仕事と子育て充実支援プログラム（特定事業主行動計画：令和7年4月～令和12年3月）

1　はじめに

　次世代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育てられる環境の整備を推進するため、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が制定されました。これを踏まえ、本市では特定事業主行動計画（前期計画：平成17年度～21年度、後期計画：平成22年度～26年度）を策定し、取組みを実施してきました。

　また、次世代育成支援対策推進法の有効期限は平成27年3月まででしたが、期限が10年間延長されたことから、新たな特定事業主行動計画（前期計画：平成27年度～令和元年度、後期計画：令和2年度～令和6年度）を策定し、引き続き取組みを進めてきました。

　このたび、次世代育成支援対策推進法の有効期限がさらに10年間延長されたことから、新たな計画を策定するものです。

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2　計画の期間

計画期間は、令和7年4月から令和12年3月までの5年間とします。

3　実施状況

次世代育成支援対策推進法（平成15年法律120号）第19条第6項の規定に基づき、実施状況を公表しています。

令和6年度実績は、令和7年7月頃公表予定です。