計算例(1)給与所得のある人（令和2年度）

給与所得のある人（45歳）

• 給与収入　4,000,000円
• 給与所得　2,660,000円

• 支払社会保険料　300,000円
• 旧生命保険料の金額　54,000円
  介護医療保険料の金額　115,000円
  旧個人年金保険料の金額　204,000円

• 配偶者（42歳）の給与収入　900,000円
• 配偶者の給与所得　250,000円
• 17歳・13歳の子供扶養あり
  

総所得金額

2,660,000円

所得控除額

社会保険料控除300,000円＋生命保険料控除70,000円＋配偶者控除330,000円＋扶養控除(一般扶養親族1人のみ、年少扶養親族1人は控除なし) 330,000円＋基礎控除330,000円
＝1,360,000円

課税総所得金額

総所得金額2,660,000円－所得控除額1,360,000円
＝1,300,000

所得割額

調整控除前の市民税所得割額

課税総所得金額1,300,000円×税率6%＝78,000円

調整控除前の県民税所得割額

課税総所得金額1,300,000円×税率4%＝52,000円

調整控除額

合計課税所得金額が200万円以下のため、人的控除額の差と合計課税所得金額のどちらか少ない方の5%(市民税3%、県民税2%）が控除額となります。

150,000円(人的控除額の差) ＜1,300,000円(合計課税所得金額)

• 市民税に係る調整控除額　150,000円×3%＝4,500円
• 県民税に係る調整控除額　150,000円×2%＝3,000円

調整控除後の市民税所得割額

78,000円－4,500円＝73,500円

調整控除後の県民税所得割額

52,000円－3,000円＝49,000円

均等割額

市民税3,500円　県民税2,500円

市民税額

均等割額3,500円＋所得割額73,500円＝77,000円

県民税額

均等割額2,500円＋所得割額49,000円＝51,500円