不法投棄防止対策事業

廃棄物の不法投棄を未然に防止し、岐阜市の良好な環境を維持するため、岐阜市では次の取り組みを行っています。

1.不法投棄110番の設置

広く市民から不法投棄の情報を得るため、平成11年4月に「不法投棄110番」を設置しました。フリーダイヤル専用電話のほかファクスを備え、市民からの不法投棄情報をいち早く入手して、投棄場所・投棄物の内容（産業廃棄物・一般廃棄物）などの情報から、担当部局への振り分けや調整を行っています。

2.不法投棄監視モニターの委嘱

市内全域を対象に、地元自治会の推薦による住民55人に2年任期で「不法投棄監視モニター」を委嘱しています。「不法投棄監視モニター」の職務は、担当地域内の監視パトロール、不法投棄防止のための啓発活動及び年に数回実施される研修会に地域の情報や住民の意見などを持ち寄っていただき、行政と地域との情報交換の役割を担っていただいています。

3.郵便局及び森林組合の関係者による不法投棄情報提供

平成13年6月に不法投棄に対する監視通報体制の強化を図るため、郵便局と不法投棄の情報提供についての覚書を締結し、郵便局外務職員が業務中に発見した不法投棄について情報提供を受けています。また、平成14年5月には、森林組合とも同様の覚書を締結しました。これらにより更にきめ細かな通報体制が確立できるものと期待されます。

4.民間警備会社への監視業務委託

不法投棄の傾向として、人目につかない夕方から早朝にかけての投棄が多く見られることから、これらの時間帯や土曜日・日曜日などの市役所閉庁時間帯の監視体制を強化するため、平成6年から民間警備会社へ監視業務を委託しています。民間警備会社への業務指示は必要に応じて行い、巡回監視、張り込み監視、年末や年度末には不法投棄防止啓発パトロールを実施しています。

5.不法投棄防止係の配置

「不法投棄110番」設置にあわせて、通報を受けた情報に迅速に対応できるよう、環境事務所に「不法投棄防止係」を配置しました。「不法投棄防止係」は、市内を三分割してそれぞれの担当区域の各環境事務所に配置し、専門の担当者と専用車両で業務にあたっています。業務の内容は、不法投棄常習箇所を中心とした不法投棄防止パトロールや監視、不法投棄防止のための啓発・指導などですが、「不法投棄110番」などで通報があった場合には詳細な現地調査を実施し、投棄者特定作業・投棄者指導・投棄物の回収等を行っています。また、投棄場所の土地管理者には、二次投棄を防止するための防止策及び管理強化の指導などを行っています。

6.不法投棄監視カメラの設置

平成15年に不法投棄監視カメラを導入し、不法投棄の多い山や川などに適時設置し、不法投棄防止のために活用しています。平成19年度には更に3基導入するなど防止対策を強化しています。

7.不法投棄防止(警告)看板の設置

不法投棄が何度も繰り返される場所については、警察署と連名の警告看板を設置しています。これは、市民に監視重点箇所であることを周知するとともに、投棄者に対して不法投棄に対する心理的抑圧効果を狙っています。

8.関係機関との連携

悪質または常習事案については積極的に警察署に通報し、連携をとって事件の立件に向けた合同調査を実施しています。また、公有地への不法投棄については国・県の関係部局と連携し、調査・回収や防止策についての検討・協議を行っています。

9.広報・啓発活動

不法投棄防止の広報・啓発活動としては、不法投棄防止PRポスターを作成し市の施設や公民館などに掲示して市民や事業者に呼びかけるほか、不法投棄防止PRチラシを作成し市民に配布するなど、市民の不法投棄防止に対する意識高揚を図っています。