新市建設計画とは
本市は、岐阜市と柳津町の1市1町による合併に際し、平成16年11月に岐阜市・柳津町合併協議会において、新市建設計画（計画期間：平成18年度～27年度）を策定いたしました。
新市建設計画とは、合併市町の建設を総合的かつ効果的に推進し、合併市町の一体性の速やかな確立及び住民の福祉の向上等を図るために、新市のまちづくりの基本方針や施策、事業等を示したもです。
新市建設計画の計画期間の延長について
平成23年3月に発生しました、東日本大震災を受け、平成24年6月に「東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」が施行されたことにより、旧合併特例法に基づく合併特例債を起こすことができる期間が5年間延長されました。
合併特例債の対象は、新市建設計画に基づいて行う事業等であり、平成28年度以降も合併特例債を活用するためには新市建設計画の計画期間の延長が必要です。
本市では、合併特例債を活用し、防災拠点機能の強化等を目的とした新庁舎の建設等を行うため、平成27年12月に新市建設計画の計画期間を5年間延長いたしました。
変更後の計画及び新旧対照表は以下のとおりです。
進捗管理（※R2年度末で計画期間終了）
新市建設計画の進捗管理にあたり、計画に掲げた事業について、令和2年度末（令和3年3月末）の状況等（令和2年度の事業概要及び現状や今後の方針等）は、以下のとおりです。
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このページに関するお問い合わせ
総合政策課
〒500-8701 岐阜市司町40番地1 市庁舎9階
電話番号：058-214-2019 ファクス番号：058-264-1719
