岐阜市農業者物価高騰対策支援金について

岐阜市農業者物価高騰対策支援事業

資材価格、燃料価格等の高騰により経営に大きな影響を受けている市内農業者に対し、予算の範囲内で支援金を交付します。この事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

事業対象者

1. 支援金の交付申請日において本市に住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地。）を有する者であること。

2. 次のアからウまでのいずれかに該当する者であること。

　ア　認定農業者（令和8年4月1日時点において認定を受けている者）

　イ　認定新規就農者（令和8年4月1日時点において認定を受けている者）

　ウ　販売農家（令和7年分の確定申告書等^※において農業販売金額が50万円以上の者）

　※ 法人の場合は事業年度終了の日を令和8年1月1日前とする直近の法人税確定申告書

3. 令和8年4月1日時点において引き続き農業経営を行っており、交付申請日以後も継続して農業経営を行う意思を有する者であること。

4. 暴力団関係者に該当する者でないこと。

5. 市税を滞納していないこと。

6. 国が交付する物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した農業者の支援のための補助金、交付金その他の補助の決定を受けた者でないこと。

支援金額

1. 認定農業者及び認定新規就農者　20万円

2. 販売農家　5万円

※区分が複数該当する場合、支援金額は、該当する区分のうち最も高い支援金額です。

※支援金の交付は、支援対象者1人につき1回です。

申請手続き

申請受付期間

令和8年6月1日（月曜）～令和8年8月31日（月曜）【8月31日必着】

※予算額に達した時点で受付を終了します。

申請方法

郵送、窓口またはオンラインにより申請してください。

郵送先

〒500-8701　岐阜市司町40番地1

　岐阜市経済部農林課　支援金担当　宛て

窓口

〒500-8701　岐阜市司町40番地1　市庁舎13階

　岐阜市経済部農林課　支援金担当

※受付時間は平日の午前8時45分～午後5時30分となります。

　書類の確認をいたしますので、時間に余裕をもってお越しください。

オンライン

以下オンライン申請フォームより

• オンライン申請フォーム（外部リンク）

申請書類

下記の書類をご提出ください。

なお、審査の過程で他の書類の提出を求める場合があります。

書類名	説明・具体例
申請書【様式第1号】	所定の様式に記入してください。様式は本ページ下部「添付ファイル」からダウンロードできます。 紙で申請する場合は、氏名欄は自署（記名・押印も可）してください。 消すことができるボールペンや鉛筆などの筆記具は使用しないでください。
＜添付書類（1）＞ 本人確認書類の写し	氏名及び現住所がわかるもの（住民票、運転免許証、マイナンバーカード等の官公署が発行したものに限る）
＜添付書類（2）＞ 支援金の振込先口座の通帳の写し	金融機関名、店名、預金種目、口座番号、口座名義人等がわかるもの（通帳の表紙をめくった見開き部分など） 振込口座の口座名義は、申請者と同じ名義にしてください。 法人で申請される場合は法人名義の口座であることが必要です。法人代表者の個人名義の口座では受付できません。
＜添付書類（3）＞ 市税の完納証明書	発行から1か月以内のものを提出してください。 市庁舎1階市民課又は各事務所で取得できます。
＜添付書類（4）＞ 認定書の写し ※認定農業者又は認定新規就農者のみ	【認定農業者の場合】 農業経営改善計画認定書の写し 【認定新規就農者の場合】 青年等就農計画認定書の写し ※岐阜市による認定を受けている方は省略可能です。 ※認定の有効期間満了日が令和8年4月1日以後であるか確認してください。
＜添付書類（5）＞ 確定申告書等の写し ※販売農家のみ	【個人の場合】 令和7年分の所得税確定申告書（第一表）の写し 収支内訳書又は損益計算書の写し 確定申告をしていない場合は 令和8年度 市県民税申告書の表面及び裏面の写し 【法人の場合】 事業年度終了日が令和8年1月1日前である直近の法人税確定申告書別表一の写し 損益計算書の写し ※収支内訳書、損益計算書又は市県民税申告書の裏面により、農業販売金額が50万円以上であるか確認してください。

 

その他

• 申請書の審査の結果、支援金の交付又は不交付が決定したときは、交付又は不交付に関する通知を、申請者の住所あてに郵送します。ただし、支援金の交付の通知については、電子メールで受け取ることを希望された方はメールで通知します。
• 支援金は、申請により指定された金融機関の口座に振り込みます。
• その他詳細は、「申請要領」をご覧ください。

• 申請要領 （PDF 302.4KB）