第2回「岐阜市の防災対策について」

調査概要

1　背景

平成28年熊本地震では、多くの家屋が倒壊するなど甚大な被害が発生しました。近い将来には、南海トラフ巨大地震が高確率で発生すると言われております。また、平成29年7月九州北部豪雨をはじめ、近年、数十年に一度の規模の豪雨災害が立て続けに発生しており、雨の降り方が変わってきているとも言われています。これまで以上に大規模自然災害への備えが必要となってきています。
こうした中で、災害対策の基本は、自分の身は自分で守る「自助」であることから、市では、市民の皆様に自助の取り組みを実践いただくための事業を進めているところです。
そこで、市政モニターの皆様が、災害への備えをどの程度進められているのかを把握し、今後の市の防災対策の参考とさせていただきたいと考えております。 

2　調査期間

平成29年8月15日（火曜日）～8月29日（火曜日）

3　回答者数／調査対象者数

183人 ／ 200人　（91.5%）

4　調査対象者の属性

※小数点以下を四捨五入しているため、比率の合計が100%とならない場合があります。

性別

• 男性：60人(33%)
• 女性：123人(67%)

年代

• 20代：18人(10%)
• 30代：55人(30%)
• 40代：47人(26%)
• 50代：20人(11%)
• 60代：28人(15%)
• 70代：14人(8%)
• 80代：1人(1%)

職業

• 会社員：45人(25%)
• 自営業：9人(5%)
• 公務員：3人(2%)
• 団体職員：3人(2%)
• 自由業：1人(1%)
• 派遣社員：3人(2%)
• パート・アルバイト：37人(20%)
• 家事：46人(25%)
• 学生：2人(1%)
• 無職：28人(15%)
• その他：6人(3%)

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質問1　あなたは、岐阜市が実施する「木造住宅耐震診断事業」をご存知ですか。

1. 利用したことがある：7件(4%)
2. 利用したことは無いが知っている：91件(50%)
3. 知らなかった：85件(46%)

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質問2　あなたのお宅では、大規模地震に備えて、家具や家電製品などを固定していますか。

1. 大部分を固定している：15件(8%)
2. 一部固定している：93件(51%)
3. 全く固定していない：75件(41%)

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質問3　あなたは、岐阜市が高齢者のみの世帯などを対象に、家具固定の支援を行っていることをご存知ですか。

1. 利用したことがある：0件(0%)
2. 利用したことは無いが知っている：54件(30%)
3. 知らなかった：129件(70%)

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質問4　あなたのお宅で、自然災害に備えていることはありますか。（あてはまるものすべてを選択）

1. 食料・飲料水等を備蓄している：122件
2. 防災に関し、家族の役割を決めている：4件
3. 家族の集合場所を決めている：43件
4. 家族との連絡方法を決めている：25件
5. 避難する場所や避難経路を確認している：48件
6. 風呂に水をためおきしている：15件
7. 消火器やバケツを準備している：36件
8. 公衆電話を使用するための小銭を準備している：21件
9. 携帯ラジオ・懐中電灯、医薬品などを準備している：102件
10. 貴重品などを持ち出せるよう準備している：39件
11. 特にしていることは無い：26件
12. その他：4件

＜その他＞※一部抜粋

• ガソリンはなるべく満タンにしておく。
• 乾電池、携帯用充電器など電子機器を備えている。
• ペットの避難に必要な備えと訓練をしてある。
• 倒壊したあとのことも考え、数か所に備蓄品等を保管している。
• 災害用のトイレ(尿を固めるもの)を用意している。
• 高さが低い家具でそろえている。（地震対策として）

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質問5　あなたは、自宅の最寄りの避難場所、避難所を知っていますか。

1. 知っている：156件(85%)
2. 知らない：27件(15%)

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質問6　あなたは自主防災活動（地域の防災訓練など）に参加したことはありますか。

1. いつも参加している：45件(25%)
2. 以前参加したことがある：58件(32%)
3. 参加したことがない：80件(44%)

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質問7　岐阜市では、各災害のハザードマップを統合した、「岐阜市総合防災安心読本」を作成し平成28年3月に市内全戸に配布しました。あなたは「岐阜市総合防災安心読本」を見たことがありますか。 

1. 配布された後、記事や地図に目を通し、今も保管している：79件(43%)
2. 配布された後、記事や地図に目を通したが、手元には残っていない：33件(18%)
3. 配布された後、読んだことは無いが、家に保管している：32件(17%)
4. 配布されたことは覚えているが、読んだことは無く、手元にも残っていない：9件(5%)
5. 配布された覚えがない、見たことがない：30件(16%)

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質問8　あなたは災害情報をどこから入手しますか。（あてはまるものすべてを選択） 

1. テレビ：164件
2. ラジオ：59件
3. ホームページ（岐阜市）：47件
4. ホームページ（気象庁等の市以外の公的機関）：48件
5. ホームページ（民間）：30件
6. メールサービス（岐阜市）：41件
7. メールサービス（岐阜県）：17件
8. メールサービス（民間）：36件
9. 防災行政無線：29件
10. その他：12件

＜その他＞※一部抜粋

• 口コミ
• SNS
• スマートフォンアプリ

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質問9　既に浸水が始まっている場合など、無理に屋外を通って避難場所に移動するほうが危険な場合には、屋内に留まる、自宅の2階に移動するといった垂直避難も避難行動の1つであることを知っていますか。

1. 知っていた：147件(80%)
2. 知らなかった：36件(20%)

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質問10　防災対策に対する意見や要望など、ご自由にお書きください。

要望

• 防災訓練時にペット同行訓練も是非併用するよう各自治体に呼び掛けてほしい。
• 各自治体で防災訓練を行う際、各地域固有の危険区域の具体的な紹介並びにその理由（〇〇地域の▽用水付近は大雨時に増水する危険が非常に高いので、警報がでたら近づかないようにしましょう、等）を伝えるようにしてはどうか。
• 岐阜市総合防災安心読本はとても良くできていると思うが、自分の地域以外の情報はいらないと考える住民もいると思うし、具体的に危険の理由が分からないと実感がわかないことから読んでいない人も多いと思う。加えて、他の地域から引っ越してきた人は、地域の特性が分からないので具体的な情報を欲していると考える。その意味では、地域のハザードマップのようなものを、各地域に配布した方が活用してもらえると思う。
• 乳幼児のためのミルクやオムツなどを無料で配布出来るように準備しておいてほしい。
• 備えあれば憂いなしとの思いはありますが、災害は忘れたころに。そのためにも毎月のように市民に向けて防災に関する分かりやすい情報を途絶えることなく発信してほしい。
• 防災無線が聞き取りづらいので、改善してほしいです。
• 防災対策に関する研修を校区単位で開催してほしい。

感想

• 家族バラバラの時に災害が起こった時など、避難しているであろう場所は話し合っています。一斉に携帯に災害情報が流れると、危機感をもつことができます。備蓄品などを用意していないことに気づいたので、いつ起こるか分からない災害に備えたいと思います。
• 日本各地で災害が起きると自分も対策をしなければと思うが、結局そのまま過ぎてしまうことが多い。避難場所や避難経路はなんとなくわかっているがしっかりとは認識できてないので、一度自分の足で歩いてみなければならないと思った。
• このアンケートに答えて、改めてまだ災害への備えが不十分だったことに気づきました。 防災用品など物の備えだけでなく、緊急連絡先などのメモを保管しておくなどの備えも必要だということを再認識しました。

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調査結果を受けて

ご回答いただいたモニターの皆様に感謝申し上げます。
今回の調査では、災害対策の基本は自分の身は自分で守る「自助」であることから、市民の皆様の現在の自助の取り組みの状況を把握し、今後自助の実践率を高めるために、行政としてどのように取り組んでいくかの参考とするため、モニターの皆様のご意見を伺いました。
多くの方が、災害に対し何かしらの備えをしており、お近くの避難場所や避難所を把握している方や、比較的新しい考え方である、水害時の垂直避難についてご理解されている方も8割を超えるなど、皆様の防災意識が高い状態にあるということが分かりました。
一方で、地震時に命を守ることに繋がる重要度の高い対策である、家具の固定を実践されている方は、一部できているという方を含めても6割にとどまりました。本市としても家具類の取り付け支援に取り組んでおりますが、その制度のご存知の方も少なく、今後さらに積極的に広報を進めてまいりたいと考えております。
その他、ご意見として、防災行政無線が聞き取りにくいという内容を多くいただきました。災害時の情報伝達に中でも重要な手段であり、必要に応じスピーカーの向きや音量の調整を行うとともに、引き続き適切な点検に努めてまいります。なお、7月の九州北部豪雨でも、防災行政無線が聞き取りにくかったという課題がありましたが、専門家からは、複数の情報入手手段を住民の皆様がお持ちいただくことも重要との意見がありました。市民の皆様も、台風が近づいている場合などはラジオやテレビなどで、積極的に情報収集をお願いします。
最後になりますが、皆様から頂いた貴重なご意見を踏まえ、いかなる災害からも市民を守るまち、防災立市の実現に向け、防災対策を一層充実させ、「安心の見える化」を皆様に提供してまいります。今後とも市の防災行政へのご理解、ご協力をお願いいたします。

調査結果に関するお問い合わせ先

都市防災部　都市防災政策課
電話 058-267-4763
Eメール bousai@city.gifu.gifu.jp

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