仕事と子育て充実支援プログラム（特定事業主行動計画：令和2年4月～令和7年3月）
仕事と子育て充実支援プログラム（岐阜市特定事業主行動計画（後期））
1 はじめに
急速な少子化が進行し家庭及び地域を取り巻く環境が変化する中、次世代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育てられる環境の整備を推進するため、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が制定されました。これを踏まえ、岐阜市では平成17年4月から平成22年3月までを計画期間とする岐阜市特定事業主行動計画を策定し、平成22年4月には「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」の観点を盛り込み、後期行動計画を策定しました。今般、平成26年4月に「次世代育成支援対策推進法」の有効期限が10年間延長されたことに伴い、改めて新しい行動計画を策定いたしました。
今回、計画の策定にあたり、職員の子育て制度に関する認知度や職場状況等に関するアンケートを実施したところ、超過勤務の縮減意識が薄いことや、年次有給休暇を満足に取得できないとの回答が多くあり、新計画においては、更なる「ワーク・ライフ・バランス」を推進するための施策を実施していきます。
年齢や性別を問わず、仕事と家庭や地域生活の両立を図ることは、業務への意欲や能力の向上に加え、子育て等を通じ新しい発想を身につけることにつながり、本市の行政経営能力の向上に寄与するものです。職員ひとりひとりが長期的な視野に立ち、自らの意識を変革するとともに行動計画を実践することが重要です。
男性でも女性でも、また子育て中の人もそうでない人も、この計画の内容を自分自身に関わることと捉え、お互いに助け合い支えあっていくことによって、この計画の目的が達成されることを期待します。
2 特定事業主行動計画とは
急速な少子化の進行は、消費の減少や労働力供給の減少などで経済成長率低下のおそれがあり、加えて人口に占める高齢者の割合が高まるなか、現役世代の社会保障の負担が増大し、これらは経済社会の様々な分野に深刻かつ重大な影響を及ぼすものであります。
日本社会を支える世代の減少は、日本の社会経済の根底を揺るがしかねないといっても過言ではありません。少子化の流れを変えるため、改めて、国、地方公共団体、企業等が一体となって、従来の取り組みに加え、もう一段の対策を進める必要があります。
これらを踏まえまして、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が公布され、団体に応じた行動計画の作成が義務付けられました。
次世代育成支援対策推進法では、国、地方公共団体、企業等が一体となって、次のことを柱として総合的に次世代育成支援を進めることとしています。
- 「子育てと仕事の両立支援」
- 「男性を含めた働き方の見直し」
- 「地域における子育て支援」
- 「社会保障における次世代育成支援」
- 「子どもの社会性の向上や自立の促進」
3 目的
職員が「仕事と子育ての両立」及び「仕事と生活の調和の推進」を図ることができるよう、職員のニーズに即した次世代育成支援対策を計画的かつ着実に推進するため、本計画を策定します。
4 計画の期間
計画期間は、令和2年4月から令和7年3月までの5年間とします。
5 計画の推進体制
本計画を策定し、また、効果的に推進するために、行政部人事課長を委員長、関係課長等を委員として、「岐阜市特定事業主行動計画策定・実施委員会」（以下「委員会」という。）を設置しています。
委員会では、各年度の計画の実施状況をフォローし、必要に応じて計画の見直しを行います。
6 具体的な内容
出産・子育てのしやすい職場を作るために
- 出産・子育てに関する休暇・休業制度の周知をします。
- 産前・産後休暇、育児休業等を安心して取得できるようにします。
- 子どもの出生時における父親の特別休暇の取得促進を図ります。
- 男性職員の育児休業の取得促進を図ります。
- 育児休業を取得した職員の円滑な職場復帰の支援をします。
ワーク・ライフ・バランスの確保のために
- 時間外勤務の縮減を図ります。
- 年次有給休暇の取得の促進を図ります。
子育てを行う女性職員の活躍促進のために
- キャリア形成の支援をします。
その他の次世代育成支援対策
- 子育てバリアフリーの促進をします。
- 子ども・子育てに関する地域活動に貢献します。
7 その他
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