幼児教育振興指針等

幼児教育振興指針の策定について

平成13年3月、文部科学省は「幼児教育振興プログラム」を策定し、その中で各市においても地域の実情に応じた幼児教育の振興に関する政策プログラムを策定するように求めました。

その基本的な考え方は、幼児期は「人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期であること」を踏まえ、地域社会の中で、家庭と幼稚園等が十分な連携を図り、幼児一人一人の望ましい発達を促していく教育環境の充実のため、以下のような施策の展開を打ち出していくものです。

1 幼児教育の振興

1. 教育・保育活動及び環境の充実
2. 子育て支援の充実
3. 幼稚園・保育所（園）と小学校の連携の推進
4. 幼稚園・保育所（園）の特別支援教育・保育の推進
5. 幼稚園と保育所（園）の連携の推進

2 家庭教育及び地域社会における子育て支援の充実

1. 家庭における子育て支援
2. 地域における子育て支援

岐阜市においても、そのことを踏まえて、「岐阜市の幼児教育振興指針」を平成15年度に策定しました。

• 岐阜市幼児教育振興指針 （PDF 50.5KB）

幼児教育検討委員会の設置について

上記の「振興指針」策定後、中央教育審議会からの答申を受け、平成18年10月に文部科学省から「幼児教育振興アクションプログラム」が示されました。

また、平成18年12月には教育基本法が改正され、その第11条にて「幼児期の教育」が明文化されました。

さらに、平成19年度に特別支援教育及び発達障害者支援法の本格的な施行を迎え、幼児教育振興及び関連する諸環境について、国や県の方針や方向性等が次第に明らかになってきています。

そのような情勢を踏まえて、岐阜市としては、幼児教育振興の具体的な推進に向けて、その「方向性」や「重点的に取り組むべきこと」、あるいは「その推進を能率的に行うための組織体制のあり方」等を明らかにするため、平成19年度に「岐阜市幼児教育検討委員会」を設置して検討を行いました。

平成20年1月31日に、同委員会から「岐阜市幼児教育検討委員会報告」が提出され、岐阜市のめざす幼児教育の構想が示されました。

• 岐阜市幼児教育検討委員会報告（平成20年1月31日） （PDF 188.3KB）

参考資料：「組織について」

• 岐阜市幼児教育検討委員会要綱 （PDF 48.7KB）
• 岐阜市幼児教育検討委員会委員名簿 （PDF 44.1KB）

参考資料：「会議概要」

• 第1回岐阜市幼児教育検討委員会議事概要（平成19年9月4日開催） （PDF 202.6KB）
• 第2回岐阜市幼児教育検討委員会議事概要（平成19年11月6月開催） （PDF 183.8KB）
• 第3回岐阜市幼児教育検討委員会議事概要（平成20年1月31日開催） （PDF 214.0KB）

市立幼稚園の見直し・再編

近年、少子化による幼児数の減少が進んでいます。市内では市立、私立幼稚園とも定員割れが続いております。

こうした中、本市では、市立幼稚園4園を2園に集約（平成24年度末に岐阜北幼稚園を廃園、平成25年度末に大洞幼稚園を廃園）し、新たに幼児教育センター機能（研究実践機能・子育て支援機能・発達支援機能）を付加して開設しました。平成26年度から幼児教育センター機能を発揮するための仕組みを再構築するための幼児所管課連携を進めています。

見直しや再編にあたっては、市立幼稚園の果たすべき役割とともに、効率的な組織運営も含めて今後のあり方について検討を進めていきます。

参考

• 岐阜市幼児教育推進プラン(2021～2029)及び策定の経緯