第3回岐阜市行財政改革推進会議（令和3年12月17日）

開催日時

令和3年12月17日（金曜） 午後3時から午後5時

開催場所

6-3会議室

議題

（1）(仮称)岐阜市公共施設等マネジメント条例について

（2）公の施設の使用料算定基準等の現状について

出席者

（委員）加藤義人委員、河合晋委員、後藤篤志委員、地守素子委員、寺澤梨沙委員、中島由紀子委員、畑佐陽祐委員、別宮理恵委員、水野かおり委員、三井栄委員（五十音順）

（招へい者）近藤 有咲、鷲見 陽向、長尾 卓磨（五十音順・敬称略）

会議の公開の可否
（非公開理由等）

公開

傍聴者数

-人

審議概要

（●…委員の意見　⇒…事務局の回答）

（1）（公共施設等マネジメント条例について）

（まとめ）

パブリックコメントにて民間活用を推進する意見、反対にPFIの他国の失敗事例により反対する意見が出たが、今後行政のみで公共事業・サービスを行っていくことは難しい。事例の課題を踏まえたうえで民間活用をうまく行っていく必要があるため、案どおりの条例策定を進める。

公共施設等マネジメント条例が市民に周知されることが重要であるため、適切に周知に努めていくことが必要である。

（2）公の施設の使用料算定基準等の現状について

●現在の「施設の性質別受益者負担割合」への評価はどう考えるのか。

⇒16分類が適切か、施設ごとにどのように分類することが適切かを含めて見直しを検討したい。

●「施設の性質別受益者負担割合」の施設分類が現在のように割り振られている理由がわかると良い。

●マトリクス数は16マスと非常に細かく、そのうち、各隅の4マスを除いた12マスはどこに位置付けていいのか、客観的に説明しづらいと思う。

●「施設の性質別受益者負担割合」の、市場性、非市場性、必需性、選択性の4分類においては客観的にすべきである。4分類に分けた後の、例えば30％とするか10％とするかなどの細かい割合は調整していくと良い。

●市場性は明確に分類できると思うが、必需性は分類が難しく、行政判断で分類していく事例も多くなると思う。ただし、施設を分類の中に落とし込む際には、なぜそこに分類されるのかの根拠をきちんと説明できるようにするべきである。

●他都市事例にもあるように、分類をする際、貸室、ホールなどの各施設の持つ機能で必需性、市場性を分類すると客観的でわかりやすいと思う。

●分類の中で、直営で運営しているものと、指定管理者制度を導入しているものが分かるようにしてほしい。

⇒比較して、課題が顕著化しているものがあれば例示的に示していく。

●社会通念としてある原価と、使用料算出の際に使用する原価を整理し定義づければ、課題が明確になると思う

●使用料を算定する際の原価に計上するものを改めて整理する必要がある。公債費や減価償却費、退職給与引当金などの非現金支出項目を算入するかが論点になると思う。

●基準に不適合の施設が半数以上あるが、使用料の見直しは毎年行っているのか。

⇒毎年調査は実施しているが、現状は類似施設、近隣施設の影響も考え見直しを見送っている状況である。

●基準適合倍率が0.9～1.1倍と範囲が狭いことの見直しを検討してもいいのではないかと思う。

●施設全体をみると、基準より安く使用料が設定されており要値上げ検討となるものが多い。使用料収入が足りていない状況の中、基準より使用料が高く設定されており要値下げ検討のところは他施設を補填するため、あえて使用料を下げなくてもいいのではないか。

⇒施設ごとに基準において適合か否かを判断し、使用料を設定しているため、使用料を施設全体で判断することは実施していない。

●施設の面積に応じてだけでなく、その貸室等ごとの需要によっても使用料を設定するような運用方法があるといいと思う。

●他都市や公共施設以外の民間類似施設の事例がわかる資料や、施設を利用する市民の使用料に対する意見がわかると良い。

（まとめ）

施設の性質別負担割合について、分類をどのようにするのか、施設をどのように落とし込むのかを根拠づけて見直していく必要がある。また、原価について、何を使用料の算定基準に含める原価として見ていくのか整理する必要がある。

会議録（全文）の有無

無

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