事案経緯について

平成16年3月10日

廃棄物を不適正処理したとして株式会社善商に警察の強制捜査

平成16年3月19日

対策本部を設置

平成16年3月24日

地元説明会（3月24日・25日・26日・30日）

平成16年4月1日

産業廃棄物特別対策室を新設
岐阜市産業廃棄物不法投棄問題実態調査委員会（委員長：小野﨑助役）を設置

平成16年4月23日

業の取消し処分

平成16年4月27日

施設設置許可の取消処分・業の更新申請不許可処分

平成16年5月1日

産業廃棄物特別対策審議監を設置
産廃担当職員を増員

平成16年5月10日

実態調査委員会が結果報告
推定廃棄物量判明　約567,000立方メートル

平成16年5月20日

岐阜市産業廃棄物不法投棄問題対応検証委員会（弁護士、学識経験者5人）を設置

平成16年5月27日

岐阜市産業廃棄物不法投棄対策検討委員会（学識経験者・市民代表17人、オブザーバー2人）を設置

• 再生ビジョン部会（委員長兼部会長：吉田 朝日大教授）
• 技術部会（副委員長兼部会長：藤縄 信州大教授）

平成16年5月28日

一部撤去措置命令（約14,300立方メートル） 10月31日まで

平成16年6月30日

排出事業者等を特定

• 排出事業者　310件
• 収集運搬業者 99件

平成16年8月23日

緊急環境調査費の金額確定通知

• 汚染状況等調査　37,674,000円
• 周辺環境調査　17,587,962円
• 斜面モニタリング調査　3,045,000円

平成16年9月28日

緊急環境調査費用を請求

• 汚染状況等調査　37,674,000円

平成16年10月18日

廃棄物処理法違反容疑で株式会社善商、ニッカン株式会社の役員らが逮捕

平成16年10月29日

措置命令期限を延長　12月28日まで

平成16年11月8日

廃棄物処理法違反（不法投棄）で株式会社善商、ニッカン株式会社の役員らが起訴

平成16年11月26日

検証委員会から検証結果の報告

平成16年11月29日

廃棄物処理法違反（再委託の禁止）で株式会社善商、ニッカン株式会社の役員らが起訴

平成16年11月30日

対策本部において、検証委員会の指摘・提案に対する対応方針とアクションプランの作成を決定

平成16年12月2日

市三役の責任表明（減給処分）

平成16年12月8日

市役所の家宅捜索

平成16年12月17日

第1回職員懲戒等審査委員会を開催

平成16年12月20日

廃棄物処理法違反（不法投棄）で株式会社善商、ニッカン株式会社の役員らが追起訴（平成14年12月～16年3月まで2,382回、約91,100立方メートルを不法投棄）

平成16年12月27日

緊急環境調査費用の一部（100万円）納付を確認
9月28日及び11月12日請求の緊急環境調査費用の支払いを再延期1月31日まで
措置命令期限を再延長　3月31日まで
意識改革を目的とした管理職研修会を開催

平成17年1月17日

廃棄物処理法違反（再委託の禁止）でニッカン株式会社の役員らが追送検

平成17年1月21日

廃棄物処理法違反（不法投棄）で株式会社善商の役員らが書類送検（平成15年10月から5ケ月 582回 約23,700立方メートルを不法投棄）
場内及び周辺環境詳細調査の中間結果を公表（環境基準に適合）

平成17年1月28日

排出事業者等の立入検査着手

平成17年2月3日

対策本部において、検証委員会の指摘・提案に対する29項目のアクションプランを策定

平成17年2月14日

株式会社善商、ニッカン株式会社の役員らの第1回公判
緊急環境調査費用の一部（13万円）納付を確認
9月28日及び11月12日請求の緊急環境調査費用の支払いを再々延期3月31日まで

平成17年2月28日

廃棄物処理法違反（不法投棄）で株式会社善商の役員らが追起訴（平成14年12月～15年9月まで362回、約14,480立方メートルを不法投棄）

平成17年3月28日

株式会社善商、ニッカン株式会社の役員らの第2回公判
環境詳細調査による廃棄物総量判明　約753,000立方メートル

平成17年3月29日

産業廃棄物不法投棄問題に関する職員の処分発表（部長2人を戒告、その他職員18人を訓告）

平成17年3月31日

緊急環境調査費用の一部（25万円）納付を確認
保全執行（仮差押え）の一部取り下げ
9月28日及び11月12日請求の緊急環境調査費用の支払いを延期5月31日まで
措置命令期限を延長(3回目）　5月31日まで

平成17年4月1日

産廃Gメンを配置し、業者指導体制を強化

平成17年4月18日

株式会社善商、ニッカン株式会社の役員らの第3回公判

平成17年4月22日

環境詳細調査結果の総括を発表
（埋設物は建設廃棄物）

平成17年4月26日

埋設物内での炭化反応を確認・廃棄物の覆土作業に着手

平成17年5月9日

株式会社善商、ニッカン株式会社の役員らの第4回公判

平成17年5月26日

検討委員会第5回技術部会において環境詳細調査結果を検討

平成17年5月31日

一部撤去措置命令(平成16年5月28日付け約14,300立方メートル）の履行を確認

平成17年6月3日

ニッカン株式会社と役員らの論告求刑公判

平成17年6月10日

株式会社善商と役員らの論告求刑公判

平成17年8月26日

ニッカン株式会社と役員らに実刑判決。うち1被告は控訴

平成17年9月9日

株式会社善商と役員らに実刑判決。うち1被告は控訴

平成17年12月27日

検討委員会の中間報告を受けて市長方針表明

平成18年1月20日

ニッカン株式会社の関係者が被害弁償金として12,652,482円を入金

平成18年3月22日

措置命令にかかる弁明通知書を発送

平成18年3月29日

対策本部にて、今後の対策に係る基本方針を確認

平成18年4月17日

措置命令を発出（対象者：株式会社善商と役員ら、ニッカン株式会社の役員ら）

平成18年5月1日

産業廃棄物処理法第19条の8第1項後段の規定に基づいた支障の除去等の措置に係る公告

平成18年5月22日

場内モニタリング調査について行政代執行に着手

平成18年8月8日

措置命令を発出（対象者：排出事業者A社（平成18年11月13日履行済））

平成18年9月8日

控訴した2被告に実刑判決。うち1被告は上告

平成19年1月5日

措置命令を発出（対象者：株式会社平成リサイクルセンター）

平成19年2月20日

上告した1被告に実刑判決

平成19年5月15日

第1回技術専門会議を開催

平成19年6月25日

現場最上部西側の1地点において白煙を確認
当該地点周辺を立ち入り禁止にし、応急措置

平成19年7月31日

第2回技術専門会議を開催

平成19年9月14日

第3回技術専門会議を開催

平成19年9月31日

搬入量50立方メートル未満の排出事業者等に撤去協力要請（第1期：201社）

平成19年10月5日

平成18年度に要したモニタリング費用を請求(対象者：株式会社善商)

平成19年10月9日

技術専門会議から提言

平成19年10月23日

搬入量50立方メートル未満の排出事業者等に撤廃協力要請（第2期：201社）

平成20年3月25日

産廃特措法の規定に基づく実施計画について、環境大臣の同意
詳細設計の業務委託を発注

平成20年6月11日

平成19年度に要したモニタリング費用を請求(対象者：株式会社善商)

平成20年7月31日

選別ライン及び破砕施設を公売
6,311,200円（税抜）で売却

平成20年8月20日

第1回現場対策推進協議会を開催

平成20年8月29日

行政代執行による現場内での工事を開始（仮設道路工事）
第2回現場対策推進協議会を開催

平成20年12月11日

消火対策及び廃棄物の掘削・選別を行う本体工事について総合評価落札方式により決定した業者（鴻池・内藤特定建設工事共同企業体）と契約

平成20年12月12日

第3回現場対策推進協議会を開催

平成21年1月26日

平成20年12月末までに要した行政代執行費用を請求(対象者：株式会社善商と役員ら、ニッカン株式会社の役員ら)

平成21年3月3日

第4回現場対策推進協議会を開催

平成21年6月4日

平成20年度末までに要した行政代執行費用を請求(対象者：株式会社善商と役員ら、ニッカン株式会社の役員ら)
第5回現場対策推進協議会を開催

平成21年7月27日

第6回現場対策推進協議会を開催

平成21年8月4日

注水消火作業を開始(10月末作業終了)

平成21年8月26日

現地見学会を開始(事前予約により毎週水曜日午前・午後に開催)

平成21年12月10日

廃棄物の運搬・処分業務(平成22年度末までの第一期分)についてプロポーザル方式により選定された業者(三重中央開発・國本起業共同企業体)と契約

平成21年12月15日

第7回現場対策推進協議会を開催

平成22年1月26日

廃棄物を掘削・選別した可燃物などの搬出・処分を開始

平成22年3月2日

第8回現場対策推進協議会を開催

平成22年5月24日

第9回現場対策推進協議会を開催

平成22年6月1日

平成21年度末までに要した行政代執行費用を請求(対象者：株式会社善商と役員ら、ニッカン株式会社の役員ら)

平成22年8月30日

第10回現場対策推進協議会を開催

平成22年12月21日

第11回現場対策推進協議会を開催

平成23年1月31日

ゴルフ会員権を公売
630,000円で売却

平成23年2月22日

廃棄物の運搬・処分業務(平成24年度末までの第二期分)についてプロポーザル方式により選定された業者(三重中央開発・クリーン開発共同企業体)と契約

平成23年3月28日

第12回現場対策推進協議会を開催

平成23年5月1日

排出事業者等による自主撤去（開始日：平成16年12月27日）を終了、拠出金の納付のみ対応

平成23年5月19日

損害賠償請求訴訟を提起

平成23年6月3日

第13回現場対策推進協議会を開催

平成23年6月6日

平成22年度末までに要した行政代執行費用を請求(対象者：株式会社善商と役員ら、ニッカン株式会社の役員ら)

平成23年6月14日

金融機関の会員の持分（出資口数260口）を公売
130,000円で売却

平成23年6月17日

平成20年度から平成22年度末までに要した行政代執行費用を請求
（対象者：株式会社平成リサイクルセンター、株式会社イマイ、株式会社大東産業、辻清掃有限会社、中日本商事株式会社、株式会社藤総合センター、有限会社ホウトク、排出事業者B社（平成23年7月5日納入済））

平成23年8月12日

平成20年度から平成22年度末までに要した行政代執行費用を請求
(対象者：株式会社岐阜ディーエス、株式会社美商、株式会社山源、株式会社新和建設)

平成23年8月24日

損害賠償請求訴訟第1回口頭弁論(対象者：株式会社善商と役員ら、ニッカン株式会社の役員らほか)

平成23年8月31日

第14回現場対策推進協議会を開催

平成23年9月6日

費用回収の取組に係る中間報告の公表
※関連情報の「岐阜県北部地区産業廃棄物不法投棄に係る費用回収の取組」のページをご覧ください。

平成23年9月21日

損害賠償請求訴訟第2回口頭弁論（1）
(株式会社善商と役員ら、ニッカン株式会社の役員らほかに、岐阜市に対し賠償を命ずる判決の言い渡し)
※株式会社善商役員らについては、分離して後日公判

平成23年11月2日

第15回現場対策推進協議会を開催

平成23年11月9日

損害賠償請求訴訟第2回口頭弁論（2）
（岐阜市の請求に対する株式会社善商の役員らからの反論主旨の陳述）

平成23年12月7日

損害賠償請求訴訟第3回口頭弁論
（株式会社善商の役員らの反論主旨に対する岐阜市からの陳述）

平成24年1月18日

損害賠償請求訴訟第4回口頭弁論
(第3回口頭弁論における岐阜市の陳述に対する株式会社善商の役員らからの反論主旨の陳述)

平成24年2月29日

損害賠償請求訴訟第5回口頭弁論
(株式会社善商の役員らからの反論主旨の再陳述)

平成24年3月15日

第16回現場対策推進協議会を開催

平成24年4月11日

損害賠償請求訴訟第6回口頭弁論
（株式会社善商の役員らからの陳述書に対する反論）

平成24年5月18日

第1回技術評価検討委員会を開催

平成24年5月22日

第17回現場対策推進協議会を開催

平成24年6月6日

損害賠償請求訴訟判決
（株式会社善商の役員らに、岐阜市に対し賠償を命ずる判決の言い渡し）

平成24年6月7日

平成23年度末までに要した行政代執行費用を請求
（対象者：株式会社善商と役員ら、ニッカン株式会社の役員ら、株式会社岐阜ディーエス、株式会社美商、株式会社山源、株式会社新和建設、株式会社平成リサイクルセンター、株式会社イマイ、株式会社大東産業、辻清掃有限会社、中日本商事株式会社、有限会社ホウトク、排出事業者B社（平成24年6月25日納入済））

平成24年8月7日

第2回技術評価検討委員会を開催

平成24年8月23日

第18回現場対策推進協議会を開催

平成24年11月1日

第3回技術評価検討委員会を開催

平成24年11月13日

第19回現場対策推進協議会を開催

平成25年2月18日

第4回技術評価検討委員会を開催

平成25年2月21日

第20回現場対策推進協議会を開催

平成25年3月15日

行政代執行による対策工事を終了

平成25年3月21日

技術評価検討委員会が報告書を提出

平成25年3月28日

第21回現場対策推進協議会を開催

平成25年4月1日

不法投棄現場を指定区域に指定

平成25年6月25日

平成24年度末までに要した行政代執行費用を請求
（対象者：株式会社善商と役員ら、ニッカン株式会社の役員ら、株式会社岐阜ディーエス、株式会社美商、株式会社山源、株式会社新和建設、株式会社平成リサイクルセンター、株式会社大東産業、辻清掃有限会社、有限会社ホウトク、排出事業者B社（平成25年7月10日納入済））

平成25年6月28日

環境省へ事業完了報告書を提出

平成25年11月20日

平成25年度第1回岐阜市北部地区環境推進協議会開催

平成26年3月27日

「岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄事案の記録」（記録誌）発行

平成26年5月26日

平成26年度第1回岐阜市北部地区環境推進協議会開催

平成26年9月30日

下流部止水壁改造工事完成

平成27年3月27日

平成26年度第2回岐阜市北部地区環境推進協議会開催

平成27年9月29日

平成27年度第1回岐阜市北部地区環境推進協議会開催

平成28年2月25日

平成26年度末までに要した行政代執行費用を請求（対象者：株式会社善商）

平成28年3月28日

平成27年度第2回岐阜市北部地区環境推進協議会開催

平成28年4月1日

産業廃棄物特別対策課を廃止、業務を環境事業政策課へ移管

平成28年7月5日

平成27年度末までに要した行政代執行費用を請求（対象者：株式会社善商）

平成28年10月14日

平成28年度第1回岐阜市北部地区環境推進協議会開催

平成28年12月15日

仮設構造物一部撤去工事完成

平成29年3月30日

平成28年度第2回岐阜市北部地区環境推進協議会開催

平成29年6月28日

平成28年度末までに要した行政代執行費用を請求（対象者：株式会社善商）

平成29年10月5日

平成29年度第1回岐阜市北部地区環境推進協議会開催

平成30年3月28日

平成29年度第2回岐阜市北部地区環境推進協議会開催

平成30年7月11日

平成29年度末までに要した行政代執行費用を請求（対象者：株式会社善商）

平成30年10月31日

平成30年度第1回岐阜市北部地区環境推進協議会開催

平成31年2月22日

仮設構造物撤去工事完成

令和元年7月11日

令和元年度第1回岐阜市北部地区環境推進協議会開催

令和元年7月31日

平成30年度末までに要した行政代執行費用を請求（対象者：株式会社善商）

令和元年10月10日

令和元年度第2回岐阜市北部地区環境推進協議会開催