第5回「岐阜市の防災対策について」

テーマ「岐阜市の防災対策について」

調査概要

1　調査目的

近年、未曽有の大災害が頻発しています。令和2年7月豪雨では、岐阜県内でも断続的に非常に激しい雨となり、記録的な大雨となりました。気候変動により突発的な豪雨の発生や、雨量の増大、台風の巨大化などが懸念され被害がより大きくなることが恐れられています。
また、地震災害においては、近い将来に南海トラフ地震の発生が、今後30年の間に70%～80%の確率で発生すると言われており、昭和東南海地震・昭和南海地震の発生から既に70年以上が経過していることから切迫性の高い状態にあります。
こうした中で、災害対策の基本は、自分の身は自分で守る「自助」が重要であり、本市では市民の皆様に災害に対する十分な備えを取っていただくよう広報啓発に努めているところです。
また、災害が発生した場合、市民の皆様には適切な避難行動をとっていただく必要があります。

避難とは難を避けることであり、安全な場所にいる人までもが避難所へ避難する必要はありませんが、避難所への避難が必要となった場合、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一人ひとりの基本的な感染症対策を徹底していただくことが重要となります。
そこで、市政モニターの皆様に対し、災害への備えをどの程度進めておられるのかを調査し、今後の防災対策の参考とさせていただきたいと考えております。

2　調査期間

令和3年1月8日（金曜日）～1月22日（金曜日）

3　回答者数／調査対象者数

181人／200人（90.5%）

4　調査対象者の属性

性別

• 男性：70人(39%)
• 女性：111人(61%)

年代別

• 10代：1人(1%)
• 20代：10人(6%)
• 30代：48人(26%)
• 40代：38人(21%)
• 50代：29人(16%)
• 60代：34人(19%)
• 70代：19人(10%)
• 80代：2人(1%)

職業別

• 会社員：41人(23%)
• 公務員：7人(4%)
• 自営業：9人(5%)
• 団体職員：4人(2%)
• 自由業：1人(1%)
• 会社役員：2人(1%)
• 派遣職員：1人(1%)
• パート・アルバイト：38人(21%)
• 家事：39人(21%)
• 学生：4人(2%)
• 無職：31人(17%)
• その他：4人(2%)

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質問1　あなたは、ここ1年くらいの間に、家族や身近な人と、災害が起きたらどうするかなどについて話し合ったことがありますか。

1. ある：106人(59%)
2. ない：75人(41%)

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質問2　質問1で「ある」とお答えいただいた方にお聞きします。話し合った内容を教えてください。【複数回答可】

1. 避難の方法、時期、場所について：77件
2. 家族や親族との連絡手段について：36件
3. 食料・飲料水について：64件
4. 非常持ち出し品について：47件
5. 家屋の安全性について：29件
6. 地域の災害危険個所について：23件
7. その他（具体的に）：1件

＜その他＞※一部抜粋

• 近所の支援を要すると思われる方の状況
• 高齢の親は歩行が安定していないため、避難行動要支援の手続きを市に依頼した。
• 家屋の保険について検討した。

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質問3　あなたのお宅で自然災害に備えていることはありますか。あてはまるものすべてを教えてください。【複数回答可】

1. 食料・飲料水等を備蓄している：141件
2. 防災に関し、家族の役割を決めている：5件
3. 家族の集合場所を決めている：44件
4. 家族との連絡方法を決めている：27件
5. 避難する場所や避難経路を確認している：42件
6. 風呂に水を溜め置きしている：22件
7. 消火器やバケツを準備している：34件
8. 携帯ラジオ・懐中電灯・医薬品などを準備している：109件
9. 貴重品などを持ち出せるよう準備している：35件
10. 特にしていることはない：16件
11. その他（具体的に）：3件

＜その他＞※一部抜粋

• オール電化のため、停電時の暖房、調理に備えて、石油ストーブを用意している。
• 太陽光・蓄電池・制振設備など、災害に備えた家づくり
• 台風や洪水の警報が出ているときに、風呂の水とか、懐中電灯の確認、水の確保などをしているが、年中習慣として対応しているわけではない。
• 市販の避難セットを常備している。
• 携帯トイレ、ウォーターバッグを準備している。
• 避難する場合、隣の家との連絡方法などの話し合い

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質問4　あなたは、岐阜市が実施する「木造住宅耐震診断」をご存じですか。

1. 利用したことがある：5人(3%)
2. 利用したことはないが知っている：82人(45%)
3. 知らなかった：94人(52%)

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質問5　あなたのお宅では、大規模地震に備えて家具や家電製品などを固定していますか。

1. 大部分を固定している：13人(7%)
2. 一部固定している：107人(59%)
3. まったく固定していない：61人(34%)

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質問6　あなたは、岐阜市が高齢者のみの世帯などを対象に、家具固定の支援を行っていることをご存じですか。

1. 利用したことがある：1人(1%)
2. 利用したことはないが知っている：76人(42%)
3. 知らなかった：104人(57%)

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質問7　あなたは、自宅の最寄りの避難場所、避難所を知っていますか。

1. 知っている：160人(88%)
2. 知らない：21人(12%)

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質問8　災害時の被害を最小限に抑えるためのキーワードとして、「自助」「共助」「公助」という言葉がよく使われます。「自助」とは、いざというときのために自分や家族の命と財産を守るために、家庭で日頃から災害に備えることです。「共助」とは、自力で避難行動をとることが困難な方の避難への協力や、地域の方々と防災活動を行うなど、周りの人たちと助け合うことを言います。「公助」は行政が担う総合的な防災対策を指します。これら3つの「助」が補い合って災害に強い社会が実現しますが、大規模災害時には特に「自助」、「共助」の取り組みが被害軽減のカギとなります。あなたは、このことを理解していましたか。

1. 理解している：115人(64%)
2. 知らなかった：66人(36%)

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質問9　本市では、市内の自治会連合会単位で自主防災組織があり、防災に関する知識の普及や災害予防として防災訓練などの実施や、災害時には自主的に避難所の運営を行います。あなたは、このことを知っていましたか。

1. 知っている：114人(63%)
2. 知らなかった：67人(37%)

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質問10　あなたは自主防災活動（地域の防災訓練など）に参加したことはありますか。

1. いつも参加している：30人(17%)
2. 以前参加したことがある：77人(42%)
3. 参加したことがない：74人(41%)

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質問11　岐阜市では、防災に関する学習記事と各災害のハザードマップを統合した「岐阜市総合防災安心読本」を作成し、平成28年3月に市内全戸に配布しました。あなたは、「岐阜市総合防災安心読本」を見たことがありますか。

1. 配布された後、記事や地図に目をとおし、今も保管している：61人(34%)
2. 配布された後、記事や地図に目をとおしたが、手元には残っていない：29人(16%)
3. 配布された後、読んだことはないが、家に保管している：28人(15%)
4. 配布されたことは覚えているが、読んだことはなく、手元にも残っていない：24人(13%)
5. 配布された覚えがない、見たことがない：39人(22%)

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質問12　質問11で1または2または3とお答えされた方にお聞きします。「岐阜市総合防災安心読本」の見やすさや、掲載内容についてご意見をお聞かせください【自由記述】

※一部抜粋

• 内容も見やすさも良いと思います。ただ、多くの家庭で読まれているかは疑問に思う。
• イラストや図解も多く地図も色分けされていてとても見やすいですが、避難の際に持ち歩くには少し大きく感じるので、携帯しやすい小さなサイズの簡易な本があると嬉しい。
• 過去の災害時の被災地域の範囲や損害範囲について、詳しく記載されていると、より自分が住む地域に関心を持つ動機になると思う。
• ハザードマップより細かい、どんな災害時にどの地区がどこへ避難するのか一覧が無かった。
• ウイズコロナ版を作成してほしい。
• ネット媒体などの方が保管しやすい。
• もう少し拡大した地図だと見やすかった。
• 情報が多くて、読み込むのに大変だった。
• 子どもでも分かりやすいような記載方法だと説明しやすい。
• 危険区域に関して、自分の家と自分の家のお向かいとで、違ったりと細かく色分けされているが、実際に災害が起こった時はそんなに大差ない気がするが、何故そうなっているかの根拠がわからず、どこまで信用していいのかわからない。
• ハザードマップの地図の綴じ込み部分が見にくかったので、ホームページで確認した。次回、作成される機会があれば、見やすいようレイアウトされると良いと思う。

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質問13　あなたは災害情報をどこから入手しますか。あてはまるものすべて選択してください。【複数回答可】

1. テレビ：152件
2. ラジオ：60件
3. ホームページ（岐阜市）：75件
4. ホームページ（気象庁等の市以外の公的機関）：59件
5. ホームページ（民間）：27件
6. メールサービス（岐阜市気象・災害情報等メール配信サービス）：55件
7. メールサービス（岐阜県）：14件
8. メールサービス（民間）：13件
9. 防災行政無線：31件
10. 防災アプリ：22件
11. SNS（LINE、Facebook、Twitter）：54件
12. その他（具体的に）：5件

＜その他＞※一部抜粋

• 新聞
• NHKテレビのデータチャンネル、NHKのスマホ用アプリの「NHKニュース防災」
• 災害情報を含めいろいろ防災行政無線から放送されているのは知っているが、離れているので何を言っているのか聞き分けられない。
• 岐阜市のTwitterをフォローしているが、災害情報が一切流れてこないのが不便である。長良川の増水や、日毎のコロナ感染者数等の情報を流すべきじゃないかと思う。
• 市内在住の義母から総合防災安心読本を渡されました。
• 消防訓練などの防災イベントで情報を収集した。

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質問14　本市では、市民の皆様への避難に関する情報伝達方法の多様化を推進しています。その一つに防災行政無線がありますが、聞き取れない場合に備えて、後からでも内容を確認できる登録制メール（岐阜市気象・災害情報等メール配信サービス）の活用を推奨していますが登録していますか。

1. 登録している：40人(22%)
2. 登録していない：141人(78%)

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質問15　質問14で「2.登録していない」とお答えされた方にお聞きします。登録していない理由をお聞かせください【自由記述】

※一部抜粋

• 登録制メールの存在、登録の仕方を知らなかった。
• yahooの防災速報（メールサービス）で情報を得ていた。
• すぐにメールを見ないから。
• 防災行政無線だけが同時配信されるものなら登録したと思うが、他の情報も配信されるものは必要ない。
• 主にテレビから情報を得ている。私の所有しているガラケーではメールが受信できないこともあり、必要な時にはパソコンから岐阜市のホームページにアクセスすることで情報が得られるから。
• 防災行政無線のかすかに聞こえる内容である程度理解しているから。
• 防災行政無線がよく聞こえるから。
• どんな情報が得られるのかがわからないから。

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質問16　市町村が発令する避難に関する情報（避難準備・高齢者避難開始、避難勧告、避難指示（緊急））について正しく理解し、取るべき行動を把握していますか。

1. 理解し、把握している：113人(62%)
2. 登録していない：68人(38%)

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質問17　既に道路が冠水している場合など、無理に屋外を通って避難場所に移動するほうが危険な場合には、近隣の背の高い建物に避難する、自宅の2階に移動するといった垂直避難も避難行動の1つであることを知っていますか。

1. 知っていた：168人(93%)
2. 知らない：13人(7%)

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質問18　あなたは、ご自宅付近の災害リスクを知っていますか。

1. 知っている：99人(55%)
2. 知らない：82人(45%)

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質問19　質問18で「1.知っている」とお答えされた方にお聞きします。ご自宅付近の災害リスクをどのような方法によって知りましたか。【複数回答可】

1. 岐阜市が配布した防災啓発冊子「岐阜市総合防災安心読本」：45件
2. 岐阜市が配布している災害ハザードマップ：62件
3. 岐阜市公式ホームページに掲載している災害ハザードマップ：25件
4. 地域の防災訓練、防災講座など：21件
5. 岐阜県総合防災ポータルサイトなど県のウェブサイト：7件
6. その他（具体的に）：11件

＜その他＞※一部抜粋

• 親族から伝え聞いている。
• 土地を購入する際や引っ越してくる際に不動産会社などに聞いたりして調べた。
• 地域の会合などで防災について話が有った時
• 以前の水害の経験から。
• 自宅周辺に細い川が所々あるのは知っていたが、どこからどこへ続くのか実際に川沿いを歩いて見た。
• 国(国交省。気象庁)の防災情報
• 小学校の頃に教わったり、長年この地域に住んでいる近所の住民から聞いたりした。

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質問20　新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、令和2年7月豪雨災害においては、政府から在宅避難の呼びかけがありました。もしもあなたが災害に遭った場合を想定し、在宅避難や安全な親戚、友人宅への避難について考えたことがありますか。

1. ある：83人(46%)
2. ない：98人(54%)

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質問21　避難所への避難にあたり、感染症対策としての衛生用品（マスク、消毒液、石鹸、体温計など）を各自でご用意いただく必要があることをご存じですか。

1. 知っている：103人(57%)
2. 知らなかった：78人(43%)

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質問22　今後、岐阜市の防災対策に関し、どのような取り組みを望みますか。また、防災行政に関してご意見があればお聞かせください。（自由記述）

※一部抜粋

• 災害時に市民がまず最初に確認するような情報発信ページ(HPや公式SNS)を広く認識させてほしい。
• 1次避難所が公園、2次避難所が学校とされていますが、学校まで健常者で20分程度かかることや収容人数に限りがあることから、もう少し近くにも避難所があればと思う。
• 豪雨災害に備えて、川底の掘り下げや堤防のかさ上げは早急に対処してほしい。
• 災害発生時、災害の種類別に市民は何をしたらいいのか、その時、行政は何をしてくれるのかなど、ひと目でわかるアクションマップ（A3サイズ）を整備してほしい。
• 岐阜市ではどのような災害対策をとっているのか具体的に知る機会がないので、市の施策や目標、リスク、その対策などをわかりやすくまとめてほしい。また、新型コロナウイルスによって避難所への避難に抵抗があることや、具体的な行動がわからないこともあると思うので、状況にあった情報の提供を希望します。
• 防災啓発冊子やハザードマップを、コンビニや銀行、スーパー、病院など、普段からよく利用する施設に掲示すれば少しの待ち時間に目につくので、より多くの市民が災害時にとるべき行動を認識できると思う。
• 情報配信のチャンネルは少なくないと思うが、単なる一方向の配信ではなく、スマホのアプリとか、ホームページに問い合わせができる、そんな音声認識・応答の仕組みにするべき。
• 過去に他都道府県の地震災害ではあったが、岐阜のあるラジオ局を聴いていて、緊急地震速報アナウンスがされず頼りにならないと感じたことがあった。
• 消防署や地元の消防団の方に小学校や子供会で避難訓練や講座をしてもらえると嬉しい。
• 防災行政無線の内容がよく聞き取れない。話し方（話し方のスピード、クリアーさ、音節の区切り方など）によるものと思われる。機器の音質・音量の設定、気象条件、設置場所の条件などもあろうが、管理者において音声の到達状況、聴き取りの可能程度を実際に試されることを強く要望する。
• 自宅から避難所までの距離に関して、居住地域の市町村区分ではなく、距離で分けてほしい。
• 地域の防災に関するコミュニティづくりに力を入れてほしい。
• 広報ぎふなどで地域別の避難所の周知徹底や、近くの避難所が満員の場合の対応方法を示してほしい。防災の重要性は理解しているが、準備にかけるまとまった時間がなかなか取れないので、何から手を付ければ効果的な準備ができるかチャートで示していただけるとありがたい。
• 公民館などで一時避難になったとき、小さな子供たちが心配です。衛生面やメンタル面でも。予め小さな子供用の物を準備しておいて欲しい。また、家庭で備える備蓄を一般的なものではなく、小さな子供がいる家庭の具体例など、細かくパターン分けして出して欲しい。

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調査結果を受けて

岐阜市の防災対策に関するアンケートに、多くの市政モニターの皆様からご回答をいただきました。ご協力ありがとうございました。

今回の調査では、全国的に頻発している災害に対し、災害対策の基本は自分の身は自分で守る「自助」が重要であることから、市民の皆様の災害に対する備えを把握し、行政としてどのように取り組んでいくか参考とするため、ご意見を伺いました。
多くの方がご自宅の最寄りの避難場所や避難所を把握していただいていることや、食料・飲料水の備蓄に努めていただいていること、様々な媒体から災害情報を入手しているなど、防災に対する関心が高いことが分かりました。一方で、市が発令する避難情報について正しく理解し、取るべき行動を把握している、ご自宅付近の災害リスクを知っているとお答えいただいた方は概ね6割程度に留まり、具体的な行動計画は十分とは言えない結果となっています。ほかにも、災害時の被害を最小限に抑える「自助」「共助」「公助」の考え方や、避難所は各地域の自治会連合会単位で組織される自主防災組織により主体的な運営が行われる「共助」の取り組みによるものであることについての理解も同様の結果となっています。

昨年から全国的に猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症が蔓延する状況下においては、適切な避難行動として、避難とは「難」を避けることであり、安全な場所にいる方までもが避難所へ避難する必要はないこと、避難所での3密を避けるため、平時から在宅避難や安全な親戚・友人宅への避難を検討していただく必要があります。また、避難所へ避難する場合には、感染症対策として各自が衛生用品をご準備いただくなど、具体的な避難行動について更なる周知啓発が必要であることが確認できました。

これらのことから、「自助」の取り組みを更に推進するため、ご自宅周辺の災害リスクを把握していただく方法や、これまでのご家庭での備蓄に加え、一人ひとりが基本的な感染症対策を徹底していただくよう必要な衛生用品の備蓄の奨励など具体的な行動計画を周知啓発していく方法を検討していきたいと考えております。
また、「共助」では、災害時の避難所運営には、避難者も運営者と協力していただく必要があるため、地域での顔の見える関係づくりとして、自治会加入の促進なども関係部局と連携し進めて参ります。

他にも、防災行政無線を初めとする防災情報の配信に関係することなど多くのご意見をいただきました。これらの貴重なご意見を踏まえ、更なる防災対策の充実、強化を図り、暮らしを守り支える安全・安心なまちづくりを進めて参ります。
今後とも本市の防災行政にご理解、ご協力をお願い申し上げます。

調査結果に関するお問い合わせ先

都市防災部　都市防災政策課
電話番号/058-267-4763
Eメール/bousai@city.gifu.gifu.jp

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