第1回岐阜市行財政改革推進会議（令和2年10月23日）

開催日時

令和2年10月23日（金曜）午後3時00分から5時00分まで

開催場所

全員協議会室

議題

対象事業の審議

1. 岐阜市健康ふれあい農園

報告事項

2. 電子マニュアル等導入推進に向けた共同研究について
3. 新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として実施した取組について

出席委員

石原亜希子委員、加藤敏夫委員、加藤義人委員、後藤篤志委員、後藤東洋士委員、竹内治彦委員、地守素子委員、中島由紀子委員、別宮理恵委員、武藤茂委員（五十音順）

会議の公開の可否
（非公開理由等）

公開

傍聴者数

0人

審議概要

（●…委員の意見　⇒…事務局の回答）

1. 岐阜市健康ふれあい農園
   ●収穫体験にはどのような効果があるのか。
   ⇒小さい子どもの体験参加者が多く、将来的な食農教育につながっている。大人には地産地消のPR、農業理解の促進に効果があると認識している。
   ●貸付区画は市営で行わなくてもいいのではないか。
   ⇒健康ふれあい農園は、管理人の常駐により、指導を受けられことや、農機具の貸出、水道、トイレの設備があり、ほかの市民農園よりも施設が充実している。民間で同じ事業で採算をとっていくことは難しいと考える。
   ●経済部が所管する健康ふれあい農園と福祉部が所管する老人健康農園の違いは何か。
   ⇒健康ふれあい農園は年齢関係なくゆとりのある生活、農業理解を深めることを目的としており、老人健康農園は60歳以上対象で、高齢者の生きがい・健康づくりを図ることを目的としている。
   ●収穫体験はにぎわっているので、体験の品目や区画が増えればいいと思う。
   ⇒指定管理者も新しい品目を考えている。体験区画を増やすことも考えたいと思う。
   ●現在は利用率が少ない部分のリスクを市が負担していることになっている。民間活力の活用の手法として指定管理者制度を導入しているなら、利用料金制度を導入して指定管理者への裁量範囲を広げるべきである。その中で指定管理者にイベント、体験、広告など頑張ってもらう構図をつくる必要がある。
   ●パンフレットが魅力的ではないので、ターゲットを絞って改善するなど広報をもっと工夫した方が良い。また、地域のNPO法人など民間活動団体とタイアップすると良い。
   ●事業を周知させたいなら学校行事や町内会、会社のイベントなどに収穫体験を利用してもらうと良いのではないか。
   ●事業の方向性を考え、どのように事業を活性化するのか考えなければならない。ファミリー層、若い人をターゲットとしているなら、シティープロモーションとして郊外型の暮らしの魅力をアピールするのに使ったり、特産品を紹介する場所として活用したりするなど展開しないと経済部の事業として物足りないと感じる。
   （まとめ）
   事業の目的を固め、事業計画を作成するべきである。
   指定管理者の有するノウハウを活用することで、事業を活性化させる仕組みをつくる必要がある。
2. 電子マニュアル等導入推進に向けた共同研究について
   ●マニュアルを共通化することによって、業務をまとめて分析しやすくなり、委託化しやすくなる。
   ●ヒューマンエラーの抑制について、フィードバックするためにも効果を指標化したほうがいい。
   （まとめ）
   全庁で電子マニュアルへ統一させるにあたり、どのような効果があるのか明確にさせるべきである。
3. 新型コロナウイス感染症の拡大防止対策として実施した取組について
   ●在宅勤務の場合、時間外労働が起こりやすくなるので、管理をしっかりして職員の負担にならないようにしてほしい。
   ●市の外部の立場として、在宅勤務の職員との連絡が取りにくい状況があるので、通常勤務の職員と同じように連絡が取れるようにして欲しい。
   ●在宅勤務をすることで報告等の事務量が増えてしまっていないか。
   ⇒在宅勤務をする際に提出書類があるので、今後負担を確認していきたい。
   ●在宅勤務をどのように総括するか。
   ⇒コロナ禍において有用性が確認できたので継続していきたい。現在コロナが落ち着き、在宅勤務が減少していることは、通常勤務の方が仕事しやすい表れである可能性もあるため、今後もアンケート等を実施しながら有用な制度として継続していきたいと考える。
   ●在宅以外で別の場所での勤務方法などは考えていないのか。
   ⇒在宅勤務の環境が確保されているため、別の場所の方法は考えていないが、アンケート結果より、家庭環境によって在宅勤務は難しいこともあるので、今後検討する必要はあると考える。しかし個人情報を扱うことが多いため、セキュリティ面も課題となり、可能かどうか検討する。
   ●子どもがいて在宅勤務は難しいことがあるので、アンケート等で聞いて欲しい。
   ●感染状況で何割の職員が在宅勤務とするなどのマニュアルはあるのか。
   ⇒今のところないが、今後検討したい。
   （まとめ）
   制度の有用性を高めるため、アンケート等を実施しながら改善を検討していくと良い。

会議録（全文）の有無

無

事務局

担当課名

財政部　行財政改革課

電話番号

058-214-2069

ファクス

058-263-7144

Eメール

gyokaku@city.gifu.gifu.jp