第2回岐阜市行財政改革推進会議（令和3年8月5日）

開催日時

令和3年8月25日（水曜） 午後3時から午後5時

開催場所

web会議

議題

(仮称)岐阜市公共施設等マネジメント条例について

出席委員

加藤義人委員、河合晋委員、後藤篤志委員、地守素子委員、寺澤梨沙委員、中島由紀子委員、畑佐陽祐委員、別宮理恵委員、水野かおり委員、三井栄委員（五十音順）

会議の公開の可否
（非公開理由等）

公開

傍聴者数

-人

審議概要

（●…委員の意見　⇒…事務局の回答）
（公共施設等マネジメント条例について）
●公共施設等マネジメントというと、施設を削減するイメージがあり、市民から抵抗感が生まれやすくなるため、施設の稼働率などのエビデンスのある情報開示をしていくことで市民の理解を促す必要がある。

●公共施設等マネジメントを進めていく際には、行政がやらなければならない施設なのか、民間で代替可能な施設なのかなど、施設ごとに区分して考えていく必要がある。

●どのように市民への情報開示を進めていくのか。
●例えば、2段階の情報開示が考えられると思う。一段階目としては、条例制定のタイミングで、危機感を共有するため、将来の岐阜市の全体の状況を広く開示し、二段階目として、今後実施する地区別、類型別調査の結果などを関係者へ開示することが考えらえると思うがどうか。
⇒一段階目の開示としては、今年度、岐阜市公共施設等総合管理計画を改定し、情報を更新する予定であり、その内容を広報ぎふや市ホームページに公表することを考えている。また、二段階目の開示としては、市民が納得しやすい形で進めていきたいと考えている。

●他都市事例を見ると、マネジメント条例の制定から時間が経過しているため、他都市の条例の運用状況についても把握し、岐阜市の条例策定後のイメージをした方がよいと思う。
⇒先進市の事例については情報収集を進めていく。

●設備など時代の生活様式に沿ったコストもあると思うので、これらの時代や市民ニーズの変化についても配慮してほしい。

（まとめ）
理念型の条例を策定することに異論はない。
他都市の条例策定過程での論点や、制定後の運用状況も含めた情報収集をしたうえで、条例の策定を検討していってほしい。
エビデンスがある情報開示に努め、市民への説明責任を果たしてほしい。
施設の削減は必要であるが、平行して時代や市民ニーズにあった機能やサービスへの対応をしていくことが必要である。

（基金について）
●今後、必要なコストに対して財源が追い付いていない中、基金に積み立てられる資金はあるのか。
⇒積み立てられるときに積み立てていく。どのようなペース、ルールで運用していくかの方法はこれから検討してきたい。

●基金の目的が不明確だと、何にでも使用でき、必要以上に積み立てることが可能となり、ブラックボックス化することも考えられるため、市民の理解を得るためにも、目的やルールなどを明確化していくことが必要だと思う。

(まとめ)
基金をつくることに異論はない。
基金の目的やルールを明確化していくことが必要である。

会議録（全文）の有無

無

担当課名

行財政改革課

電話番号

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ファクス

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