令和8(2026)年度予算編成方針説明会（令和7年10月16日）

令和8(2026)年度予算編成方針

それではただいまから、予算編成に向けて発表したいと思います。
まず岐阜市の現状です。

岐阜市の現状

皆さんと一緒に「岐阜を動かす」取り組みをやってまいりまして、直近、2024年におきましては、212人の、これは日本人のみの数字ですけれども、転入超過になっているということです。
様々なところで市民の皆さまにもこの認識を、私たちは岐阜市のまちに対して持ちましょうということをお伝えしていて、かつては人口流出市でしたけれども、今は人口流入市になっていると。
我々が取り組んできたことは一定の成果を上げてきているということを、皆さんに捉えておいて欲しいと思います。
対名古屋に対しても、一方的に人材を取られているわけではなくて、直近ですと、マイナス122人ということですけれども、122人ということですから、今後もさらに様々な施策を取り組むことによって、十分に、名古屋との間においても、一方的に人が名古屋に行っているということではなくて、お互いに、名古屋からも岐阜を選んで住んでくださる方がいらっしゃるということですから、そのことを、自信を持って取り組んでいきたいなと思います。
市民の皆さんも、大体元々持っているイメージというのは、この時代のイメージですので、もう我々は人口流出市ではなくて、人口流入市なんですということを、職員の皆さんにもしっかり押さえて、取り組んでいただきたいと思います。
もう一つ、人口だけではなくて、やはり市民の皆さまの幸せに私たちは貢献するということですから、幸福度はどうなのかということですけども、10代から60代まで皆、全国平均よりも市民の皆さまの幸福度は高いということが数字でわかっています。
70代以上も0.03の差ですので、わずかに全国平均を下回っていますが、トータルでは全国平均を上回っている。
ではなぜ70代以上の方が全国平均を少し下回っているのかなというところを、後ほど触れていきたいと思います。
今、私たちのまちが置かれている環境というのは、世帯構成の人数がどんどん少なくなっている。
広報ぎふの裏面を見ても、人口はよく何人減りましたとか出ていますけれども、世帯数はほぼ一貫して増え続けている。
ということは、平均の世帯平均人数が少なくなっている。
それは結局ここに帰結するのだと、高齢者の方のお一人暮らし、単身世帯がどんどん増えているというところです。
従って、70代以上で幸福度が全国平均よりも低いというのは、こういうところに課題があって、こういった高齢者の方が地域でいかに繋がり続けて、孤独・孤立にならないようにしていくかというところは、私たちは重きを置いていかなくてはいけないと思います。
もう一つは、自治会加入率は下がっていますよと。
後ほど住民自治ということも言いますけれども、コロナ禍を経て、一貫して加入率が下がっている。
しかし、災害が起きたときには、地域の繋がりが弱くなればなるほど、共助の力が落ちるわけで、災害時に助け合えるという力が小さくなっているということになりますから、いかにこの地域コミュニティをもう一度力をつけていくのか。
若い人たちも、地域への活動の参加率がどうしても低いということで、後ほど20歳未満の子どもたちのところについて少し触れますけれども、いかに市民の皆さんを様々な世代で巻き込んでいきながら、私たちの地域づくりをやっていくかというところがとても重要ですし、参加率が低いということは、皆さんが年を重ねていかれたときに、やはり孤独・孤立になるリスクがあるということですので、人と人との繋がりを大切にしていきたいと思います。

予算編成の考え方

予算編成の考え方ですが、政策のベクトルは、同じにしています。
今、岐阜を動かすためにいろいろな施策をやっている中で、人口の社会動態で見るとプラスになってきているということですから、私たちが今取り組んでいることは一定の成果を上げてきているのだと。
だからさらに、その成果をより追求して、岐阜市が持続可能な都市になるようにしていきたいということで、「こどもファースト」、「経済活性化」、「岐阜を動かす社会基盤整備」、「持続可能で幸せな市民生活」という4つのベクトルでいきます。
全ては市民の皆さまの幸せを実現するためということで、これから3つのキーワードをお話したいと思いますが、1つ目が、この住民自治ということです。
住民自治はこれまでも言ってきましたので、最近ではこの「社会関係資本」という言葉がキーワードになっています。
いわゆる、地域の人と人との信頼とか、ネットワークをどう作っているか。
あるいは社会規範ということで、お互いに地域を支え合っていけるかどうかという、この社会関係資本ということを重要視して、住民自治に取り組みたい。
これまでも、通学路安全対策ワークショップや、小中一貫の義務教育学校「藍川北学園」の開校にあたっても、地元の自治会の皆さんに大変お力添えをいただきました。
鷺山公民館・鷺山子ども館の合築においても、これも地域の皆さんのご提案が出発点になりますので、土地区画整理事業も含めて、地域の皆さんが自分たちの地域をより良いものにしたいのだということの中で出てきたアイデアを、私たち行政と地域コミュニティとで連携しながらつくり上げてきたと。
これがまさに住民自治の力であり、社会関係資本なのだということです。
今後、例えば芥見東公民館・芥見南公民館・東児童センターの移転建て替えという課題があって、今、地域でご議論いただいていますけれども、こういった合意形成の先に移転建て替えを進めることによって、地域の社会関係資本、住民自治の力をもう一度高めていくということができるわけですし、ごみ処理有料化の導入によって、地域コミュニティをこのときに支援をするということと、そしてごみステーションのルール化を改めて再度行っていくということも、地域の皆さんの生活に直接関わる話でありますので、自治会の皆さんと連携をしながら、改めてのルール化、そして必要な支援、そういったものを通じて、社会関係資本と住民自治の力をもう一度高めていく。
全ては防災に向けてということで、やっていきたいと思います。
2つ目ですが、市民に資するDX（デジタル・トランスフォーメーション）いうことですけれども、これについては特に、目的のところにも書きましたが、市民の皆さんのタイムパフォーマンスの向上をぜひ意識をして、DXの問題に取り組んでいただきたいと思います。
これまでもDXプロモーションをやってきて、我々の中での、例えばオンラインで申請できるとか、やれることを一つずつやってきましたけれども、よりそのことが、市民の皆さまが、例えば時間も短く、便利に行政サービスを受けることができるようになっているのか。
ひいては、もちろん私たち職員の側からしても、手続きをより短時間で、少ない人数で、効率よくできるようになるということは必要でありますので、まずは市民の皆さんがこのサービスを受けることによって、タイムパフォーマンスが向上するのかという観点で、このDX化に取り組んでいただきたいなと思います。
例えば、今コンビニ交付について推進をしていますけれども、これを一つ取り上げれば、わざわざ市役所の市民課に並んでいただいて、住民票を取る必要はないわけでありまして、コンビニに来ていただいて、マイナンバーカードがあればいつでも、どこでも、待ち時間なく、交付を受けていただけるわけでありますので、そういうことも市民の皆さんにしっかりとお伝えしていって、また私たちの環境も、そのような行政サービスのあり方の環境にしていって、でもこれは全て市民の皆さまのタイムパフォーマンスが向上するためですよというふうに、私たちのサービスの体系というものを変革していきたいというのが2つ目です。
最後3つ目ですが、昨年度（令和6年度）と同様に、エビデンスに基づく政策立案を、今年度（令和7年度）もさらに追求してやりましょうと。
若手PTも毎年やってきました。
若い職員がどんどん育ってきています。
それからDXリーダー研修を行って、職員の生産性や、効率性・効果性を高める取り組みをやってきております。
BIツールも導入をして、様々、エビデンスというものについて、まずしっかりとそれに当たるということであったり、施策を進めていくに当たっては、常にそのエビデンス、データを取りながら、成果が上がっているのかということをいつもチェックするという体制であったり、そのことによって、成果が上がらないものはスクラップしようということを、エビデンスに基づいて判断していくということが当たり前のように、どの部署でも、どの職員でもできるように、毎年度レベルアップしていくことが大事でありますので、今後、AIはあっという間に私たちの生活や仕事の中に入ってきます。
AI氷河期という時代が必ずやってくると言われています。
ですから、誰もが当たり前のように、パソコンを叩いて、パワーポイント資料を作るとか、データを入力しているとか、そういう仕事は一切消えるということなのですね。
ですから、そういう仕事ができるということは、これからは市役所の職員として求められる能力ではなくて、そういうものは全てAIがやりますよと。
AIをしっかりと使い切って、よりクリエイティブに仕事ができるかどうかということが求められる時代になるとしたときに、このEBPMというのはもう当たり前のスキルとして、誰もが身につけておかなければいけないということになってくるわけですから、EBPMというものを今回の予算編成においても、より昨年度（令和6年度）より精度の高いものにしていただいて、取り組んでいただきたいということです。

政策のベクトル

では、政策のベクトルの説明に入ります。
ポイントに絞って、説明をしたいと思います。

こどもファースト

まずこどもファーストですが、ここでは1つ。
「児童生徒の不登校対策をより一層進め」ということで、これまでも中学生の不登校については草潤中学校、そして全校に校内フリースペースを整備して取り組んできました。
オンラインでのメタバースによる支援の体制も整ってきています。
それが一定の成果を上げてきています。
中学生が不登校になっているということの前段として、不登校の低学年化という問題があるわけです。
小学生が、本来は楽しくて、学校で学ぶことが自分にとって、大いに前向きに捉えることができる、学校に行くのが楽しいということのはずなのですけれども、低学年化しているということなので、この課題についてしっかり光を当てて、取り組んでいただきたいというのが1点目です。
この不登校の問題については、エールぎふの総点検をしていただいていますけれども、教育委員会の学校と、そしてエールぎふにもこういった子どもたちを支援する機能がありますので、こういったものがきちんと有機的に連携をして、とにかく私たちはオール岐阜で子どもたちの学び、安心して学べる環境、そして何よりも、学びから断絶して孤独・孤立化しないように、子どもたちが学びに繋がり続ける環境を作っていくということを来年度（令和8年度）、より精度を高めてやっていきたいというのが1つ目です。
もう1つは高等教育でありますけれども、まず1つ目に市岐商と市立女子短大の高大接続を推進しようということを書きました。
市立新大学の基本計画をこれから正式に策定をし、決めていくわけでありますけれども、この市立新大学の開校とリンクする話でありますので、市立新大学の開校に向けての準備を進めるとともに、市岐商と岐女短の高大接続をより具体化をしていただくということが大切です。
先ほど、年代別の社会動態を出していませんけれども、岐阜市は年代別社会動態で、30代・40代の子育て世代はプラス、当然子どもの世代もプラス、60歳以上もプラスということですから、20代以外はですね、10代は年によって若干のばらつきがありますけども、20代以外は皆、岐阜市は人口流入市になっているということなのです。
残すところは20代と。
20代がなぜ出ていくかというと、これはもうシンプルで、大学進学が県外である。
特に50%近くは愛知県でありますので、愛知県の大学に進学をした、卒業したときには、愛知県の企業に就職するパーセンテージが圧倒的に高いということで、はっきりしています。
仮に岐阜市内に住民票を置いていても、岐阜市内から通学をしていても、卒業して就職するときに、住民票が外に抜けるということになるわけですので、市立新大学を開校することによって、私たちの地域で、岐阜県内は高校3年生の県内の大学進学率は22%しかないわけですから、これを高めていくということをやりたいと。
地域で人材を育てるということに取り組んでいきたいというのが、1つ目と2つ目であります。
一番下に新しい事を書きましたけれども、来年度（令和8年度）ぜひ、岐阜市の子どもたちが岐阜市のイベントのですね、今でも例えば都市建設部の事業で、高校生が太鼓を叩いてくれるとか、吹奏楽で演奏してくれるとか、子どもたちがパフォーマンスをしてくれるとかありますけれども、そういった参加とともに、イベントというものの企画とか運営に、子どもたちが参加できるような仕組みを作ってほしいということなのです。
なぜかというと、今もう受験の方法が変わっていて、暗記をしてペーパー試験で良い点を取れば良いという、こういうところから、例えば中学生のときとか、高校生のときに、在学中に何に取り組んできたのかということが、推薦入試にしろ、通常の入試でも問われる時代になってきていると。
ですから、私たちの子どもたちが、様々な夢に向かって挑戦したいというときに、学校の中の取り組みはもちろん大事なのだけれども、学校から出たときに、まちの中でどんなことに主体的に関わってきたのか。
例えば今、長良公園でイルミネーションが復活していますけども、あのイルミネーションの実行委員会の中心メンバーは高校生なわけです。
というように、単に当日の点灯式だけ来るのではなくて、企画とか運営とかいろいろなところに高校生が関わっている。
というようなことを、この岐阜市のイベント等でも子どもたちにチャンスを作ってあげて欲しいと。
そこでいろいろなことを経験して、もちろん入試に良い影響があるということとともに、私たちのまちに対して、子どもたちが自分でこのまちで育って、こういう関わり方をしたのだというシビックプライドを育んでいくということにも当然繋がっていくわけでありますから、そんなことをぜひ仕組みを作ってあげてほしいということです。

経済活性化

2つ目のベクトルの「経済活性化」ですが、1つはものづくり産業等集積地計画の推進ということで、今、三輪・柳津・黒野とありますけれども、現在進行形でありますので、当然ですけども、立地をさらに進めていくということ。
それから、働きづらさを抱えた方が働ける社会をつくるワークダイバーシティということ。
それから、超短時間雇用、これは岐阜市が自ら市役所でも採用しているということで、全国でもモデル事業でありますけども、やっぱりこういった様々な働きづらさや生きづらさを抱えた方が訓練を受けたいとか、働きたいといったときに働ける社会というものを、岐阜市でこの間作ってきました。
一定の成果も上がっています。
来年度（令和8年度）はそれぞれに広域連携をしようということで、我々がこの取り組みをしている中で、市外の方からも、当然ですけども問い合わせがあって、今までは岐阜市民でないと言うと、申し訳ありませんということでお断りをしていたのを、近隣の自治体の首長の皆さんにもご理解いただいて、来年度（令和8年度）は広域でぜひやりましょうと。
そして岐阜都市圏全体で、居場所と出番がある社会を作っていくということを取り組んでいきたいということです。
それから観光です。
観光については3点、まずは来年4月から宿泊税が始まりますので、宿泊税を納税していただけるということについて、納税者、あるいは観光事業者、それぞれにご理解・ご協力が不可欠でありますから、この財源を生かした受入環境整備や観光誘客ということで、観光振興にしっかりこの財源を生かして取り組むということを、やはり初年度から見せるということが大事でありますので、やっていただきたいこと。
それから鵜飼ですけれども、ユネスコの無形文化遺産登録に向けて取り組むとともに、27年度は、この鵜飼観覧事業が市営100周年を迎えるということですので、今さらに高級観覧船の就航に向けて準備をしていたり、昨日（10月15日）鵜飼じまいですから、これから今年度（令和7年度）のいろいろな課題、そして来年度（令和8年度）に向けての改善ということに入っていくわけですが、この100周年というのは私たちの一つの目標として、ここに向けてより鵜飼のアップデートをしていくということ。
それから、「ぎふ長良川鵜飼かわまちづくり計画」というものを作ってやってきましたけれども、その成果が、右岸の長良川夜市ということで、非常に多くの皆さんから評判をいただいていますが、左岸についてや、あるいは今後さらに今のプロムナードよりも上流域について、元々このかわまちづくり計画、議論をしていこうということになっていましたので、今の右岸のプロムナードにとどまらず、まだまだ水辺空間を生かしたまちづくりができますよということで、アップデートしていっていただきたいということです。

岐阜を動かす社会基盤整備

3つ目のベクトルは「岐阜を動かす社会基盤整備」ですが、まず1つ目は名鉄名古屋本線の鉄道高架化事業と、それに関連する事業です。
2027年度からいよいよ仮線の工事に入れるのではないかというところまできたわけでありますので、この高架化事業を必ず実現するということで、最初に挙げました。
そこに向けて用地取得を来年度（令和8年度）もしっかりと進めていくということとともに、単に鉄道が高架になって、道路ができたり、いろいろすることは大事ですけれども、やはりまちづくりでありますので、この地域には、中世以来の様々な歴史にまつわるものがあります。
こういったものをどのように生かしていくのかというのが、この歴史まちづくり構想ということですから、これについて検討を始めていくということが大変重要だと思います。
地域の皆さんと協力して、鉄道高架化が行われて都市機能が高まった先に、どのようなまちづくりをするのかということの議論を始めていただきたい。
あわせて、JR長森駅周辺ですとか、上川手の都市計画に基づく事業も、名鉄高架化関連で行われている事業でありますので、これらも着実に取り組んでいきたいということです。
再開発事業については、具体の動きが今後ありますので、来年度（令和8年度）、具体の動きを着実に進めていただきたいということです。
柳ケ瀬ですけれども、まずはアーケードの老朽化について、柳ケ瀬商店街が一定の考え方をまとめました。
これに対してどう関わっていくのかということを、私たちの側も考えておく必要がありますし、柳ケ瀬広場整備は、着実に、今年度（令和7年度）からいよいよ工事が始まるわけですから、進めていくということ。
そして、エリアビジョンの策定を、今年度（令和7年度）はプラットフォームですので、いよいよ来年度（令和8年度）、エリアビジョンの策定に入っていただきます。
旧髙島屋につきましては、これは地権者の皆さんのどのような方針かによりますけれども、関係者の皆さんの一定の方向性がしっかりとまとまってきたときには、どう一緒に解決をしていくのかということで、模索という形にしましたけれども、相手の方針が正式に発表されてないので、検討とかいろいろなことは言えませんけれども、我々としても体制をオープンに構えておくということが大切です。
交通については、総合交通計画を私たちは持っていますので、これに基づいて、BRT、コミュニティバス、そして「GIFU HEART BUS」の自動運転の実証実験というものを進めてきました。
9月議会で予算を認めていただきましたので、レベル4自動運転の取り組みにいよいよこれから今年度（令和7年度）着手していくわけでありますけれども、こういったものを活用しながら、バスまちばや昼得きっぷの利便性の向上も図り、公共交通というものをしっかりと守っていくというのが一つ。
それから、岐阜県のLRT構想が出されておりますので、これについては、交通面、渋滞の問題とか、あるいは財政面、事業費とか事業採算性、こういったものについて県も議論されますけれども、岐阜市からも様々な課題を提起させていただいていますので、そういったことについて、岐阜県、そして周辺自治体というのは、羽島市でありますけれども、こういった関係者で丁寧に協議をするということで、捉えていただきたいと思います。

持続可能で幸せな市民生活

最後4つ目のベクトルですが、「持続可能で幸せな市民生活」です。
これはかなり、市民生活のことなので、多岐にわたっていますけれども、市民の皆さんの生活に関わる様々な課題を解決することは、全て私たちの持続可能な地域社会であり、幸せな市民生活に繋がるということで、取り組んでいただきたいと思います。
1つ目は先ほども言いましたが、ごみ処理有料化制度が来年度（令和8年度）導入ということでありますので、地域コミュニティに対する支援を確定していくということですし、また合わせて、自治会の負担軽減についても一体的に取り組むと。
そのことによって、災害時にその力を発揮する共助の力を発揮していただく地域コミュニティを支えていくということが大事でありますので、環境部だけの問題ではありませんので、市民協働生活部もそうですし、様々、自治会にお願いをしていること、そういったことも各部局にまたがることでありますから、全庁挙げて、この問題に取り組んでいきたいということです。
それから3つ目ですけれども、子どもから高齢者までの市民の居場所作りということで、特にこれから岐阜駅の北側にあります再開発事業、名鉄高架化事業、さらには名鉄岐阜駅の再整備、様々、岐阜駅を中心に事業、まちづくりが動いていきます。
その中では、岐阜市が持っている公共空間として、JR岐阜駅の中に図書館の分館がありますし、それから生涯学習施設としてのハートフルスクエアーGがあります。
これをですね、メディアコスモスの分館と。
要は、図書館というのはメディアコスモスの中にありますので、この図書館も単なる本の貸し借りだけの場所ではなくて、メディアコスモスで実現している滞在型の市民の皆さんが様々な幸せを実現するために、活発に活動ができる場所として、ハートフルスクエアーGも単に生涯学習で何か会議をやっているとか、勉強会をやっているとかということではなくて、メディアコスモスで市民の皆さまが展開しておられるような価値や活動というものが、この駅の中でも行われるように、みんなの森　ぎふメディアコスモスの分館という位置付けで、この場所を整備していこうということで、推進をしていただきたいということです。
メディアコスモスの分館ということで、これはぎふ魅力づくり推進部でやってくださいということですので、その部分は来年度（令和8年度）機構を変えますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
最後のページですが、3つ目に「市民病院の経営改善に取り組むこと」とさらっと書いていますけれども、これは今、昨年度（令和6年度）の決算もすでに発表済みでありますが、15億円の赤字ということになっていますし、全国の自治体病院の9割が赤字になっていると。
これは賃上げ、それから物価高騰がもろに直撃をしていって、診療報酬がそれを十分にカバーできていないという問題です。
これについては、診療報酬をプラス改定にしていただくということの働きかけは、現在既に行っているところでありますが、国におきましても、高市新総裁が、総裁選でも診療報酬改定を待つことなく、緊急的な支援をしなくてはいけないということを発言されておりますし、与党のみならず、野党の皆さんも、この問題についてご理解が広がってきておりますので、何かしらの対策は打たれるとは思いますけれども、いずれにしても、市民病院、医療機関を取り巻く環境はこれからも厳しい環境が続くわけです。
賃上げも行われるでしょうし、物価もさらにインフレが高まってくるでしょうし、そもそもコロナ禍以降、患者の総数というのはピークアウトしてきていますので、いわゆる急性期の患者の方というのは、どんどん少なくなっていく、これからの時代です。
一方で、超高齢社会ですから、慢性期とか、介護を必要とするとか、高齢者の施設に入っておられる方の救急対応とかというように、医療機関の果たす役割も変わってくるということですので、県の地域医療構想がまだ来年度（令和8年度）ということですけれども、私たちの岐阜医療圏の中で、市民病院がどういう役割を果たし、そしてその厳しい環境の中で、私たちが先輩が担ってきた市民の健康・医療としての大切な市民病院をどう守っていくかというところの中で、様々な経営改善の方策があるわけですので、聖域なくやっていこうということで、既に市民病院とはいろいろなやり取りをしていますけれども、兎にも角にも、今全国の自治体病院等見ていても、その自治体が市民病院を支援するだけの力がないところは、このままいったらもう市民病院を維持できませんという自治体が出てきたり、民間病院でも当然ですけれども、留保しているものがなくなれば、その病院は倒れるということになるわけですので、非常に厳しい環境に置かれているというところの中で、私たちは市民病院を守るために、できることはやりきろうよということで取り組んでいきますので、これも市民病院だけの問題ということではなくて、市民病院がどんどん傾いていくと一般会計にも影響を与えるという、そういう危機感があるわけですので、そうならないように、みんなで協力をするということが大切です。

 

以上、4つのベクトルを説明してきましたが、最後のところにその他として、「公共施設等総合管理計画を見直すこと」ということで入れてあります。
公共施設も全て建て替えることができない、今の財政、社会環境にあるという中で、先ほども芥見東・芥見南そして東児童センターのことについて、少し触れましたけれども、様々な公共施設をこれからどのようにしていくのかということについては、こういった、複数の機能を複合化していくということもそうですし、今教育委員会で取り組んでいただいている小中一貫の義務教育学校、あれも7億円でやっているということで、建て替えれば50億円ぐらいかかるわけですけども、かなり抑えながら、既存のものをうまく生かし、しかしそれでも7億円のリノベーションで十分に子どもたちが安心して学べる環境ができているということなので、いろいろな知恵を絞って、公共施設の総合管理というものを私たちはやりながら、しっかりと健全な財政を維持しながら予算編成に当たっていきたいと思いますので、各部それぞれのご協力をお願いして、説明を終わらせていただきます。
以上です。