協働のまちづくり指針策定の趣旨

趣旨

地方分権の進展や少子高齢社会の到来など、さまざまな社会背景が“協働のまちづくり”の必要性を、これまで以上に大きくクローズアップさせてきました。この指針は、新たな住民自治を展望しつつ、市民と行政が“協働のまちづくり”を進めるための、共通のガイドラインとして平成16年3月に策定しました。

すなわち、

1. “協働”について、市民と行政の理念の共有を図る
2. 自治活動や市民活動の促進
3. 協働のまちづくり推進のための行政の役割と、市民に期待される役割を示す
4. 住民自治の枠組みの将来像である「自治的地域コミュニティ」について示す

などです。

経過

指針は、市民・市民活動団体アンケートや市民意見・提言など寄せられた結果をもとに、「岐阜市協働のまちづくり指針策定検討委員会」によって話し合われ、素案としてまとめられました。これを公表し、市民のみなさんから再度意見を寄せていただき、策定されたものです。

特徴

行政向けを意識しながらも、協働は行政だけでは成り立たないことから、市民と行政が、ともに学び、育ち合うことを目指すため、市民・行政共通のガイドラインとなっています。

また、用語の説明や解説・概念図を加え、全体としてできるだけ分かりやすくまとめました。

指針

• 協働のまちづくり指針について