これまでの取り組み（総合特区）

指定申請

政府では、「新成長戦略　『元気な日本』復活のシナリオ」(平成22年6月18日）に基づき、地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かし、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等をパッケージ化して実施する「総合特区制度」を創設しました。(平成23年6月22日「総合特別区域法」成立）

本市は、平成23年9月30日に、地域活性化総合特区として、見附市（新潟県）・新潟市（新潟県）・三条市（新潟県）・伊達市（福島県）・高石市（大阪府）・豊岡市（兵庫県）・筑波大学及び株式会社つくばウエルネスリサーチとの共同で、内閣総理大臣に総合特区の指定申請を行いました。

指定された総合特別区域

• 健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区（平成23年12月22日第1次指定分）
  ※当特区については、申請により平成29年3月27日に指定が解除されています。

認定を受けた総合特別区域計画

• 健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区計画（平成24年3月9日認定分）
  ※当計画については、申出により平成29年3月27日に認定が取り消されています。