人権課題をめぐる最近の法律の紹介

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ページ番号1003434  更新日 令和3年8月31日

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人権課題にかかわる、平成28年中に施行された法律を紹介します。
各ホームページより、詳細をご覧いただけます。

障がいのある人の人権

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)

全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進する法律。障害を理由とした不当な差別的取扱いの禁止と合理的配慮の提供を規定。<平成25年6月26日公布、平成28年4月1日施行>

同和問題

部落差別の解消の推進に関する法律(部落差別解消法)

全ての国民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、部落差別の解消を推進し、部落差別のない社会の実現をめざす法律。<平成28年12月16日公布、同日施行>

外国人の人権

本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(ヘイトスピーチ対策法)

日本に居住している外国出身者やその子孫に対する差別意識を助長・誘発し、地域社会から排除することを扇動するような言動の解消に取り組むことを定めた法律。<平成28年6月3日公布、同日施行>

刑を終えて出所した人の人権

再犯の防止等の推進に関する法律(再犯防止推進法)

仕事や住居、身寄りがないため孤立しがちな出所者が、国民の理解と協力を得て社会復帰することを支援し、再犯の抑制をめざす法律。<平成28年12月14日公布、同日施行>

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〒500-8701 岐阜市司町40番地1 市庁舎2階
電話番号:058-214-6119 ファクス番号:058-265-1020

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