第2回岐阜市行財政改革推進会議（令和7年8月21日）

開催日時

令和7年8月21日（木曜） 午前10時～午前11時45分

開催場所

6-3会議室

議題

（1）事務所開庁時間の短縮について

（2）Gifu　DX－Pの経過報告について

（3）働き方アップデート指針

（4）事務事業の総点検・総見直し

出席者

（委員）加藤義人委員、河合晋委員、黒木市郎委員、後藤尚久委員、柴田隆司委員、地守素子委員、中島由紀子委員、永藤明憲委員、山田英貴委員（五十音順）

会議の公開の可否
（非公開理由等）

公開

傍聴者数

-

審議概要

（●…委員の意見　⇒…事務局の回答）

（1）事務所開庁時間の短縮について（報告事項）

・職場環境の改善による意欲向上と業務効率化

●開庁時間の短縮を取り組むにあたって、フレックス勤務は考えたのか？

⇒開庁時間の短縮を導入したことにより、勤務時間の中で開庁しているので、開始前のように勤務時間をずらさなくてもよくなった。

●フレックス勤務を導入し、工夫によっては更なる時間外勤務の削減ができ、結果としてワークライフバランスの実現になるのではないか。

⇒閉庁後業務はどうしても削れない部分があることがわかったので、閉庁後業務にフレックスを導入することも考えてもよいのかなと思っている。

●市民が訪れる総量は開庁時間が短縮されたことによって減ったのか。総量が減らない中で時間外勤務が減っているのは何が影響したのか。

⇒来庁者数はそれほど変わってはいない。以前は17時半ギリギリに来庁された方で手続きに時間がかかると勤務時間が延びていた。現在は開庁時間を短縮しているため、市民の来庁時間が少しバラけたところもあり、削減ができている。

●予期しないタイミングで市民が来庁する時間が減ったことで、自分のペースで1時間仕事ができ短縮できたということ。承知した。

●閉庁時間を変えたことで、仕事が時間単位で濃密化したということ。

●お昼の休憩は1時間か。

⇒1時間になっている。

●対面で対応してほしい業務は窓口に伺うので、そこに時間を割けるとよい。住民票の写しや印鑑登録証明書がコンビニで取れることはまだまだ周知が足りていない。

⇒窓口でないとできないことに時間を割きたいと思っている。マイナンバーカードでできることはやってもらうよう周知に努めたい。

●職員の時間外勤務が4割減ったということだが、その4割というのはどういった時間外勤務が減ったのか。

⇒時間外勤務を前提とした開庁時間になっていたので、その部分を削減できたところが4割の一番大きなところ。

●7事務所があるが、7事務所ごとに様子が違うことはないのか。

⇒地域によって特性はある。例えば、高齢化がより進んでいる地域は、やはりお年寄りの方が来庁されるので、朝早く開庁前から並んでいる。

●コンビニ交付機は現金だけではなく、カードやPayPayなどで処理できると便利ではないか。

⇒コンビニには依頼してみる。こちらで何ともできない部分もある。

●代替手段のある来庁目的が結構多い。それが、時間外勤務が減るというアウトカムだけではなく、代替手段でできるなら事務所の業務縮小を検討する余地はないのか。

⇒10月1日から7つある事務所のうち3つの事務所にコンビニ交付機を設置する。まず周知と代替手段への足がかりにしてもらうよう取り組んでいきたい。

（2）Gifu　DX-Pの経過報告について（報告事項）

・行政手続のオンライン化　事務事業のDXチャレンジ

●オンライン化実施済手続きが98%で、残り2%の目処はいつまでか。終了する目途があればお聞きしたい。

⇒オンライン化の見通しだが、令和6年度で98%。令和7年度中に100%を目指しつつ、どうしてもそのタイミングでしかできない手続きもあるので、基本的には令和7年度で対応できるものは全て100%になる。

●市民活動交流センターの地域コミュニティDX推進とは具体的に何か。

⇒連合会長にタブレットを配布し、市と連合会長とのやり取りをオンラインでやっていくというもの。

●岐阜市はDXを非常に先進的に進めており、本日はさらにそれをアップデートした報告。個人的にはAI自動採点。私の中で画期的なことと思っており、働き方改革は一般化されているが取り残された業種があり、教職員はその一角。答案用紙を家に持ち帰って家で採点するとか少しでも減ればと思う。

（3）働き方アップデート指針（議題）

●まず電子決裁だが、上司から紙を求められる理由と、紙媒体をなくすためにシステムを導入されているが、職員への教育について。2点目は、会議で結論が出ないことが長引く原因とあるが、まとめ役が不在なのではないか。3つ目は、管理職が帰れないは業務多忙ということだが、勤怠の管理をどうやっているのか。

⇒まず1点目、電子決裁の件。やはり上司の意識がまだ紙にある部署もあり、改めて周知、徹底していくことが必要。職員の教育については研修も含めて現在実施中である。会議の件について、まとめ役が大事な役割になっている。ノウハウを学ぶことは必要で、職員研修を担当する人事課とも共有していきたい。最後に管理職の退庁に関して、勤怠管理については、パソコンのログイン・ログアウトした時間で勤怠管理をしている。

●勤怠管理はシステムがあるため、DX化も踏まえ、管理職の部下の管理・時間外削減などあらゆる点で効率が上がるので、ぜひ導入を検討されたい。

●全庁的に業務のシワが課長に寄っていないか。本来課員がやるべき仕事を課長が抱えている可能性はないか。

⇒課長が仕事を抱えてしまうところはある。管理職であれば当然マネジメントを重視すべきだが、まだまだできていないところである。

●「会議の結論を得られない」という話は、アジェンダを作る時に落としどころもセットで準備すると効果が出るのではないか。

●民間でも同様のことが起きており、課長職に業務が集中する。当社では決裁権限を移して、そこで完結する項目を増やしている。会議で1案件原則30分以内が実践できていない。このまま30分以内で進めることは基準として正しいのか。もう少し意見を聞いて、この原則30分を見直した方がよい。

●権限移譲は検討の余地があるかもしれない。会議の時間は質ごとに目標を変えれば守れるのでは。

●会議の質を落としてはいけない。まず優先するのは、時間ではなく質だと思っている。業務が一部の役職に集中しているのであれば権限委譲の仕組みを検討しては。

●アンケート結果は、相関を取ると必ず面白い結果が出るだろう。

●合理的な相関傾向が見えるのであれば対策に繋がりやすい。合理的な相関傾向が見えないのであればもっと分析が必要。

●岐阜市の9つの働き方アップデート指針ごとに各部局の進捗状況が明確に見えている。最大値と最小値の乖離の大きい項目、あるいは部局にも着目してもらいたい。上と下の大きさは問題視した方がよい。部局別のデータはどう使うのか。

⇒各部局には、いわゆる通信簿的な感じで提供したい。

●スクラップの問題。余裕がない中でもスクラップの議論をするというのは管理職が音頭を取るべきであり、管理職のスクラップに関する意識を高めることが大きな課題としてある。

（4）事務事業の総点検・総見直し（議題）

●自社でも同じような取り組みを実施しているが、苦労しているのは働いている側がなかなかムダ・ムリ・ムラの発想が持てないこと。意識付けがキーになる。

●意識付けは重要だが難しいところなので、継続的に取り組んでほしい。

●新事業評価シートについては、岐阜市は新たな踏み込みをしたと感じる。点数化してウエイト付けされており、最もウエイトを高く置いたのがアウトカム指標の目標達成。重要だが配分が大きすぎて不公平に繋がらないかリスクがある。今後、運用実態を見ながら修正していけばよいので、評価したいと考える。

会議録（全文）の有無

無

担当課名

行財政改革課

電話番号

058-214-2069

ファクス

058-263-7144

Eメール

gyokaku@city.gifu.gifu.jp