証明が受けられる要件・抵当権の設定登記用（使用されたことのあるもの）

• 取得（売買又は競売に限る）後1年以内の申請であること。
• 個人が自己の居住の用に供する家屋であること。（併用住宅の場合は住宅部分が90％を超えること）
• 床面積が50平方メートル以上であること。
• 区分建物の場合は、耐火建築物又は準耐火建築物であること。
• 新耐震基準に適合している住宅用家屋（登記簿上の建築日付が昭和57年1月1日以降の家屋については、新耐震基準に適合している住宅用家屋とみなします。）