介護保険料のお知らせ

第1号被保険者（65歳以上の人）の介護保険料は、市区町村で必要なサービス費用をまかなうために算出された基準月額をもとに、所得状況等に応じて13段階に分かれます。
第1号被保険者の保険料は、65歳になった月（1日が誕生日の場合は、その前月）の分から納めます。

※資格取得日及び資格喪失日と介護保険料について

• 資格取得日：転入日、65歳になった日（誕生日の前日）
• 資格喪失日：死亡・国外転出は死亡（転出）日の翌日、国内転出は他市町村への転出日

資格取得日と資格喪失日が同月の場合、介護保険料はかかりません。

資格取得日と資格喪失日が異なる月の場合、介護保険料がかかります。

＊第2号被保険者（40歳以上65歳未満の医療保険加入者）の保険料は、加入している医療保険の算定方法により決められ、医療保険料と一括して納めます。詳しくは、ご加入の医療保険者におたずねください。

岐阜市の65歳以上の人の介護保険料（令和6～8年度）

段階	対象者			保険料率	年間保険料 （円）（※1）
第1段階	市民税非課税世帯	老齢福祉年金受給者 生活保護受給者等 課税年金収入額と年金以外の所得金額（※2※3）の合算額が、80万円以下の人		0.285	23,500
第2段階		課税年金収入額と年金以外の所得金額（※2※3）の合算額が、80万円超120万円以下の人		0.485	40,100
第3段階		第1段階・第2段階対象者以外の人		0.685	56,700
第4段階	市民税課税世帯で本人が市民税非課税	課税年金収入額と年金以外の所得金額（※2※3）の合算額が80万円以下の人		0.9	74,500
第5段階		第4段階対象者以外の人		1	82,800
第6段階	本人が市民税課税	合計所得金額（※3）	年間120万円未満の人	1.2	99,300
第7段階			年間120万円以上210万円未満の人	1.3	107,600
第8段階			年間210万円以上320万円未満の人	1.5	124,200
第9段階			年間320万円以上420万円未満の人	1.7	140,700
第10段階			年間420万円以上520万円未満の人	1.9	157,300
第11段階			年間520万円以上620万円未満の人	2.1	173,800
第12段階			年間620万円以上720万円未満の人	2.3	190,400
第13段階			年間720万円以上の人	2.4	198,700

（※1）年間保険料額は、基準月額（6,900円）×保険料率×12か月で算出し、100円未満を切り捨てます。

（※2）年金以外の所得金額に給与所得が含まれる場合で、所得金額調整控除が適用される場合は給与所得額に所得金額調整控除額を加えた額から、所得金額調整控除が適用されない場合は給与所得額から、10万円を控除（控除前の額が10万円未満の場合は同金額を控除）します。

（※3）所得金額の算出において、土地・建物等の譲渡所得に係る特別控除が適用される場合は、同控除後の額(控除後の額がマイナスになる場合は0円）とします。

• 保険料額確認用フローチャート （PDF 122.3KB）

介護保険料の納め方

特別徴収

年金受給額が年額18万円以上で、年金保険者から連絡のあった人は、年金の定期払い（年6回）の際に、年金の受給額から介護保険料があらかじめ差し引かれます。

年金受給額が年額18万円以上の人でも、以下の場合には一時的に納付書で納めます。（普通徴収）

• 65歳になったとき（すぐには特別徴収となりませんので、しばらくの間、納付書で納めます。）
• 他市町村から転入したとき
• 所得段階の区分が変更になったとき
• 現況届の提出が遅れたとき
• 年金保険者から連絡がないとき

普通徴収

年金受給額が年額18万円未満の人など特別徴収できない人は、納付書や口座振替で納めます。

各期のコンビニ取扱期限内であれば、コンビニエンスストア等でも納付できます。（詳しい納付場所は次のページをご覧ください）

• 介護保険料を納付できるところ

保険料を納めないでいると…

保険料を納めないでいると、滞納している期間に応じて以下のような措置がとられます。

1. 納付期限をすぎると…督促が行われ、延滞金の納付が必要となります。
2. 1年以上滞納すると…利用したサービス費用の全額をいったん自己負担し、申請により後から保険給付分（費用の7～9割）が支払われます。
3. 1年6か月以上滞納すると…保険給付の一部または全部が一時的に差し止めとなります。
4. 2年以上滞納すると…利用者負担が3割（※）に引き上げられ、また、高額介護サービス費が受けられなくなります。

（※）利用者負担割合が3割の人が、2年以上滞納した場合、利用者負担が4割に引き上げられます（高額介護サービス費も受けられません。）。

どうしても保険料を支払えないときは…

災害の被災者となるなど、特別な理由がある場合、個々のケースに応じて、一定期間支払が猶予されたり、保険料の一部もしくは全額が免除される場合があります。

慢性的に生活が苦しい場合、世帯員全員が市民税非課税で資産等を活用しても、なお生活が困窮している状態であるとき等は、保険料の一部が減額される場合があります。

お問合わせ先

介護保険課　保険料係

電話　058-214-2091（直通）