計算例(4)給与所得と土地等の長期譲渡所得のある人(令和元年度)

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ページ番号1001993  更新日 令和3年8月31日

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給与所得と土地等の長期譲渡所得のある人(40歳)

  • 給与収入 4,500,000円
  • 給与所得 3,060,000円
  • 土地等の長期譲渡収入(分離一般) 30,000,000円
  • 土地等の長期譲渡必要経費等(分離一般)18,000,000円
  • 支払社会保険料 400,000円
  • 旧生命保険料の金額 54,000円
    介護医療保険料の金額 115,000円
    旧個人年金保険料の金額 204,000円
  • 配偶者(35歳)所得なし
  • その他扶養なし

総所得金額

3,060,000円

分離長期譲渡所得金額

30,000,000円-18,000,000円=12,000,000円

所得控除額

社会保険料控除400,000円+生命保険料控除70,000円+配偶者控除330,000円+基礎控除330,000円=1,130,000円

課税総所得金額

総所得金額3,060,000円-所得控除額1,130,000円=1,930,000円

課税長期譲渡所得金額

12,000,000円

所得割額

調整控除前の市民税所得割額

課税総所得金額1,930,000円×税率6%=115,800円
課税長期譲渡所得所得金額12,000,000円×税率3%=360,000円

115,800円+360,000=475,800円

調整控除前の県民税所得割額

課税総所得金額1,930,000円×税率4%=77,200円
課税長期譲渡所得所得金額12,000,000円×税率2%=240,000円

77,200円+240,000円=317,200円

調整控除額

合計課税所得金額が200万円以下のため、人的控除額の差と合計課税所得金額のどちらか少ない方の5%(市民税3%、県民税2%)が控除額となります。

100,000円(人的控除額の差) <1,930,000円(合計課税所得金額)

  • 市民税に係る調整控除額 100,000円×3%=3,000円
  • 県民税に係る調整控除額 100,000円×2%=2,000円

調整控除後の市民税所得割額

475,800円-3,000円=472,800円

調整控除後の県民税所得割額

317,200円-2,000円=315,200円

均等割額

市民税 3,500円 県民税 2,500円

市民税額

均等割額3,500円+所得割額472,800円=476,300円

県民税額

均等割額2,500円+所得割額315,200円=317,700円

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