第3回岐阜市行財政改革推進会議（令和7年10月21日）

開催日時

令和7年10月21日（火曜） 午前10時～午前11時35分

開催場所

6-3会議室

議題

（1）職業相談について

（2）事務事業のスリム化の実施状況について

（3）前行財政改革プランの結果報告について

出席者

（委員）加藤義人会長、河合晋副会長、後藤尚久委員、柴田隆司委員、地守素子委員、中島由紀子委員、永藤明憲委員、山田英貴委員（五十音順）

会議の公開の可否
（非公開理由等）

公開

傍聴者数

-

審議概要

（●…委員の意見　⇒…事務局の回答）

（1）職業相談について（議題）

●生活困窮者からの相談はあるのか。相談員の勤務期間や人材確保をどうする予定か。

⇒生活福祉一・二・三課の窓口から職業相談に案内しており全くゼロではない。令和2年度から会計年度任用職員が業務を行っており、採用は試験等を実施しハローワーク等の勤務経験がある方を選んでいる。

●DX化が進む岐阜市でWeb相談の可能性はどうか。若い方やリピーターも利用しやすいのでは。

⇒Web相談は将来的には検討が必要と感じている。様々な働きづらさを抱えている方に相談窓口を提供できると考えている。

●どの程度のターゲットを想定し認知度向上を目指すのか。高齢者と障がい者をひとくくりにしているが、それぞれパーソナライズが違う。民間との官民連携で解決できるのでは。

⇒どれだけの人が仕事に困っているか把握できていない。市役所で相談を受けるメリットがある働きづらさを抱える方はたくさんいる。企業や支援団体と職業相談との結びつきの強化を考えていく必要があると感じた。

●岐阜市はワークダイバーシティの実証化モデルを展開している。これを発展させれば職業相談の窓口は包含され、必要ないのでは。ワークダイバーシティを他地域に宣伝し進めてほしい。

●ワークダイバーシティを進めると職業相談は必要ないのではという点を解説してほしい。

●ひきこもりやグレーゾーンの方を労働力化する取り組み。働く力に変わる部分では職業相談よりワークダイバーシティの方が進めやすい。職業相談の広報ではなく、ワークダイバーシティに集約した方がコスト的によい。

●職業相談の機能をワークダイバーシティに集約していくことは、中長期的に議論すべきテーマ。市の労働関係政策の一環としてどう位置づけるかという観点。

●職業相談では実際にどういうことをするのか。例えば、後期高齢者で週に1回働きたい場合、どういう相談をしてくれるのか。斡旋しないなら他に行った方がよいと思ってしまう。

⇒ハローワークでの求職手続きが難しい方もいる。職業相談で丁寧に対応するのが今の職業相談業務になる。

●「就職の斡旋はしません」と書かれると誤解が生まれる。「ハローワークに繋ぎます」と書いた方がわかりやすい。

●広報活動を強化するなら市役所で職業相談を行う強みを謳わないといけない。ハローワークの仲介をしているだけとも読み取れる。

●ハローワークに来所が困難な方が、なぜ市役所なら来所困難にならないのか。そこがはっきりすれば強みになる。

⇒市役所には様々な相談窓口がある。他の窓口で相談中に仕事についても相談したい、となれば職業相談への案内を想定しており、それが強み。

●他の相談で市役所に来庁した時にワンストップで一緒に行政サービスを提供できるのが強み。丁寧にできるところを強化したら広報活動の強化に繋がる。

●効果測定はリピーターに意見を聞けばよい。うまくいかなかった理由を聞けばヒントが出る。

●104人の方は延べ人数か。アウトカムの目標値を超えているのになぜ広報活動をしたいのか。

⇒延べ人数。1日の相談件数は0.6人。これを増やしたい。

●相談員との相性もある。Web担当やシフト制も検討してはどうか。

今、シングルマザーの子がヤングケアラーになる率が高い。働くことは大事だが、相談員には家庭環境をしっかり把握した上で相談に乗ってほしい。

●相談人数を増やすなら高齢者にアピールする方法を考えてはどうか。相談に来た方にアンケートをしたらどうか。

●アウトカム評価が新規相談件数になっているが、就職率や労働意欲の向上がアウトカムでは。企業ニーズの調査も必要。2日に1回しか相談者が来ないので、相談員の勤務時間の有効活用を検討すべき。

（2）事務事業のスリム化の実施状況について（報告事項）

●削減時間の根拠は前回同様アンケートか。費用の削減効果はどう算出したのか。簡易決裁は電子決裁だけにして紙決裁を禁止にできないか。

⇒根拠はアンケート結果。人件費は単価かける時間で算出している。紙決裁の禁止は難しい部分がある。

●民間企業と同じレベル感で進んでいることに敬服。「実践すべき業務がない」の割合が高いのは課題。リテラシー教育をどう進めていくかが重要。

⇒デジタル戦略課が中心となり職員向けの研修などを開催している。

●RPAは各個人が作っているのか、デジタル戦略課で請け負っているのか。

⇒デジタル戦略課で一括して作っている。業務内容を理解する業務担当課とRPAを作るデジタル戦略課ですり合わせに時間がかかるため、RPAが一気に進まないという現状。

●業務量を減らす取り組みでRPAが効果的なので進めてほしい。

●LoGoフォーム回答者数1,674人だと、職員の回答率は40%ぐらいになる。

●すると、回答した人たちはDXに意欲がある人が母集団になっている、という仮説が成り立つのでは。LoGoフォームでの回答が嫌な職員はいないか。

⇒そもそも共同編集自体を知らない職員もいるので、LoGoフォームでの回答が苦手な職員はいると思う。そこは課題。

●資料の数表は部署ごとに集計できる理解でよいか。

⇒部署名までは回答させていない。

●部署名がわからないとフォローしにくい。部署ごとの回答率の高い・低いはスリム化の進捗度合いを把握するためにもやるべき。

●全体としての印象は、スリム化と言うよりも生産性向上の取り組み。生産性アップに取り組んでいる岐阜市は非常に先進的。自慢できる取り組みなので、そういった打ち出しをお願いしたい。

（3）前行財政改革プランの結果報告について（報告事項）

●地域活動に参加している人の割合の分母分子はどう把握したのか。岐阜を好きだが誇りを持てない数値が右肩下がりになっていた。これは重要な指標ではないか。

⇒市政モニターに登録している方に市民アンケートを実施した結果。

●シビックプライドの数値が下がっているのは気になる。

⇒地域活動への参加の有無も要因の一つかもしれない。シビックプライドが持てるよう取り組む。

●財政効果額約12.3億円のうち9保育所の民営化だけで6億円削減している。適正化を追求することが一番行財政効果として大きいのではないか。

⇒民間の力でやれることがあれば、行政がやらずともサービスを維持・向上させることができる。効果額が出るよう事業のスクラップに引き続き取り組む。

●庁内の改革をやって行くにあたり費用がどれだけ削減されるか、結果を出す手法は何かないものか。

⇒職員がやるべき仕事は職員がやり、機械がやるべきことは機械にさせることで、サービスの質を落とさず、限られたリソースの中でサービスを維持していくことに取り組む。

●財政調整基金と前年度繰越金の合計120億円超の維持は諸物価上昇の中で極めて素晴らしい。企業立地を進めて、固定資産税を上げることが重要。公共交通への満足度低下はデマンド型交通を模索すべき。男性職員の育児休業取得率が60%はびっくりする数字である。消防団員の不足は出口が見えない。現場の実態を聞き取り、考え続けていくしかない。

●育児休業の取得率60%の中身を調べてもらっている。1日でも取得すれば集計される。今、育児休業で離婚率が上がっている。パパがちゃんと学んだ上で取得してもらわないと非協力的な存在では困る。

●取得率と同時に平均取得期間も必要。休暇を取得して何をやってくれたか、実態が改善されたかのトレースが必要。

●スリム化EXPO2025は市役所の中でやっているのか。市民の理解を得るためにもオープンにしてはどうか。最先端のことをやっているので、オープンな形で検討してほしい。

●保育所の民営化が目立つが、全体的に民活の影がやや薄い。削減効果だけではなく、岐阜公園の楽市楽座ではどれだけ消費が増えたとかプラス側の効果もトレースされるとよい。

会議録（全文）の有無

無

担当課名

行財政改革課

電話番号

058-214-2069

ファクス

058-263-7144

Eメール

gyokaku@city.gifu.gifu.jp