(1)調査・研究事業

経済統計分析、中部広域圏に関する調査研究

(2)政策提言・普及啓発

講演会・シンポジウムの開催、調査季報「中部圏研究」刊行

(3)事業の支援

学会・協力会の事務局運営、共催・後援

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未来創造研究室
〒500-8701 岐阜市司町40番地1 市庁舎9階
電話番号:058-214-2004 ファクス番号:058-264-1719

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