福祉有償運送

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ページ番号1011201  更新日 令和4年3月11日

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1 福祉有償運送とは?

 「福祉有償運送」とは、道路運送法において登録のもと認められる「自家用有償旅客運送」のひとつで、単独で公共交通機関(電車やバス、タクシーなど)を利用して移動することが困難な高齢の方や障害者の方のために、通院、通所、レジャーなどを目的として、NPO法人などが行う有償の移送サービスのことです。高齢化社会の進展や障害者の社会参加にともなって地域に誕生してきました。道路運送法施行規則では、「福祉有償運送」を以下のとおり定めています。

  • 特定非営利活動法人等が乗車定員11人未満の自動車を使用して行う
  • 運送事業者等の会員で、身体障害者、要介護・要支援認定者、その他肢体不自由などの障害を持つ方で、他人の介助によらず移動することが困難であることが認められ、かつ、単独でタクシーなど公共交通機関を利用することが困難である方を輸送する

 道路運送法第78条では、自家用自動車(事業用自動車以外の自動車をいいます。)による有償運送について規定されており、いわゆる“白ナンバー”の車両で、岐阜市において、有償で移送サービスを行う場合は、上記の場合に限り道路運送法第79条に定める「国土交通大臣の登録」を受けることで実施することができます。

2 登録の手続きについて

 岐阜市で福祉有償運送を実施する場合は、以下の要件を満たし、岐阜市福祉有償運送運営協議会での協議が調った上で、国土交通大臣の登録が必要となります。

登録に必要な要件

登録手続き

 国土交通大臣は、要件を満たし、かつ、運営協議会の協議を経て、申請がなされた場合、自家用有償運送旅客運送者登録簿に登録する。

運営協議会

 福祉有償運送の必要性や、福祉有償運送の実施に伴う安全の確保、利用者の利便性の確保、申請事業者の実施の妥当性などについて協議を行うため設置する。

運送主体

 NPO法人、社団法人、財団法人、農業協同組合、医療法人、社会福祉法人、商工会議所、商工会など営利を目的としない法人

運送の対象

 以下に掲げる者のうち他人の介助によらずに移動することが困難であると認められ、かつ、単独でタクシーその他の公共交通機関を利用することが困難な者であって運送主体の会員及びその付添人

 ただし、セダン車両における対象は、知的障害者・精神障害者・人工透析を受けている者等とする。

  • 身体障害者福祉法に規定する身体障害者
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する精神障害者
  • 障害者の雇用の促進等に関する法律に規定する知的障害者
  • 介護保険法に規定する要介護認定を受けている者
  • 介護保険法に規定する要支援認定を受けている者
  • 介護保険法施行規則の厚生労働大臣が定める基準に該当する者
    (基本チェックリスト該当者)
  • その他肢体不自由、内部障害、知的障害、精神障害その他の障害を有する者

運送の区域

 運送の区域は、運営協議会の協議が整った市町村を単位とし、旅客の運送の発地又は着地のいずれかが運送の区域内にあること。

使用車両

  1. 車いす若しくはストレッチャーのためのリフト、スロープ、寝台等の装備を設けた車両、または回転シート、リフトアップシートなどの乗降を容易にするための装置を設けた車両を最低一台は使用すること。
  2. 使用する車両は、運送主体が使用権原を有していること。

運転者の要件

 効力の停止していない普通第二種免許を持っていること。又は効力の停止していない普通第一種免許を持ち、かつ、過去2年間停止されておらず、国土交通大臣が認定する講習等を修了していること。

 セダン車両を使用する際は、上記に加え、運転者もしくは同乗者が介護福祉士もしくは国土交通大臣の認定する講習等を修了している者であること。

損害賠償措置

 対人、対物ともに無制限の任意保険などに加入していること(岐阜市では、国の求める条件に比べて厳しくなっております。)。

運送の対価

 タクシーの上限運賃の概ね2分の1以下を目安とする。

管理運営体制

 運行管理、整備管理、苦情処理、事故発生時の対応の体制を整備する。なお、車両が5台以上ある場合、法令で定められた人数の運行管理責任者をおく必要となります。

文書の保存

 事業実施中においては、下記の事項について義務付けられます。

  • 点呼簿、乗務記録、苦情処理簿を1年間保存
  • 運転者台帳(運転手でなくなったときはそれから2年間保存)、運転者証、旅客名簿の作成
  • 事故記録を2年間保存

3 岐阜市福祉有償運送運営協議会

 岐阜市における福祉有償運送の必要性や、福祉有償運送の実施に伴う安全の確保、利用者の利便性の確保、申請事業者の実施の妥当性などについて協議を行うため、道路運送法第79条の4第1項第5号にあります「地方公共団体、一般旅客自動車運送事業者又はその組織する団体、住民その他の国土交通省令で定める関係者」に相当する「岐阜市福祉有償運営協議会」を設置しています。

岐阜市福祉有償運送運営協議会委員名簿(令和3年6月1日現在)

氏名

所属団体及び職名

備考

石原 徹也

岐阜市社会福祉協議会

 

河合 峯

NPO法人ぎふ市民協  

佐野 松雄

岐阜市身体障害者福祉協会  

徳重 敏美

岐阜一般労働組合  

早川 昌克

岐阜市

 

藤田 桂彦

岐阜県タクシー協会岐阜支部

 

本田 順一

岐阜市民生委員・児童委員協議会

 

宮川 高彰

国土交通省中部運輸局岐阜運輸支局

 

山田 健太郎

株式会社日本タクシー

 

山田 武司

岐阜協立大学

 

度會 まり子

岐阜県岐阜地域福祉事務所

 

(五十音順・敬称略)

最近の協議会の内容

 

開催日

開催時間

開催場所

令和元年度第1回 令和元年8月8日 14時~  市庁舎
令和元年度第2回 令和2年2月7日 10時~  市庁舎
 令和2年度第1回 令和2年5月21日 書面開催   書面開催
 令和2年度第2回 令和2年7月27日 11時~  市庁舎
 令和3年度第1回 令和4年2月15日 書面開催 書面開催

4 福祉有償運送の登録を希望する申請者は

登録への流れ

  1. 市(福祉部福祉政策課)へ申請書を提出
    申請書類は膨大になりますので、時間的余裕をもって事前に福祉政策課までご相談のうえ、書類を準備してください。
  2. 岐阜市福祉有償運送運営協議会(以下「運営協議会」という。)での協議
    • 岐阜市における福祉有償運送の必要性と事業者の安全性などを考慮して判断されます
    • 運営協議会では、申請者から意見を聴取します
  3. 運営協議会から申請者へ協議結果通知。
  4. (運営協議会で協議が調い、修正などの後)申請者から国土交通省へ登録申請。
  5. 登録され、または拒否された旨、国土交通省から申請者へ通知。
  6. 国土交通省において登録簿を縦覧。
    事業実施中は、旅客自動車運送事業等報告規則第2条の2に基づき、4月1日から翌年3月31日までの事業報告を5月31日までに陸運支局あてに提出する必要があります。
    また、岐阜市福祉有償運送に係る管理体制に関する要綱に基づき、岐阜市への報告も必要となります。
  1. 登録期間は3年(初回のみ2年)、期間終了時に更新手続きが必要。
    更新時に改めて運営協議会での合意が必要となります

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このページに関するお問い合わせ

福祉政策課
〒500-8701 岐阜市司町40番地1 市庁舎10階

電話番号
  • 政策係・社会係:058-265-3891
  • 庶務係:058-214-2671
  • 施設係:058-214-2403
  • 重層的支援推進室:058-214-2797
ファクス番号
058-214-2174

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