第1回岐阜市民病院改革プラン評価委員会（令和3年12月22日）

開催日時

令和3年12月22日（水曜日）午後2時00分から3時15分まで

開催場所

岐阜市民病院　中会議室

議題

• 議事
  （1）令和2年度岐阜市民病院新改革プラン数値目標の達成状況について
  （2）岐阜市民病院新改革プランの評価について
• その他
  （1）「公立病院経営強化ガイドライン」について

出席委員

委員長　広瀬　洋（岐阜市医師会会長）

副委員長　青木　雅敏（岐阜市歯科医師会会長）
委員　大橋　哲也（岐阜市薬剤師会会長）
委員　川崎　賢二（名古屋税理士会常務理事）

委員　末永　裕之（小牧市病院事業管理者）

委員　吉川　尚文（岐阜県清流の国推進部市町村課長）
委員　冨田　栄一（岐阜市病院事業管理者）
委員　葛谷　命（岐阜市民病院看護局長）
委員　疋田　宗義（岐阜市民病院事務局長）

会議の公開の可否
（非公開理由等）

公開

傍聴者数

0人

審議概要

1. 開会
   冨田病院事業管理者から開会の挨拶を行った。
   事務局から、一般社団法人岐阜市歯科医師会推薦委員及び岐阜県清流の国推進部推薦委員に変更があったことを報告した。
   また、令和3年4月の人事異動により、葛谷看護局長が当委員会委員の任を受けたことを報告した。
   副委員長の互選を行い、青木雅敏委員が副委員長に決定した。
2. 議事
   (1) 令和2年度岐阜市民病院新改革プラン数値目標の達成状況について
   (2) 岐阜市民病院新改革プランの評価について
   委員長から、岐阜市民病院新改革プランの取り組みや達成状況について、総括的な評価を行うため、議事（1）及び（2）を併せて審議する旨の説明があった。
   委員からの主な意見は以下のとおり。
   • 【令和2年度決算】
   • 令和2年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく、特殊な決算内容であった。
   • 令和2年度決算で複雑なのは、医業費用には、新型コロナウイルス感染対策関連費用が含まれているが、医業収入には、補助金などの新型コロナウイルス関連の収入が含まれていないため、医業収支だけをみると悪い結果となっている。補助金などの医業外収入も含めた、新型コロナウイルス関連の収支については、プラス約9億3千万円となっている。
   • 新型コロナウイルス関連の補助金が継続するとは限らず、医業収支を経年で評価するうえで、今後も補助金による収入は、医療外収入に計上したほうが分かりやすい。
   • 新型コロナウイルス感染関連の補助金による収入増はあったが、それとは別に、岐阜市民病院は、高度な医療を提供するために実施した事業が、効果を表しつつあると感じる。
   • 令和2年度は、補助金など様々な要因があったが、よい医療が提供できたことについては、職員全員が努力した結果であると評価できる。
   • 決算の内容から、経営の健全性は維持されていることが分かる。引き続き、経営体力の確保に努められたい。
   • 大変、前向きに取り組んでいることが、各数字を見てもよくわかる。新型コロナウイルス感染症に関連した収入・支出があるため、最終の純損益を正しく評価できるかどうかはともかく、結果として黒字決算であったことはよかったと思う。
   • 経営の安定性に関して、現金保有残高が増加し、企業債残高が減少していることが最も評価できる。経営では利益よりも現金残高を重要視しているため、今後もこの傾向を継続されたい。
   • 【岐阜市民病院新改革プランの取組】
   • 令和元年度に地方公営企業法の全部適用に移行してから様々な取組を実施しており、評価できる。
     →　よい時期での全部適用への移行、循環器部門の強化など、全ての取組がうまくいっているとの印象を受けた。
   • 医業としては、従来から検討項目とされてきたHCU・循環器病センターを整備し、しっかりと高度医療を提供したことが、医業収支の増につながっているものと考えられる。
     →　HCU・循環器病センターの整備によって、従来からあるHCUを新型コロナウイルス陽性患者専用の病棟に転用することができた。もし、整備していなければ、重症な新型コロナウイルス陽性患者の受入が困難であったと思われる。
   • 新型コロナウイルス感染症が収束した後に、どういう経営戦略を立てるかが問われる。岐阜市民病院においては、更なる高度医療の提供を目指すこととなると考えられることから、循環器部門を重視したこと非常に良い選択であったと感じている。
   • 診療報酬算定件数増加に向け、診療情報管理士を充実させたり、加算の算定が可能となる資格を持った職員を養成したりすることは、長期的に見て収支を安定させることにつながる。
   • 患者満足度を上げ、また岐阜市民病院に勤務する医師の働き方改革を進めながら、かつ収益も確保するという非常に難しい課題に取り組まなければならない状況であるが、様々な取組を懸命に実施した結果として、こうした評価につながっていると感じている。
   • 市民が健康になればなるほど、病院の収入は減り、不健康であれば病院の収入は増えるが、一方で国が負担する医療費が増える。そのバランスの中で、岐阜市民病院が懸命に経営を行っていることは評価に値する。
   • 改革プランの数値目標の未達成が続いた場合、国や県からペナルティはあるのか。
     →　公立病院、公営企業として健全な経営を行うために、ガイドラインにおいて、各病院で数値目標を設定するよう規定しているものであって、目標が未達成であっても罰則はない。
   • 経費の増加、特に薬品の購入に関しては、高額薬品の購入・在庫管理についても順次対策している。また、購入にあたっては従来から自治体病院のベンチマークを活用し、厳密に購入管理を行っていると評価できる。
     →　医薬品及び診療材料については、コンサルタントを導入し費用削減に努めている。高額薬品のうち、販売されて日が浅いものは値引率が低く、薬品費全体を増加させるが、高額であるために、薬価差益も大きい。従来からある薬品については、高い値引率を維持している。
     →　数年前、全国自治体病院協議会の医薬品等購入に関する勉強会において、ベンチマークを活用して高い値引率を獲得した好事例として、岐阜市民病院から発表があった。全部適用に移行したことで、多くの部署の職員が、経営に関心を持ってきた表れではないかと感じている。
   • 診療材料については、種類が多ければそれだけ、不良在庫等が発生する。平成29年度に16,000品目であった診療材料の採用品目数を、令和2年度にかけて大幅に削減したことは素晴らしい取組であり、評価すべきである。
   • 医薬品については、ジェネリック薬品を中心に品不足の状況が発生している。そのため、現在、特例制度が適用されており、品不足を理由に採用薬品を変更した場合、患者の同意があれば、変更前と変更後の医薬品を組み合わせて処方することが認められている。この特例制度を活用し、薬品の在庫調整を図られたい。
   • これまで当委員会において、診療材料や医薬品の仕入れ等に関して、在庫量が最小限となるよう、使用期限も含めて購入を検討するよう提言してきた。薬品に関しては突発的な要因もあるが、診療材料については在庫管理の取組を実施していると評価できる。
   • 診療報酬の施設基準においては、人員体制を評価し、点数化しているものが多いことから、どうしても人員を増やさざるを得ず、職員給与費対医業収益比率の目標を達成することは非常に難しい。目標を達成するためには、増員と併せて、収入を増やす努力をしなければならない。そのため、人員体制を整備すれば算定できる加算は、できる限り届出すべきであるが、岐阜市民病院は既に取り組んでいることが分かる。
   • 病院経営においては、費用に対する人件費が占める割合が高い。岐阜市民病院の規模になると、職員給与費対医業収益比率を下げるのはとても大変なことであることは理解できる。今後は、ワークライフバランスの観点から、多様な雇用形態を検討されたい。
   • 診療現場では電子化が進み、修繕費や委託費など多額の経費が発生している。また、競争が少なく費用が高額になる傾向にあることから、今後、これらの経費を削減していかなければならない。
     →　電子カルテは、7年程度で更新していかなければならず、年間3億円から4億円の経費が発生している。
     →　徳島県の公立病院でコンピュータウイルスによるセキュリティ事故が発生したが、かなりの費用をかけて対策していかなければならない。
     →　個々の病院だけでは対応しきれないことであることから、サプライメーカー側で何らかの対策を検討してもらわなければならない。
   • 上記の委員の意見を踏まえて、次回の委員会までに本プランの達成状況の評価をまとめることとなった。
3. その他
   (1)「公立病院経営強化ガイドライン」について
   事務局から「公立病院経営強化ガイドライン」に係る総務省の方針等について説明した。
   委員からの意見等は以下のとおり。
   • 国の方向性を踏まえ、次期プランについて、引き続き検討されたい。
   • 地域医療構想において、外来医療機能報告が始まる。紹介を中心とした専門外来化が進展するものと思われる。
4. 閉会
   疋田事務局長から閉会の挨拶を行った。

会議録（全文）の有無

無