平成30年度当初予算

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ページ番号1007734  更新日 令和3年8月31日

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平成30年度予算の概要

予算の規模

会計名 平成30年度 平成29年度 比較 増減率
一般会計

1,562億3,000万円

1,549億5,000万円

12億8,000万円

0.83%

特別会計小計

1,088億6,550万円

1,157億9,710万円

-69億3,160万円

-5.99%

企業会計小計

504億8,745万7千円

493億439万9千円

-11億8,305万8千円

2.40%

合計

3,155億8,295万7千円

3,200億5,149万9千円

-44億6,854万2千円

-1.40%

特別会計
会計名 平成30年度 平成29年度 比較 増減率
競輪事業

151億8,800万円

146億3,000万円

5億5,800万円

3.81%

国民健康保険事業

472億9,770万円

571億980万円

-98億1,210万円

-17.18%

介護保険事業

383億2,520万円

360億6,090万円

22億6,430万円

6.28%

後期高齢者医療事業

53億9,770万円

53億2,770万円

7,000万円

1.31%

育英資金貸付事業

1億5,870万円

1億2,770万円

3,100万円

24.28%

母子父子寡婦福祉資金貸付事業

1億2,050万円

1億2,950万円

-900万円

-6.95%

廃棄物発電事業

3億6,200万円

2億9,340万円

6,860万円

23.38%

食肉地方卸売市場事業

2億6,980万円

2億9,170万円

-2,190万円

-7.51%

観光事業

6億2,040万円

6億1,130万円

910万円

1.49%

駐車場事業

4億6,550万円

5億5,410万円

-8,860万円

-15.99%

薬科大学附属薬局事業

6億6,000万円

6億6,100万円

-100万円

-0.15%

小計

1,088億6,550万円

1,157億9,710万円

-69億3,160万円

-5.99%

企業会計
会計名 平成30年度 平成29年度 比較 増減率
病院事業

240億9,140万9千円

232億279万1千円

8億8,861万8千円

3.83%

中央卸売市場事業

6億5,453万6千円

7億3,881万6千円

-8,428万円

-11.41%

水道事業

101億4,395万5千円

99億5,721万2千円

1億8,674万3千円

1.88%

下水道事業

155億9,755万7千円

154億558万円

1億9,197万7千円

1.25%

小計

504億8,745万7千円

493億439万9千円

-11億8,305万8千円

2.40%

一般会計当初予算【歳入】

平成30年度
予算額
平成30年度
構成比
平成29年度
予算額
平成29年度
構成比
増減額 増減率
市税

653億2,279万6千円

41.8%

660億5,929万1千円

42.6%

-7億3,649万5千円

-1.11%

地方譲与税

10億8,000万円

0.7%

11億円

0.7%

-2,000万円

-1.82%

利子割交付金

1億1,500万円

0.1%

8,400万円

0.1%

3,100万円

36.90%

配当割交付金

2億6,700万円

0.2%

2億5,400万円

0.2%

1,300万円

5.12%

株式等譲渡所得割交付金

1億4,000万円

0.1%

7,700万円

0.0%

6,300万円

81.82%

地方消費税交付金

75億円

4.8%

73億円

4.7%

2億円

2.74%

ゴルフ場利用税交付金

1,900万円

0.0%

2,000万円

0.0%

-100万円

-5.00%

自動車取得税交付金

3億4,400万円

0.2%

2億5,810万円

0.2%

8,590万円

33.28%

国有提供施設等所在市助成交付金

1,121万9千円

0.0%

1,138万7千円

0.0%

-16万8千円

-1.48%

地方特例交付金

2億8,500万円

0.2%

2億4,600万円

0.2%

3,900万円

15.85%

地方交付税

68億円

4.4%

68億円

4.4%

0円

0.00%

交通安全対策特別交付金

8,000万円

0.0%

8,000万円

0.1%

0円

0.00%

分担金及び負担金

14億4,384万3千円

0.9%

14億6,630万2千円

0.9%

-2,245万9千円

-1.53%

使用料及び手数料

37億9,355万4千円

2.4%

38億4,691万円

2.5%

-5,335万6千円

-1.39%

国庫支出金

243億295万4千円

15.6%

242億4,423万3千円

15.6%

5,872万1千円

0.24%

県支出金

96億3,218万7千円

6.2%

94億9,627万2千円

6.1%

1億3,591万5千円

1.43%

財産収入

4億2,250万9千円

0.3%

2億7,755万2千円

0.2%

1億4,495万7千円

52.23%

寄附金

1億7,510万円

0.1%

1億8,290万円

0.1%

-780万円

-4.26%

繰入金

48億5,424万9千円

3.1%

61億3,556万5千円

4.0%

-12億8,131万6千円

-20.88%

繰越金

30億円

1.9%

30億円

1.9%

0円

0.00%

諸収入

131億4,188万9千円

8.4%

118億348万8千円

7.6%

13億3,840万1千円

11.34%

市債

134億9,970万円

8.6%

122億700万円

7.9%

12億9,270万円

10.59%

歳入合計

1,562億3,000万円

100.0%

1,549億5,000万円

100.0%

12億8,000万円

0.83%

市税収入については、評価替えに伴う既存家屋の減価により、固定資産税が減少することに加え、法人収益が減少することによる法人市民税の減少などにより、29年度予算に比べ1.11%減の653億円程度と見込んでいます。なお、歳入に占める市税収入の構成比は41.8%です。

地方交付税については、29年度の決算見込み額や地方財政計画などから、今年度と同額を見込んでいます。

諸収入については、4市1町による消防広域化の運用開始に伴う他市町からの受託事業収入の増加などにより、11.34%増の131億円程度を見込んでおります。

市債については、ハード整備の減に伴い普通債は減少するものの、借換債の増加で10.59%増となっております。また、返済が進むことで普通債残高は縮減できる見込みです。

一般会計当初予算【歳出】

平成30年度
予算額
平成30年度
構成比
平成29年度
予算額
平成29年度
構成比
増減額 増減率
議会費

8億2,729万5千円

0.5%

8億2,664万1千円

0.5%

65万4千円

0.08%

総務費

104億7,566万円

6.7%

117億456万3千円

7.6%

-12億2,890万3千円

-10.50%

民生費

551億974万1千円

35.3%

540億6,654万5千円

34.9%

10億4,319万6千円

1.93%

衛生費

104億947万3千円

6.7%

101億9,950万1千円

6.6%

2億997万2千円

2.06%

労働費

1億22万2千円

0.1%

1億206万2千円

0.1%

-184万円

-1.80%

農林水産業費

12億2,193万6千円

0.8%

12億5,749万1千円

0.8%

-3,555万5千円

-2.83%

商工費

114億138万7千円

7.3%

114億8,651万7千円

7.4%

-8,513万円

-0.74%

土木費

141億2,178万円

9.0%

145億9,772万円

9.4%

-4億7,594万円

-3.26%

消防費

67億8,917万1千円

4.3%

61億1,624万2千円

4.0%

6億7,292万9千円

11.00%

教育費

151億9,959万2千円

9.7%

152億832万2千円

9.8%

-873万円

-0.06%

災害復旧費

1億6,060万円

0.1%

1億6,060万円

皆増

公債費

146億135万3千円

9.4%

135億2,112万8千円

8.7%

10億8,022万5千円

7.99%

諸支出金

156億1,179万円

10.0%

156億6,326万8千円

10.1%

-5,147万8千円

-0.33%

予備費

2億円

0.1%

2億円

0.1%

0円

0.00%

歳出合計

1,562億3,000万円

100.0%

1,549億5,000万円

100.0%

12億8,000万円

0.83%

平成30年度は、予算編成時期に市長選挙があった関係上、政策的判断を伴う新規・臨時・拡大事業の経費を原則計上せず、いわゆる「骨格予算」として編成しております。
当初予算には、人件費や扶助費等の義務的経費や施設管理費等の経常的経費のほか、継続事業に係る経費を中心に計上しております。

平成30年度予算関連資料

平成30年度予算編成方針(平成29年10月公表)

平成30年度当初予算記者発表資料(平成30年2月公表)

平成30年度当初予算資料(平成30年3月公表)

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