「市民が相互に支え合う」「市民と行政が育ち合う」社会づくり

本来、地域に備わっていたまちづくりの権限

地域には本来、地域の課題を自分たちで解決し、決定していく機能が備わっていました。地域の一員として、お互いが快適に暮らすための暗黙のルールや仕組み（美化の習慣、環境の保全、景観の保持、相互扶助等）が、ごく普通に機能していました。

しかし、高度経済成長期を境として、公共空間の管理をはじめ地域の課題解決も、行政への依存傾向が強まり、同時に、地域におのずから培われてきたルールや仕組みも、個人の価値観の多様化あるいは住民の流動化などから、その機能が縮小してきました。

さらに、都市化の波や核家族化、社会全体のスピード化があいまって、地域コミュニティの希薄化に拍車をかけました。

今改めて、住民自治の重要性が問われている

しかし、その一方で今、市民の自立と連帯、それに基づく市民活動や地域固有のまちづくりの必要性が、広く再認識されるようになりました。そのきっかけとなったのが、阪神・淡路大震災や日本海の重油流出事故で、地域コミュニティの重要性や市民ボランティアの社会的評価が高まりました。

もう一つの背景として、地方分権の進展が挙げられます。国からの権限委譲の受け皿である地方都市の圏内においても、地域の特性に応じた住民によるまちづくりを進めるための都市内分権、住民分権の必要性が叫ばれています。

補完性の原則とは?

その中で、「補完性の原則」という考え方がクローズアップされています。身の回りの問題は、まず個人や家庭が解決にあたり、個人や家庭で解決できない問題は地域で解決し、それもできない問題は行政が解決するというものです。

いずれにしても、市民・自治会・各種団体・ボランティア団体・NPO法人の皆さんがお互いに地域の中で支え合い、日常の問題を解決する環境づくりを通じ、市民の心のふれあいと満足度を高めていくことが、今後の地域社会の大きなテーマとなります。

「協働のまちづくり」の推進

このような社会と時代背景の中で、私たちの地域を、そして岐阜市をより良くし次代へと引き継ぐには、広く市民の皆さんがまちづくりに関わる「協働のまちづくり」社会を築いていくことが、大変重要です。

この「協働のまちづくり」には、大きく分けて、“市民相互の協働”と“市民と行政の協働”の二つがあると考えられます。

“市民相互の協働”は、地域住民が互いに連携を密にし、自治活動の活性化を図りながら、「市民同士が支え合って、地域のまちづくりを進めることのできる社会」を築くことです。

もう一つの“市民と行政の協働”は、地域や市全体のまちづくりに市民が参画しながら、「市民と行政がまちづくりのパートナーとして、お互いに学び合い、育ち合うことのできる社会」を築くことです。

平成15年4月、岐阜市では、市民参画部を新設し、平成16年3月に「岐阜市協働のまちづくり指針」を策定しました。

その指針にもとづいて、地域力創生モデル事業、市民活動支援事業、パブリックコメントなどの制度の導入や、岐阜市NPO・ボランティア協働センター開設、アダプト・プログラムの本格実施を進めました。

今後も市民の皆さんと協働のまちづくりの具体的な取り組みを進めてまいります。

市民による市民のためのまちづくり・・・「21世紀の市民自治」を確立するために、皆さんのご参画とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。