第2回岐阜市民病院改革プラン評価委員会（令和4年2月21日）

開催日時

令和4年2月21日（月曜日）午後2時00分から3時10分まで

開催場所

岐阜市民病院　中会議室

議題

議事
（1）岐阜市民病院新改革プランの評価について
（2）「公立病院経営強化ガイドライン（案）」について

出席委員

委員長　広瀬　洋（岐阜市医師会会長）
副委員長　青木　雅敏（岐阜市歯科医師会会長）

委員　大橋　哲也（岐阜市薬剤師会会長）

委員　川崎　賢二（名古屋税理士会常務理事）
委員　末永　裕之（小牧市病院事業管理者）
委員　冨田　栄一（岐阜市病院事業管理者）
委員　葛谷　命（岐阜市民病院看護局長）
委員　疋田　宗義（岐阜市民病院事務局長）

会議の公開の可否
（非公開理由等）

公開

傍聴者数

0人

審議概要

1. 開会
   • 冨田病院事業管理者から開会の挨拶を行った。
   • 事務局から、遅れて参加予定の吉川委員を除く8名の委員の参加により、会議が成立していることを確認した。また、吉川委員が参加するまで、岐阜県清流の国推進部市町村課公営企業係の間瀬大介課長補佐が代理出席することについて、委員の反対なく了承された。
2. 議事
   (1) 岐阜市民病院新改革プランの評価について
   事務局から (1) 岐阜市民病院新改革プランの評価（案）について、資料1に基づき説明した。
   委員からの意見等は以下のとおり。
   • 資料1の体裁について、1ページ目（1）の書き出しの部分の「岐阜市民病院新改革プラン」の略称規定中、「以下」のあとに句点をつけるのが一般的であり修正されたい。
   • 1ページ目の2段落目、「岐阜市民病院は、従来から検討項目とされていたHCU・循環器病センターの整備を平成30年度から進め、」という表現について、「岐阜市民病院は、」のあとに「平成30年度から、」とした方が読みやすい。
   • 1ページ目の下から2行目、「新型コロナウイルス感染拡大により」という表現について、他の文中の表現に合わせて「新型コロナウイルス感染症の拡大により」と改めた方がよい。
   • 2ページ目の（2）経営効率化の上から5行目の表現については、体言止めを用いず、「11項目は達成できたが、」とした方が、達成した部分を強調することができる。
     ⇒　上記の修正の提案について事務局で対応されたい。
     　→　了（事務局）
     ⇒　その他、委員からの意見はなく、また、概ねこれまでの審議内容が反映されていることから、上記を修正のうえ、委員会として採択する。
     　後日、委員長と事務局で調整したうえで、最終評価を各委員に報告する。
     　→　異議なく了承された。

   (2) 「公立病院経営強化ガイドライン（案）」について
   事務局から（2）公立病院経営強化ガイドライン（案）について、資料2、資料2の2および資料2の3に基づき説明した。
   委員からの意見等は以下のとおり。

   • 【役割・機能の最適化】
   • ◆新興感染症への対応／機能分化・連携強化
   • BCP（事業継続計画）を策定することが求められているが、災害時に医療を継続するため、地域医療構想において、岐阜医療圏の中でどこかの病院に人的資源を集約するといったことも検討されるものと思われる。今後、経営強化プランを策定していくにあたり、ぜひ他の病院との連携を協議されたい。
     　→　BCPは県や市町村が策定するものであるが、医療の場合は、地域としてのBCPを考えなければならず、医療圏、あるいは県全体といった視点での検討が必要である。
   • 現在の市民病院の病床利用率は、自治体病院の中ではかなり高いため、病床利用率の目標を85％程度に設定し、残りの病床は、災害時など有事のために常に確保しておくと考えればよいのではないか。
   • 新型コロナウイルス感染症オミクロン株の流行により、県内でも、病院内でクラスターが発生し、病棟閉鎖、診療制限、救急車受入れ停止などを行った病院が多く発生している。こうした社会資源としての病院のあり方が、一つの綻びで全体が壊れることが起こるため、働き方改革は、そういう総合的な視点で対応していかれなければならないと考えている。
   • 【組織・体制・マネジメントの強化】
   • ◆最適な経営形態の選択
   • 市民病院は、全部適用に移行し実績を上げている。現在の経営形態で経営が難しくなってきた時点で、地方独立行政法人化も含め、経営形態の見直しを考えるということでよいのではないか。
   • ◆医師、看護師等の確保／働き方改革
   • 医師の働き方改革に関連して、次年度から3回まで有効なリフィル処方箋が導入される。リフィル処方箋を利用することで、医師の外来負担を軽減することができると考えられる。
   • 今後の女性医師の増加を見据え、今以上に女性が働きやすい環境を作るために、規則や業務をどのように整理するかということも、次期プランにおいて検討が必要である。
   • 医師の働き方改革とされているが、看護師、薬剤師、検査技師など他の職種も含めて、女性の働き方改革という視点を入れなければならない。
   • 医師の多くが岐阜大学医学部から派遣されていることから、岐阜大学と情報連携しながら働き方改革を検討されたい。
   • 30校以上の大学の医学部で女性の入学が多かったという報道があった。今後、女性が働ける環境を作っていかなければ、医師の獲得が難しくなる。
   • 上席の世代の医師が、意識を改革してかなければならない。
   • ICTの活用による業務削減を考えていく必要がある。
   • 働き方改革への対応の成否が、職員が集まる病院になるか、職員が去っていく病院になるかに大きく影響する。
   • 実際の現場において、どう業務を省力化していくかが課題である。専門的な業務を他の職種に移管するにあたり、法律的な制約が生じる場合があるが、市民病院としても国に要件の緩和等を提案していってほしい。
   • 診療所と病院との間の外来の機能分化をきちんとやっていかなければ、幾ら医師や看護師を増やしても解決しない。
   • どの職種も、育児休暇期間中や育児短縮時間で働く職員をいかに組み合わせるかが重要である。保育所等の環境を整えることなどが必要である。
   • 今後、特定看護師が増えていくため、看護の質も上げながら、医師の働き方改革にどのように貢献ができるか検討を進める。
   • いわゆるセクハラやパワハラといったハラスメントのない人間関係の職場づくりというのも進めていかなければならない。
   • 医師事務作業補助や看護助手をうまく活用できれば業務の負担を軽減できる。特に医師事務作業補助については、多く配置することで、高い診療報酬が得られるようになると聞いている。
   • ◆事務局体制の強化
   • 限られたスタッフで運営してくためには、スキルのある職員、ベテラン職員を多く要するが、事務局のスタッフは、ある一定の年数が経過すると、本庁に異動になってしまうため、どう確保していくかというのが問題である。
   • 事務局職員の異動について、総務省からも、診療報酬制度に詳しい事務局職員の養成が非常に重要であるとの話があった。総務省は、地方公共団体の要請に応じてアドバイザーを派遣する事業を今年度から実施しているため、委員以外のアドバイスが得られる機会として、ぜひ活用いただきたい。
   • 【施設・設備の最適化】
   • ◆デジタル化への対応
   • 経営強化ガイドライン（案）には、デジタル化への対応がある。岐阜市が制定した「岐阜市デジタルトランスフォーメーション推進計画」において、市民病院に関する項目も記載されていることから、「デジタルトランスフォーメーションの推進」といった言葉を盛り込むとよい。またこれらを推進することで、かかりつけ医との連携の効率化が進むものと思われる。
   • 【経営の効率化】
   • ◆経営指標に係る目標設定
   • 令和4年度診療報酬改定においては、高度急性期・急性期が手厚く評価される見込みである。DPC入院期間2までの日数で退院できれば、かなり点数が高くなるため、転院先となる医療機関との連携を深め、入院期間3を超える症例を少なくすることが必要になる。
   • 【その他】
   • ◆策定スケジュールについて
   • 経営強化プランの策定年度については、全国の状況や県内の他の公立病院の状況を確認しながら、決めていけばいいのではないか。次年度以降、総務省から、随時、策定作業の進捗状況に関する調査結果が提供されることから、そうした情報も参考にしていただきたい。
     ⇒　委員長から、寄せられた様々な意見をプラン策定の参考とするよう進言があった。
3. 閉会
   事務局長から閉会の挨拶を行った。
   事務局から、今年度の審議事項を全て終了したことを報告した。また、公立病院経営強化プランを策定するにあたり、委員の意見を伺うため、本年秋頃に委員会を開催することを報告した。

会議録（全文）の有無

無