令和4(2022)年度予算編成方針説明会（令和3年10月13日）

令和4年度の当初予算編成に向けてお話をさせていただきます。
ポイントを絞ってお話をしたいと思います。
はじめに、この1年半あまりコロナ禍ということで、様々な社会の変化、人々の生活スタイルや意識の変化が起きてきました。
例えば、教育や働き方についてはデジタル化ということが急速に進んできていますし、コロナ禍にかかわらず、今、気候変動等、環境問題についての意識も高まっております。
また、東京一極集中という中で、地方での生活・暮らしということにも光が当たってきていることで、これまで、私たちが捉えてきた従来の課題とともに、こういった新たな変化に対して、どう基礎自治体として対応していくのかということも非常に重要だと思います。
一方で、従来から人口減少や少子高齢化ということは、地方にとっては、日々私たちの住民自治の中で直面している課題でありますので、こうしたことにも取り組みながら、ポストコロナということも意識しながら、新年度の当初予算編成に当たってほしいと思います。
近年、本市の社会動態については、大変嬉しいことでありますけれども、プラスの変化が出てきています。
特に若い世代の転出超過が大きく改善してきているということは、特筆すべきことだと思います。
そういった中で、このよい変化を逃すことなく、新教育大綱に基づく教育やセンターゾーンにおけるハード・ソフトの施策など、本市の成長都市の基盤をさらに充実していく。
さらに、岐阜都市圏の中核都市としての役割を果たす、魅力を一層高めることが重要だと考えています。
こうした視点から、新年度の当初予算編成については、今、国において、経済対策等の議論もございますし、また来週からは総選挙ということで、各党の政策も出てきているわけでありますので、こうした動向もしっかりと注視しながら、編成に当たってまいりたいと思います。
とりわけ、新型コロナウイルス感染症の対策というのは、引き続き最優先事項と捉えていただきながら、現在、企画部を中心に『(仮称)岐阜市未来都市構想』を策定中でありますが、この考え方も土台としつつ、DXやSDGsの推進、多様性や変化への対応など、柔軟な未来を見据えた動きを加速させていくことが重要でございますし、なぜそのことを行うかというと、持続可能で選ばれるまちを私たちは目指していくということをしっかりと土台に置いて、全庁一丸となって予算編成に当たっていただきたい。
では、新型コロナウイルス感染症について少し触れたいと思います。
昨日、公表分で、累計4,715人の方の感染を岐阜市としては確認をしているわけでありますけれども、ワクチン接種は非常に重要であり、1回目の接種がすでに77.7％、2回目は68.1％ということで、順調に進んできております。
岐阜市としては、まず、この2回目の接種を11月中に完了させるということ。
そして、3回目の接種が国の方針として出ておりますので、こうした3回目の接種の準備を着実に今年度進めていくことによって、感染防止対策と社会経済活動の両立を図っていくフェーズに入っていきます。皆さんのご協力をよろしくお願いします。
こうしたコロナ禍での課題として、例えば学校教育への影響というのは大変大きいものがあろうかと思います。
子どもたち、一人ひとりが価値ある大切な存在として、しっかりと岐阜市で学びを保障し、成長を支えていく。
コロナ禍の影響というのは、学習面のみならず、子どもたちの心身の成長にも様々な影響を与えておりますので、一人ひとりの子どもたちをしっかりケアしながら支えていく必要があります。
また、経済においては特に本市の中小企業もそれぞれに影響を受けております。特定の業種については、コロナ禍での影響を直に受けているところもございますので、経済対策についても、国・県の動向をしっかりと見据えながら、取り組んでいく必要があると思っています。
また、社会や人との繋がりの制限として、コロナが最初に流行した時にステイホームという言葉が私たちの社会で徹底されましたし、人流を抑制するため、従来であれば地域のコミュニティの中で人と人とが触れ合い、喜びを感じながら幸せを実感する、そのことが生きる力になっていくわけですけども、こういったものの制限を受けてきた1年半であったわけです。
従って、新年度については、やはりこういったコミュニティというものをどう再生していくかということも重要な視点になるのではないかと考えております。
二つ目に、岐阜市の人口等の現状についてです。
コロナ禍で出生数も大きく減少いたしました。
自然動態は高齢社会、そして少子化ということで、大変ハードルが高いわけですけれども、社会動態については、本市が持続可能で選ばれるまちになることによって、改善することが可能なテーマだと思っています。
大変ありがたいことに、令和2年度においては、社会動態はマイナス352人まで改善をしてきました。
この流れを大事にしたいと思っています。
まさに我々が、この間取り組んできた一つひとつの施策が、こういった社会動態という数字に表されているように、ひとつの成果として出てきておりますので、こういったものを私たちのアウトカムとして、これからも意識をしながら施策を打ってまいりたいと思います。
三つ目は、具体的に政策のベクトルについてです。
まず、新年度予算にあたっては、先ほどもお話をしましたように、現在策定中の『（仮称）岐阜市未来都市構想』の基本的な考え方を土台として、予算編成に当たっていただきたいと思っています。
その基本的な考え方は、「オール岐阜のまちづくり」、「シビックプライドの醸成」、「DXと脱炭素化」、「持続可能で選ばれるまち」であり、これらを土台に、様々な方針、そして施策を展開していくわけでありますが、5つの政策のベクトルを掲げて予算編成に当たっていただきます。

こどもファースト

まず一つ目は、不変の方針である「こどもファースト」です。
この「こどもファースト」については、私も最近いろいろなところでお伝えしていますけれども、子どもたちのことのみを捉えているのではなくて、「こどもファースト」という観点から、子どもたちが安心してそして成長できる環境を作っていく、子どもたちを取り巻く様々な社会課題に取り組むことが、実はすべての市民の皆さんにとって課題に取り組んでいくことに繋がるという考え方でありまして、「こどもファースト」がその社会課題解決の突破口だということで、不変の方針に掲げています。
一例を挙げますと、草潤中学校をこの4月に開校して、不登校の子どもたちにしっかり光を当てていく。
さらには、フリースクール等の連携も教育委員会にしていただきながら、子どもたちの多様な学びを支えていくということをやっているわけですが、こういった取り組みというのは、この子どもたちが教育の過程の中で、社会との繋がり、同世代との繋がりがなくなっていくということを、どう補っていくのかということであって、不登校の児童生徒の一定数は大人になったときにひきこもりになる可能性があるわけです。
ひきこもりが続いていくと、今、福祉の現場でも大変大きな課題になっている8050問題ということに繋がっていくわけです。
ですから、福祉が8050問題に取り組んでいくということと、働き盛りの世代のときに、ひきこもりの問題で、例えば経済部が雇用という観点からアプローチをしていくことと、それぞれに各部でのアプローチの仕方があるわけですが、一番最初の、この不登校というところで子どもたちにしっかりと光を当てて、学びを保障し、子どもたちが安心して学び、社会と繋がる環境をどう作っていくのかということは、これらすべてに関わることであると考えています。
ですから「こどもファースト」は、社会課題の突破口だと思いますので、こういった観点から施策を講じていただきたい。
また、『岐阜市新教育大綱』も策定いたしましたけれども、新年度については、この『岐阜市新教育大綱』の方針について、施策を具現化していくフェーズに入ってまいります。
こうしたことを通じて、「教育を土台とするまちづくり」を推進していきたいと考えています。

ワークダイバーシティ

二つ目の「ワークダイバーシティ」です。
今年度すでに、例えば障がいのある方や精神疾患のある方についての超短時間雇用創出についての共同研究をスタートしていますけれども、これはこのひとつの入口であって、そうした障がいのある方、精神的な疾患を抱えておられる方のみならず、別に年齢、例えば高齢者の方についても、あるいは性別とか外国籍の方とか、いろんなカテゴリーにかかわらず、一人ひとりが持てる力を発揮し、働くということが、私たちの社会の中で一人ひとりが居場所と出番を作ることになる。
それがまた幸せに繋がっていくという、これが「ワークダイバーシティ」という考え方であります。
従って、この「働くことを土台とするまちづくり」、一方でその子どもたちは教育、大人は働くということを土台として、まちづくりを進めていきたいという、この二つをしっかりと意識をして取り組んでいただきたいと思っています。
また、例えば民間の企業においてもこれからDXを促進していく必要があります。
これは企業の中で、すでに取り入れておられるところもあれば、なかなか一歩踏み出せずにいる企業もいらっしゃいます。これからの社会、間違いなくデジタル化が猛スピードで進んでいくということを考えたときに、地域経済を支える、あるいは地域の雇用を守るという意味でも、民間のDXを促進する必要があります。
さらに、すでに取り組みをスタートしていますが、スタートアップの支援ということも、新たなビジネス、事業を生み出していくということをやらない限り、今は事業所の廃業ということが大変なスピードで進んでおりますので、ポストコロナということも考えながら、スタートアップに力を入れていきたい。
さらには、既存の企業も含め、企業や人をしっかりと私たちのまちに呼び込む施策にも取り組むことによって、地域経済の回復と産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。
私はこの雇用そして産業という分野は、岐阜市政にとってのウィークポイントだと思っています。
逆に言うと、ここにしっかり力を入れてくことによって、「こどもファースト」と「ワークダイバーシティ」が「選ばれるまち　岐阜市」の両輪になる重要なテーマだと捉えておりますので、新年度の予算編成にあたっては、この分野を重点的に取り組んでいただきたいと思っています。

中心市街地活性化と社会基盤整備

三つ目ですが、「中心市街地活性化と社会基盤整備」です。
この分野は、本市においてすでに『センターゾーンの未来風景』というものを策定し、市民の皆さんや民間の皆さんにも、岐阜市の近未来についてイメージを持っていただいております。
これからの時代は、次の新しい時代に向けて、本市の礎を築く、まさにまちが大きく変化をしていく時代に入ってまいります。
従いまして、中心市街地における再開発とリノベーションという、これを両輪とするまちづくりを推進するとともに、本市が今、取り組み始めている様々なプロジェクトの成果を確実に出していく、目に見える形で市民の皆さんに見ていただくというフェーズに入ってきますので、このことも大事にしていただきたいと思います。
また、観光振興などソフト面、ハード面も含め、「かわまちづくり計画」がすでにスタートしておりますし、現在、『史跡岐阜城跡整備基本計画』もパブリックコメントに入っております。
こういった観光についての具体的な計画も整ってきておりますので、どう事業化し軌道に乗せていくか、これも大事なテーマだと考えています。

共助・共生社会と環境

四つ目ですが、「共助・共生社会と環境」であります。
先ほどもお話しましたように、コロナ禍で、私たちの社会の中では人と人との繋がりが希薄化をしてしまっている。
ですから、お互いに繋がり、助け合う地域コミュニティをどう再生していくのか。
さらに言えば、この地域コミュニティも、防災や福祉、環境保全など、社会や地域の様々な課題が、私たちの前にあるわけですが、これに住民の皆さんが自ら解決をしていくというコミュニティづくりをしていきたいと考えています。
さらに環境の問題では、脱炭素化の取り組みが非常に重要であります。
私も就任1年目から2018年7月豪雨に直面をし、気候変動が大きく進んできたということを実感していますけれども、市民の皆様や事業者の皆様一人ひとり、この気候変動による環境の変化、このことを意識していただいて、いかに脱炭素化を進めていくのか。
これは次世代に対する私たちの責任でもありますので、環境問題にも積極的に取り組んでまいりたいと考えています。

寄り添う福祉と健幸

五つ目ですが、「寄り添う福祉と健幸」です。
生活に様々な課題や不安を抱えておられる市民の皆様がいらっしゃいます。
こうした方々に、多面的・重層的な相談体制を整備し、支援等のニーズに寄り添い対応していくとともに、先ほど触れましたけれども、居場所や活躍の機会、出番を作って、1人も取り残されることなく、安心して暮らしていける地域社会を構築していくことが重要であります。
特にコロナ禍において、例えば高齢者の方が孤立しているというようなこともありますし、特に人と人との接触が減ることによって、心も体も弱ってしまうというようなことがあります。
従いまして、高齢化の進展を踏まえながら、あらゆる世代にとっての生きがいや健康づくりをつくるということは大変重要な新年度のテーマでありますし、先ほど触れた8050というような、これからの社会で本当に深刻化を増すようなテーマについて、真正面から向き合いながら施策を講じて、重層的・多面的な支援体制を作るということも大変重要でありますので、このことも念頭に置いていただきたいと思います。

最後に

以上、5つの政策のベクトルについてお話をいたしましたけれども、最後に、大切なことに触れておきたいと思います。
コロナ禍ということでもありますので、税収等、本市の収入についても、見通しは大変不透明であります。
そういった中で、社会・地域の抱える課題をどう解決をしていくかということで、政策のベクトルを掲げ、重点的な施策、さらには基幹的な行政サービスの提供も、本市にとっては、欠かすことができないということであります。
従って、収入の見通しが非常に不透明である一方で、必要な策は講じていかなければいけない。
このことをしっかりと両立させていくためには、これから行っていく、新年度の予算編成をより高いレベルで、精度を高めて行う必要があるわけです。
令和2年度の決算の不用額について、発生する要因をしっかりと各分析をしていただいて、厳しい財政状況の中での予算編成でありますので、不用額が極力発生しないようにし、しっかりと、アウトカム等も見据え、その施策の予算額の妥当性ということも、各部において検討を深めていただきながら、精度の高い予算を出していただきたいと思います。
そして、アウトカムについても、エビデンスをしっかりと示していただいて、この予算がどのような成果を出すかということも十二分に検討していただいた上で、予算編成に取り組んでいただきたいと思います。
市長査定については年明けでありますけれども、こういった、今、申し上げたことを、どう皆さんの予算の中で効果があるのか、私なりに精査をさせていただきますので、皆さんといい意味でディスカッションしながら、新年度の予算編成に当たっていきたいと思います。
各部の奮闘を心から願いまして、説明とさせていただきます。
よろしくお願いします。