令和9(2027)年度予算編成方針説明会（令和8年10月15日）

令和9(2027)年度予算編成方針

おはようございます。
令和9年度の予算編成に向けて、皆さんに発表したいと思います。
大きく、岐阜市の現状、予算編成の考え方、そして政策のベクトルという順番でお話をしたいと思います。

岐阜市の現状

岐阜市の現状ですけれども、人口は日本中で減っていますので、この流れは変わらないということですが、大切なことは、いつも人口の社会動態を中心に見てきました。
近年、全体としてはプラスの年が多いですけれども、2025年は9人の転入超過ということですので、今後の動きに非常に注目しております。
とりわけ、建設コストが上がっていますから、若い世代の皆さんの住宅建設が非常に難しくなってきていると言われております。
従って、どうしても土地の安いところに家を建てざるを得ないという若い方もいるという中で、私たちは岐阜市の価値を高めていこうということで、これまで様々な未来への投資を含め、まちづくりに取り組んできました。
そのことは大変重要なことですけれども、土地の価格という意味では、価値が上がれば土地の価値も上がりますので、非常にここはちょっと悩ましいなと問題意識を持っております。
全体としては、この10年で4,433人の転入超過ということになりましたので、この大きな流れはこれからもしっかりと続けていって、自然減で一定は減りますけれども、社会動態によって、多くの方に岐阜に来ていただいたり、あるいは岐阜から流出するということを防いでいきたいと考えております。
そういう中で、いくつか課題がありまして、一つは世帯ということです。
世帯構成の平均人数は、直近では2.08人ということで、右肩下がりで1世帯当たりの人数が減ってきていますが、若い方の独身の単身世帯というのもありますけれども、高齢者の単身世帯数が、右肩上がりで増えているということが大きな課題であります。
直近では2万2,609世帯ということですけれども、様々な支援を必要としたり、あるいは孤独化・孤立化というような問題があります。
本来は、こういった皆さんが地域でつながって、支え合っていただけると良いわけですけれども、自治会加入率は50％を切ってきたということですし、活動については、若い世代の皆さんがまだ十分に活動に参加されていないということですけれども、こういった現役の若い世代で活動に参加しない方がどんどん増えてくると、この世代はどんどん最終的には年を重ねていくわけですから、よりその地域のつながり、助け合いということが弱くなってしまうという問題を抱えております。
令和8年度の市民意識調査では、そういう人口や人の動きに関わる、あるいは地域のつながりという問題の一方で、教育環境や子育てというところを見ると、全体でも数字が上がっていますけれども、世帯に小学生や中学生のいる若い世代の皆さんは、全体に比べて12ポイントから13ポイント、良い方向に数字が出ておりますし、子育てについても10ポイント弱ぐらい、全体から見て良い数字が出ておりますので、こういった若い世代の皆さんに、岐阜市で取り組んできたことが一定伝わってきていると、ご理解が広がってきているなと思います。
また、就労環境についても、全体でも、あるいは例えば20歳から29歳というところでも、昨年（令和7年）と比べてポイントは右肩上がりで上がっていますので、我々、教育・子育てとかあるいは就労環境、こどもファーストや経済活性化ということで取り組んできたわけですが、こうやって取り組んでいくと、それぞれに数字として反映されてきますよということで、自信を持って、各施策にこれからも取り組んでいきたいと思います。

予算編成の考え方

予算編成の考え方です。
まず、後ほど説明しますが、3つのキーワードをもとに、4つの政策のベクトルを掲げながら、各施策に着実に取り組み、成果を上げていこうというのが基本的な考え方です。
従って、4つの政策のベクトルは変えていませんけれども、ころころ変えるというよりも、それぞれ取り組んできたことが、今、先ほどの市民意識調査などをはじめ、成果として出てきておりますので、さらに成果を上げていきましょうということです。
では、3つのキーワードについて順次説明をしたいと思います。
1つ目ですが、市政運営の基本方針に「一年勝負」をこれまで掲げてきました。
とりわけ「岐阜を動かす」ということで、名鉄名古屋本線鉄道高架化事業、企業立地、岐阜駅北の再開発事業、これらが着実に前進しております。
ですから、こういったものを1年1年前進させながら成果を上げていくということと、さらには大学改革のように、新たな課題として取り組んでいることについても、一年勝負でやっていきましょうというのが1つ目です。
2つ目のキーワードは「プライオリティマネジメント」ですが、こちらは市民の皆さんと、私たち行政の側も、ともにタイムパフォーマンスを向上させるような取り組みをしていきたいと。
主にDXを中心としておりますけれども、マイナンバーカードも中核市で保有率が第4位ということになりました。
マイナンバーカードが普及してきたことで、住民票を取得していただくことにおいても、マイナ交付を標準化するということもやっていきましょうと。
それぐらい、プラットフォームが整ってきていますので、市民の皆さまにもタイムパフォーマンスを向上するという新しいフェーズに入ってきているということを感じていただき、どなたでも、コンビニでマイナンバーカードがあれば住民票を受け取っていただけますので、それを基本にするということをやっていきたいと思います。
一方で、こういったことをやって、タイムパフォーマンスが向上してくる中で、様々、市民の皆さまに懇切丁寧に行政サービスをお届けしたり、相談に対応していくことも大事であります。
各課窓口の予約制導入の推進としていますけれども、1階にある「おくやみ窓口」が一番市民の皆さまからの満足度は高いわけですが、事前にご予約をいただいて、その方の必要な書類、手続き、こういったものが共有されており、市民の方が何を求めておられるかということを事前に把握した上で、サービスあるいは相談に対応していくということが、市民の皆さんの満足度にもつながりますし、お互いに手戻りがない、あるいは間違ったご案内をすることもないということで、タイムパフォーマンスの向上にもつながっていくということで、このような行政サービスの窓口改革を進めていきたいと思います。
3つ目のキーワードは、「社会関係資本と住民自治」です。
先ほど触れましたが、ひとり暮らしの高齢者の方が増えてきて、孤独化・孤立化が進んできている、自治会の加入率も50%を切って、地域コミュニティの希薄化が進んできているということですので、ここに対してしっかりと新しく、令和9年度に取り組んでいこうということで、大きく言うと、一つは自治会の負担軽減を行っていきます。
積年の課題でありましたけれども、様々な補助などを、一括交付金化するとか、広報ぎふも自治会の皆さんに配っていただいていましたけれども、そのご負担を軽減して、全世帯にこちらでお配りをするとか、校区ごとに行っていた「二十歳のつどい」を、岐阜市が市として行うというような、長年、検討も重ねてきましたが、いよいよこうした抜本的な負担軽減策に取り組んでいく年度にしていきたいと思います。
また、10月1日からごみ処理有料化制度が始まりましたが、様々、併用策あるいは支援策というものを講じながらスタートしたところです。
当然、いろいろな制度・仕組みですから、改善点が出てきたり、いろいろな課題も出てくると思いますので、予算編成も通じてこういった点をしっかりと確認して、改善するべきところは改善をし、来年度（令和9年度）取り組んでいくということも大変重要ではないかなと思っております。

政策のベクトル

さて、政策のベクトルです。

こどもファースト

1つ目はこどもファーストですけれども、民営化した保育園の園舎建替えの支援と保育の環境の充実ということですし、2つ目は放課後児童クラブ、民間委託によって受入児童数が充実できるということもございますので、仕事をしながら、子育てと家庭を両立できる環境を、質・量ともに、充実していくことが重要であるということです。
一方で、子どもたちの不登校の低年齢化・低学年化が進んでいますけれども、現在も特に小学校で、「わくわく学校プロジェクト」ですとか、様々な取り組みが行われておりますが、先日、城西地区の土曜授業に行きましたけれども、地域の皆さんが様々なブースを中学生たちと一緒に作ってくれて、小学生が思い切り体育館の中で、いろいろな体験をして楽しんでいました。
また、ミナモが来て、ミナモダンスとかを一緒にやっていましたけれども、子どもたちは大変生き生きとその活動に取り組んでいました。
ですから、不登校の低年齢化・低学年化というところは居場所づくりとか学びにつながるという、中学校で取り組んできたことももちろん、小学生にも大事ですけれども、もう少しシンプルに、学校楽しいなと子どもたちが感じられるような取り組みを、しっかり行っていって、子どもたちが学びにしっかりとつながってくるということは、とても大事ではないかなと思います。
それから岐阜市の公教育ということで、市立大学の改革と、それから市立高校の改革にも取り組んでいこうということです。
さらには岐阜薬科大学のキャンパス移転・統合も着実に進めるということで、岐阜市は幼児教育から大学教育までを持っていますので、それぞれのフェーズに応じて取り組むべき改革を来年度（令和9年度）も着実に行っていくと。
とりわけ大学改革、大きく前進をさせなければいけない年ですし、岐阜市立新大学準備委員会委員の皆さんにも、市立高校についても貴重なご助言をいただきましたので、こういったことにもあわせて取り組んでいただきたいと思います。

経済活性化

2つ目のベクトル、「経済活性化」です。
経済の活性化として企業立地に今取り組んでいますけれども、先般も立地協定を発表いたしましたが、これを着実に取り組んでいって、来年度（令和9年度）はさらに工場が完成するところも出てまいりますので、1社1社、取り組んでいきたいと思います。
また、岐阜市中央卸売市場の改修もいよいよ取り組みが本格的に始まってきますので、こういった、いわゆる企業を立地させるということとともに、中央卸売市場のような、流通の大切な機能、こういったものもどう守っていくかということで、やっていっていただきたいと思います。
ワークダイバーシティですが、これは訓練を受けていただくということと、超短時間雇用と、2つのアプローチでやっていますが、今年度（令和8年度）は岐阜市近隣の自治体も含めて広域化を行いました。
ですから、引き続きこういった広域化における様々な成果の追求と、例えば超短時間雇用なども、いろいろなチャレンジの拡充ができると思います。
地域をまず広げるということをやりましたけれども、超短時間雇用で働く方、あるいは働くということに向けていろいろな就労の体験の機会を持っていく方、そういうふうにして多様な働き方を通じて、市民の皆さんが社会につながり、居場所と出番を作っていくということを引き続きやっていきたいと思います。
次に、観光の観点です。
史跡岐阜城跡整備基本計画に基づいて、様々取り組んでいただいていますけれども、特に来年度（令和9年度）の天守の耐震化工事に合わせて、山上部の城郭景観の復元整備が進んでいきます。
これは、岐阜市の観光を劇的に変える大きな機会になると思いますので、来年度（令和9年度）、着実に事業を完成させて、観光客の皆さんがさらに増えてくるということに繋げていきたいと思います。
さらに宿泊税ということに関わってきますが、この宿泊税というのは地域DMOというのが、本来宿泊税を導入するにあたって重要なキーワードでした。
ようやくここが整ってきましたので、地域DMOを中心とした観光マーケティングや、受入環境整備、誘客促進ということで、観光振興に向けて、戦略的に取り組んでいただき、ハード部分も整ってきますので、この2つの取り組みがしっかりとリンクして、岐阜市の交流人口の増加に繋げていただきたいと思います。
また、鵜飼については、来年度（令和9年度）は市営100周年の節目の年です。
この100周年の記念事業をしっかりと行って、今日（10月15日）で鵜飼じまいですけれども、来年度（令和9年度）、さらに鵜飼の価値を高めていっていただきたいと思います。

岐阜を動かす社会基盤整備

3つ目の政策のベクトルは「岐阜を動かす社会基盤整備」ですが、ここは一つずつお話したいと思います。
まず、名鉄名古屋本線鉄道高架化事業ですが、来年度（令和9年度）の一番のポイントは、岐阜市の担当分において、一部工事着手するということであります。
名鉄高架化事業の用地取得は、大変、地権者の皆さんのご協力で進んできていますので、積年の課題として、いよいよ工事に着手をするというフェーズに入ってきますので、これを着実に行っていただきたいということ。
合わせて、関連する取り組みとして、JR長森駅の周辺事業ですとか、上川手地区の都市計画に基づく事業、さらには（仮称）加納・中山道歴史まちづくり構想ということで、この鉄道高架化事業がもたらす様々なまちづくり、都市計画事業の波及効果を、最大限に発揮できるように合わせて取り組んでいただきたいと思います。
それから、再開発事業を推進することということで、いよいよ解体が本格的に始まっている岐阜駅北の再開発事業について、来年度（令和9年度）は解体から今度、建設というフェーズに入っていきますので、主体は再開発組合ですけれども、岐阜市として着実に支援をして、2029年度の竣工に向けて、前進させていきたいと思います。
岐阜市としては、特にこの再開発事業の進捗に合わせて、ハートフルスクエアーG、そして図書館分館、こちらをメディアコスモスの分館としてリニューアルする再整備事業がございます。
これは、いわゆる駅というものが、交通結節点として、バス、タクシー、あるいは個人の方は車で来られたり、自転車、徒歩、いろんな形で駅に来られる。
そして公共交通機関に乗って行かれる、あるいは乗り換えられる、岐阜市に来ていただくという大事なこの岐阜駅および名鉄岐阜駅が、単なる交通の結節点で終わるのではなくて、駅の中に、多くの方がやっぱり滞在をしていただくということがポイントです。
もちろん、再開発事業は商業床などもあるので、駅周辺も含めて、多くの市内外の皆さんが滞在をしていただいて、経済活動はもちろんのこと、様々な幸せの実現につながる活動をやっていただきたいということです。
従って、メディアコスモスの分館という言い方をしているので、メディアコスモスはどちらかというと、図書館の機能の方が非常に印象深いのかもしれませんが、図書館はあくまでもその機能の一つでありますから、メディアコスモスが持っている全体としての、様々な催し物があったり、市民の方が表現をしていたり、そこでコミュニティが生まれたりするということを、メディアコスモス分館と表現をしていますので、この再整備の中で実現をしていきたいと思っております。
柳ケ瀬ですけれども、柳ケ瀬エリアビジョンが今年度（令和8年度）できますので、それに基づきながら、官民で連携をして、課題解決に向けて協力をしていっていただきたいと思います。
全て岐阜市がやることではありませんので、柳ケ瀬広場整備など岐阜市が取り組むことと、大型商業施設跡などは地権者の皆さんの事業でありますし、アーケードの老朽化問題は商店街の皆さんの課題ということですから、こういったそれぞれのステークホルダーの皆さんが抱えていて、柳ケ瀬エリアビジョンの中に位置付けていった事業を、連携をしながら、それぞれの役割分担をしっかりと果たしながら、柳ケ瀬の課題解決に向けて取り組んでいくということです。
次に、公共交通です。
自動運転バス、そして岐阜市版BRT、無人タクシーと3つ書いてありますけれども、自動運転の実証実験も2027年度末が一つの期間ということでありますので、実証実験を行い、レベル4自動運転を実現するにあたって、その後の社会実装を、いよいよ具体的に検討を進めていかなければいけない時期に入ってきますので、この社会実装に向けて施策を検討する2027年度にしていただきたいということ。
合わせて、岐阜市版BRT、連接バスですけれども、こちらも充実・強化をしていこうと。
こちらはなかなかいきなり自動運転にはなりませんので、より多くのバスをご利用される皆さんを輸送できるBRTですから、こういったものが利用しやすいように、バス停の乗降環境整備など充実・強化に取り組んでいただきたいということ。
また、国においては、無人タクシーがいよいよ入ってきておりますので、これも岐阜市に入ってくるにあたって、どのような対応が必要なのかということを、無人タクシーに関して施策を合わせて検討していっていただきたいと考えております。
自転車の関係です。
道路交通法が改正されまして、今、自転車もどこを走ったらいいのだろうかみたいなことで、いろいろ戸惑いもございます。
従って、関係者と連携して、路面標示による誘導施策など、自転車が安心して安全に走行できる対策を、来年度（令和9年度）実施していただきたいと思います。

持続可能で幸せな市民生活

最後、4つ目のベクトルですが、「持続可能で幸せな市民生活」です。
地域コミュニティ、住民自治に関わるところですけれども、まず芥見東公民館、芥見南公民館、そして東児童センターの移転・統合ということで、住民の皆さんの合意形成によって、方向性が出てまいりましたので、隣接する公園の再整備も含めて一つの形にして、モデルケースにしていただきたいと思います。
さらに、両地区の自治会や各種団体の統合ということもありますので、こちらもお決めになるのは、地元の皆さんの住民自治ですけれども、関係部局においてしっかりと支援して、ハードの部分の統合だけではなくて、地域コミュニティのソフトの部分も、初めての試みですけれども、支援していただきたいと思います。
自治会の負担軽減については先ほど申し上げたとおりですし、ごみ処理有料化制度に関連して、ごみステーションの集約なども行っておりますが、これらは住民の皆さんが協議をして、住民自治で決めておられることですので、こういったことが非常に地域にとって有益であるということであれば、引き続き支援して、地域を助けていただきたいと思います。
空き家対策です。
今、まちづくり推進部で空き家の調査をしていただいていますが、今年度（令和8年度）その調査結果が明らかになりますので、その結果に基づいて、既存施策の総点検をぜひ実施していただきたいと思います。
次期岐阜市空家等対策計画の策定に生かしていただきたいということで、今回調査をすると、おそらく大幅に空き家の数が増えているという結果になろうかと思います。
全国でこの問題がありますけれども、空き家がどんどん一方的に増え続けますと、様々な生活不安ですとか、問題を引き起こしますので、空き家というものを、きちんと整理するものは整理をする、生かすものは生かす。
様々な既存の施策もありますが、より対策が進むにはどういう施策が必要なのかということを、今回の予算編成ではぜひ調査の結果もうまく生かしながら、検討していっていただきたいなと思います。
市営住宅の関係です。
現在、中部学院大学の学生さんが2人、大洞団地に住みながら地域の見守りなどを行っていただいておりまして、とても良い取り組みですけれども、こういったことを、一つのモデルとして、ぜひ大学生が地域のコミュニティとつながっていくということを関係部局が協力して、広げていっていただきたいなと思っております。
先ほど話があったように、ひとり暮らしの高齢者の方も増えています。
地域のつながりも希薄になっている中で、若い方が地域に関わってくださって、高齢者の方の見守りなどしていただくことは大変有意義なことだと思いますので、ぜひこのモデル的に取り組んだ事業を広げていただきたいと思います。
恵光学園です。
恵光学園は、障がい児の発達支援の拠点と位置づけられております。
老朽化も進んできておりますので、施設更新に向けて設計等に取り組んでいただき、この大切な拠点が、次の時代にもその役割を果たすことができるように取り組んでいただきたいと思います。
次に、先ほどひとり暮らしの高齢者が増えているということでしたが、ひとり暮らしの方はどうしても孤独死などの課題を抱えています。
したがって、これからますますこういった方々が増えていくにあたって、安心して住居を確保できるということは大変重要でございますので、こういったことについてのセーフティネット施策をぜひ検討していただきたいと思います。
とりわけ、そういった方がお亡くなりになると、その部屋はお亡くなりになったということを次に借りる方に告知しないといけませんので、なかなか大家さんも苦労しておられるということであります。
したがって、そういった中で、きちんと大家さんの側も困ることがないように、またひとり暮らしの方も住居を確保することがお互いできるように、施策を講じていただきたいということであります。
上下水道の関係ですけれども、老朽化、強靭化対策、人材確保など、いろいろな課題を抱えていますけども、基本は受益者負担原則でありますので、健全経営を行いながら、大切な上下水道の施設を守っていっていただきたいと思います。
近年、非常に豪雨災害が頻発化・激甚化をしております。
そういう中で、大きな河川の改修とか、堤防の強化とか、こういったことは国とか県（の事業）でありますので、岐阜市としてできることをということで、遊休農地を活用した雨水貯留のモデル事業に取り組むということですとか、急激に都市部に雨が降りますと、一気に水が流れ込んできて、地下や、あるいは店舗、駐車場などもそうですけれども、水が流れ込んで被害が拡大します。
ですから、止水板というものが非常に効果がありますので、こういった止水板の設置補助なども行って、特に都市部の皆さんに対策を講じていただいて、被害を少なくしていくというようなことにも取り組んでいただきたいと思います。
最後に、旧南庁舎跡、市民会館など中心市街地の老朽化した公共施設のあり方、再配置ということで、これは長年の懸案でありますけれども、いよいよ中心市街地においてどのように再配置をしていくのかということについて、検討を進めていきたいと思っております。
こういったことで、近未来の岐阜市をしっかりと描いていきながら、老朽化などの問題にも取り組んでいくことが大切だと思います。

以上ですが、今回改めて、いろいろと細かく予算編成方針の中に書かせていただきました。
というのは、もれなく一つ一つの施策を一年一年着実に前に進めていって、成果を上げていきたいという私なりのこだわりであります。
ぜひ、極力、予算の関係も意識しながら、財政的なことも意を用いて、この記載をしておりますので、ぜひ各部局においては、それぞれに英知を結集して、成果が上がるように取り組んでいただきたいと思います。

• 令和9年度当初予算編成に向けて