岐阜市住民自治推進審議会　公募委員の募集

　市は、“市民活動の活性化”“市民の市政参画”を推進し、“協働のまちづくり”を市民と行政がともに進めるため、「岐阜市住民自治基本条例」を施行しています。
　条例の理念を市政に浸透させ協働のまちづくりを推進するため、条例に基づき、岐阜市住民自治推進審議会を設置しています。
　ついては、住民自治の充実に向けて広く市民の皆さんの意見を反映していくため、委員の一部を募集します。

公募する委員数

3人程度

委員の任期

委嘱された日（7月中旬予定）から2年間

応募資格

次の要件をすべて満たす人

1. 応募する日において、市内在住・在勤・在学している人、又は市内で事業・活動を行っている人
2. 本市職員（非常勤の特別職職員を除く）又は本市市議会議員でない人
3. 選任日に本市の他の審議会等の委員に選任されていない人
4. 国又は本市以外の地方公共団体の常勤の職員でない人
5. 過去に本審議会の公募委員として選任されたことのない人

応募方法

応募申込書に必要事項を記入し、小論文を添えて、郵便・ファクス・電子メール・オンライン申請フォーム又は直接のいずれかにより、事務局へ提出してください。

※「応募申込書」は、市庁舎9階・市民協働生活政策課（3月31日までは市庁舎13階・市民協働推進政策課）、市民活動交流センター（ぎふメディアコスモス1階）、各コミュニティセンター、市ホームページで入手できます。

• 応募申込書 （Word 30.5KB）
• 応募申込書 （PDF 115.1KB）
• オンライン申請フォーム（4/1公開）（外部リンク）

応募期間

令和7年4月1日（火曜）～5月7日（水曜）

選考の方法等

小論文（テーマ：地域コミュニティが将来にわたり継続的に活動を行うために求められる市民と行政の役割／800字程度）と面接（5月中旬～6月上旬予定）

委員の仕事

住民自治の充実を図るため、岐阜市住民自治基本条例に基づく協働のまちづくり推進のための施策に関する検討・協議を行います。

（会議は、年3回程度、平日に開催）

報酬

出席1回につき、9,400円