第1回岐阜市民病院改革プラン評価委員会（令和元年12月18日）

開催日時

令和元年12月18日（水曜日）午後2時00分から2時55分まで

開催場所

岐阜市民病院　中会議室

議題

（1）平成30年度岐阜市民病院新改革プラン数値目標の達成状況について

（2）平成30年度岐阜市民病院新改革プランの評価について

（3）岐阜市民病院の事業運営評価の体制について

出席委員

委員長　広瀬　洋（岐阜市医師会会長）
副委員長　廣瀬　永康（岐阜市歯科医師会監事）
委員　大橋　哲也（岐阜市薬剤師会会長）
委員　川崎　賢二（名古屋税理士会常務理事）
委員　冨田　栄一（岐阜市病院事業管理者（病院長））
委員　島塚　裕美子（岐阜市民病院看護局長）
委員　疋田　宗義（岐阜市民病院事務局長）

会議の公開の可否
（非公開理由等）

公開

傍聴者数

0人

審議概要

1. 開会
   冨田病院事業管理者から開会の挨拶を行った後、事務局から、今年度の人事異動により疋田事務局長が委員に着任したことを報告した。
2. 議事
   (1) 平成30年度岐阜市民病院新改革プラン数値目標の達成状況について
   (2) 平成30年度岐阜市民病院新改革プランの評価について
   事務局から、配布資料を基に（1）（2）を説明した。
   委員からの主な意見は以下のとおり。
   • 傾向として入院・外来の診療単価は上昇しており、質の高い医療を提供していると言えるが、それにより平均在院日数が短縮し、病床稼働率が低下しており、対応が難しい状況にある。それに対し市民病院は地域連携を強化して対応しようとしており、紹介率・逆紹介率は高い値となっている。
   • 材料費対医業収益比率の目標値は、何を根拠に立てられたのか。
     →　平成27年度、C型肝炎の新薬の発売により医薬品費が一時的に増加したが、対象患者数が徐々に減少していくことを見越して目標を設定した。しかしながら、ここ数年、高額な抗がん剤の登場により、再び医薬品費が増加傾向にある。
   • 比較的コントロールしやすい委託費は努力しているが、医薬品は新薬の登場など、その時の状況により材料費対医業収益比率に影響を及ぼしている。
   • 給与費は人事院勧告による影響のほか、早期退職勧奨制度による退職手当の割り増しも影響している。給与費については、ある程度の早期退職者数も含め、過去の決算の数字を一つの判断材料として計画を立てられたい。
   • 働き方改革により、今後、職員を増員しなければならない可能性がある。職員の勤務の現状を把握し、今から対応を検討していかなければならない。
   • 医療という特殊性から、医薬品や診療材料はある程度の在庫を持つ必要があることは理解できるが、経費削減の観点から、診療科ごとの適正な在庫量を把握し調整を図られたい。
   • 患者数について、新規入院患者数が増加しても、平均在院日数が短縮すれば、延入院患者数は減少する。市民病院は特定病院群である以上、DPC制度に準じた入院期間を意識しなければならない。
   • 外来患者数が減少していることは悪い方向ではない。市民病院は逆紹介を推進すべきである。
     ⇒　ここまでの委員の意見を踏まえ、次回の委員会において平成30年度の最終的な評価を行う。
   (3) 岐阜市民病院の事業運営評価の体制について
   事務局から、配布資料を基に（3）を説明した。
   委員からの主な意見等は以下のとおり。
   • 全部適用への移行も踏まえ、当委員会のあり方について、事務局から委員の追加委嘱による拡充案が示された。このことについては、これまでも委員会の中でその方向が示されていたため、大筋で問題はない。
   • 以前、小牧市民病院の末永管理者を招聘したことがあるが、今後もそうしたことは可能か。
     →　必要に応じて、不定期に参考人を招聘することは可能である。
   • 黒字経営を続けている公立病院から委員を招聘してはどうか。
     ⇒　その他委員から意見等がないため、当委員会に新たな委員を委嘱することを承認する。人選等について、この案をもとに冨田管理者と事務局にて引き続き検討し、次回の委員会において示されたい。
3. 閉会
   事務局長から閉会の挨拶を行った。

会議録（全文）の有無

無