調査の背景と目的

すべての市民が性別にかかわらず、一人の個人として豊かで実りのある人生を送ることができる社会の実現をめざして、平成14年6月、岐阜市男女共同参画推進条例が公布、施行された。
岐阜市においては、平成7年に岐阜市女性行動計画を策定し、計画に基づき各種施策を実施している。平成16年度までのこの計画を予定より1年早く見直し、平成15年度に条例に基づく基本計画として新たに策定することとなった。
女性行動計画の実施により、岐阜市の男女共同参画の取り組みは徐々に進んできている。男女平等意識の啓発や育成など、計画の達成度としては測りがたい面が多いが、働き続けるための条件整備としての「保育サービスの充実」は確実に進んでいる。平成14年1月には「啓発のための拠点施設」として岐阜市女性センターがJR岐阜駅高架下のハートフルスクエアーGにオープンした。「政策決定の場への参画」としての「審議会等への女性の登用推進」は、平成7年に女性の登用率が22.5％であったのに対し、平成14年には31.2％と、目標値の30％を超えている。

しかし一方で、岐阜市の一般行政職における管理職の割合を見ると、女性は全体の3％に満たないというのが現状であり、また、審議会等の委員は全体では女性の割合が30％を上回っていても、女性委員が一人もいない審議会等が全体の2割を超えており、取り組むべき課題は数多く残されている。
岐阜市では、女性行動計画策定に先立ち、平成4年度に市民3,000人を対象とした意識調査を行った。しかし、当時は男女平等への取り組みは「女性の問題」ととらえられるのが一般的であり、調査対象は女性のみであった。現在のように「女性の問題は男性の問題でもある」という考えに基づいた「あらゆる分野における男女共同参画推進」という視点は浸透していなかったのである。

このように、男女平等推進の視点も10年間で大きく変わったが、それとあいまって社会にも大きな変化が見られるようになった。
例えば、配偶者等による暴力（ドメスティック・バイオレンス）、セクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為など、かつては個人の問題として、また往々にして被害者である女性の側に責任があるものとして扱われがちであった問題が表面化し、クローズアップされるとともに、人権を脅かす深刻な社会問題として認知されるようになったということがある。これらの問題に対しては、「配偶者からの暴力の防止および被害者の保護に関する法律」（DV防止法）の施行（平成13年）、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」（雇用均等法）の改正(平成11年)、「ストーカー行為等の規制等に関する法律」の施行（平成12年）により、法制度も整備されつつある。

今回の調査は、こうした社会的な背景を踏まえた上で、現在岐阜市民が日常生活の中でいだいている認識や意向を調査し、男女共同参画の達成状況をはかるとともに、その結果を新たな基本計画を策定するための基礎資料として、今後の男女共同参画に関する施策に反映することを目的としている。