第1回岐阜市行財政改革推進会議（令和7年5月29日）

開催日時

令和7年5月29日（木曜） 午前10時～午前11時30分

開催場所

6-3会議室

議題

（1）本年度の行財政改革推進会議について

（2）AIの利活用について

出席者

（委員）加藤義人委員、河合晋委員、黒木市郎委員、後藤尚久委員、柴田隆司委員、地守素子委員、中島由紀子委員、永藤明憲委員、山田英貴委員（五十音順）

会議の公開の可否
（非公開理由等）

公開

傍聴者数

-

審議概要

（●…委員の意見　⇒…事務局の回答）

（1）本年度の行財政改革推進会議について

・審議・報告日程

●意見、質問等なし。

・行財政改革大綱2020

●意見、質問等なし。

・行財政改革の取組

●意見、質問等なし。

 

（2）AIの利活用について

・これまでの取組

・文書生成AI　AI会議録

●使い手側の職員の課題が大きいのではないか。職員教育という面で言うと、どういう進め方をされているのかということが知りたい。

⇒各部各課から「DX推進リーダー」という中核になる職員を募集し、その職員にDXのツールの使い方を学ばせながら、その職員が職場に戻って、ツールの横展開をしていくという形で人材育成をしている。

また、昨年度からDX推進リーダーとして実績を重ねた職員によりさらにDXを進めていくということで、「DXマイスター」という制度も作っている。

●RPAは承認業務で使われているという理解でよいか。

⇒手作業で入力をすると時間もかかるし、ヒューマンエラーも起こる。この作業をRPAにやらせることで効率化を図っている。承認業務は別システムの「文書管理システム」を使っている。

●階層別の浸透度とか利用度に問題はないか。

⇒Microsoft 365は一気に全職員に入れたわけではなく、最初は限られた職員ということで管理職に導入したが、なかなか活用が進まなかった。その後、順番に導入していき現在の状況になっている。共同編集も当時は使用する職員にムラがあったが、現在はある程度ベースの部分は上がってきており、積極的・肯定的に使う管理職もいる。

●アンケートの回答数が少ないので、階層別にするなどアンケートの見える化をお願いしたい。

●アンケートの「利用したくない」が気になる。せっかく素敵なツールを導入しているのに、1％が「利用したくない」と拒絶反応を起こしていることが一番の問題だと思う。「利用したい」が100％になるようにDX担当にお願いしたい。

●オンライン化が進むのはありがたい。市役所は先進的だという意見も伺っている。

⇒「利用したくない」と回答した1％の職員に課題があると思っている。まず、「使ってもらいたい」ということに関しては一歩進んだと思うが、失敗してしまうと、なかなかその次もう1回使うことが難しくなっていく現状がある。成功体験を積ませることが大事かと思っており、マニュアルなども作成しているので、成功体験を積ませて行きたいと考えている。

⇒やはり、アカウントを持つ職員の中で150人程度しか回答がなかったというのはさみしい状況ではある。オンライン申請ツールを活用することで、アンケートの回答がしやすい環境にはなっているので、アンケートの成果をもとに次の事業に生かしていきたい。

●削減効果時間の根拠となる資料は何か。

⇒ツールを使う前にどれだけ時間がかかっており、ツールを使うことでどれだけ時間が短縮されたかということを、職員にアンケートを取りながら把握している。本当にその時間がきっちり削減できたかというよりは、感覚として削減できている。

●職員の生の声といったものは、行財政改革推進会議委員に開示可能なのか。

⇒職員の声を紹介することは可能。代表的な意見として、

・生成AIに丁寧に説明しないと正しく判断できないが、丁寧にわかりやすく説明すると正しい答えを教えてくれる。

・子供に一つ一つわかるように説明するつもりで入力するのがコツ。

・複数回答をさせ、いいとこ取りをしながら修正する。

・自身では思いつかないような単語やキーワードが出てきた。

●生成AIの名前からすると、岐阜市だけではなく自治体向けに開発されたものだと認識したが、岐阜市の中での学習なのか。あるいは生成AIを使っている全自治体の学習機能を反映したものになっているのか。

⇒生成AIの学習機能については、自治体ごとにシークレットの部分があるため、内部情報の学習はしない。

●職員はツールを導入することで生まれた削減時間をどのように使っているのか。

⇒残業時間の削減や人件費の削減につながることは大事ではあるが、事業が増加する中で、これまでの職員の働き方を効率化させ新規事業を実施していくところにも削減時間は生かされている。削減時間を職員が本来業務として時間を費やさなければならない業務につぎ込んでいる。

●Microsoft365の自治体の導入率はどれだけか。

⇒岐阜市のように全職員に対してMicrosoft365を導入している自治体はまだまだ少ないと思われる。

●委員は岐阜市のDXの進捗状況に感嘆したのではないかと思われる。この成果を庁内で実感してもらい、そのデータを市民にも示す。市民に示すことで、例えば商工会議所の会員企業にも啓発されていくかもしれない。

例えば、時間効率が上がったので職場での改善提案の活動件数が増えたとか、働きやすくなったので岐阜市職員の離職率が減ったとか、時間が空いたので現場に出かける時間が増えたとか、その成果の捉え方にはすごく余地が残っていると思われるので、DXの担当部署に対してその成果の精度と非常に実感に近い成果をいかに表現できるかということについて検討してほしい。

会議録（全文）の有無

無

担当課名

行財政改革課

電話番号

058-214-2069

ファクス

058-263-7144

Eメール

gyokaku@city.gifu.gifu.jp