定額減税

概要

令和6年度税制改正により、賃金上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年度分の個人市・県民税、令和6年分の所得税及び令和7年度分の個人市・県民税において特別税額控除（定額減税）が実施されました。

• 所得税の定額減税については国税庁ホームページをご覧ください。（外部リンク）

対象者

〈令和6年度分〉

• 個人市・県民税に係る合計所得金額が1,805万円以下で、所得割が課税されている納税義務者。

〈令和7年度分〉

• 令和7年度分の個人市・県民税に係る合計所得金額が1,000万円超1,805万円以下で、同一生計配偶者（本人と生計を一にする配偶者で、前年中の合計所得金額が48万円以下である者）がおり、所得割が課税されている納税義務者。

定額減税額

個人市・県民税の定額減税額は、次の金額の合計額です。ただし、その合計額がその者の所得割の額を超える場合には、所得割の額が限度となります。

〈令和6年度分〉

• 納税義務者（本人）　1万円
• 控除対象配偶者又は扶養親族（国外居住者を除く。）　1人につき1万円

〈令和7年度分〉

• 控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（国外居住者を除く。）　1万円

定額減税の実施方法

〈令和6年度分〉

• 給与所得に係る特別徴収の場合（特別徴収）

令和6年6月は特別徴収は行われず、定額減税の額を控除した後の税額を令和6年7月から令和7年5月までの11か月で徴収することとなります。

• 公的年金等に係る所得に係る特別徴収の場合（年金特別徴収）

令和6年10 月分から定額減税の額に相当する金額を控除し、控除しきれない部分の金額は令和6年12月分以降の税額から控除します。

• 納付書及び口座振替でお支払いいただく場合（普通徴収）

第1期分の税額から定額減税の額に相当する金額を控除し、控除しきれない部分の金額は第2期分以降の税額から控除します。

※定額減税により第1期分の納付額が0円となり、第2期分以降に納付額が発生する場合、口座振替を全期前納でご登録されていても各納期毎に振替となります。

〈令和7年度分〉

令和6年度分のような納期の特例は無いため、定額減税後の年税額を通常通りの納期（納期月）に分割して納付していただきます。

定額減税額の確認方法

定額減税額は、個人市・県民税及び森林環境税の各種通知書において確認することができます。

（1）特別徴収の場合
「給与所得者等に係る市民税・県民税・森林環境税　特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）」（特別徴収義務者（お勤め先）宛に発送）

（2）年金特別徴収、普通徴収の場合
「市民税・県民税・森林環境税税額決定納税通知書」（納税義務者宛に発送）

その他

• 均等割のみ課税される方は、定額減税の対象になりません。
• 定額減税は、他の税額控除の額を控除した後の所得割額に適用します。
• 以下の額の算定の基礎となる所得割額は、定額減税が控除される「前」の所得割の額です。
  （1）都道府県又は市区町村に対する寄附金税額控除（ふるさと納税）の特例控除額の控除上限額
  （2）公的年金等に係る所得に係る仮特別徴収税額
• 個人市・県民税及び所得税から控除しきれない額については、定額減税補足給付金として支給されました。

• 定額減税補足給付金の詳細は、こちらをご覧ください。

• 定額減税補足給付金において、支給額に不足が生じた方等に対し、岐阜市定額減税補足給付金（不足額給付）が支給されました。

• 定額減税補足給付金（不足額給付）の詳細は、こちらをご覧ください。