国土利用計画法について

国土利用計画法（国土法）は、土地の投機的取引及び地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、事後届出制があります。
事後届出制は、法定面積以上の土地取引について、開発行為に先んじて、土地の取引段階において土地の利用目的を審査することで、必要な場合は助言・勧告によりその早期是正を促す仕組みとなっています。

現在、岐阜市においては、注視区域（法第27条の3）、監視区域（法第27条の6）、および規制区域（法第12条）の指定はありません。

以下は、事後届出制についての説明です。

1. 届出が必要な場合
2. 届出手続きについて

• ※　届出書の書式については、国土法届出関係書類をご覧ください。
• ※　以下の説明は、国土利用計画法に基づく事後届出についてでもご覧いただけます。

• 国土法届出関係書類
• 国土利用計画法に基づく事後届出について （PDF 173.8KB）

1.　国土法の届出が必要な場合

法定面積以上の一団の土地の売買等の契約を行い、土地の権利を取得された方は、届出が必要となります。

（1）法定面積とは？

その土地が都市計画法上、どの区域かによって、以下のとおり届出が必要な面積が定められています。

市街化区域

2,000平方メートル以上

市街化区域を除く都市計画区域

5,000平方メートル以上

（2）一団の土地

個々の土地取引が法定面積未満であっても、権利取得者（買い主等）が取得する土地の合計が法定面積以上になれば、届出が必要です。
届出は一契約ごとに1件の届出が必要です。
添付書類に、一団の土地の範囲、及び今回届出の土地の位置を着色ください。

（3）届出の対象となる取引

届出の対象となる「土地売買等の契約」とは、次の3つの要件をすべて満たすものをいいます。

• 土地の所有権、地上権、賃借権又はこれらの権利の取得を目的とする権利（以下「土地に関する権利」という。）の移転又は設定であること。
• 土地に関する権利の移転又は設定が「対価」（金銭に限らない）の授受を伴うものであること。
• 土地に関する権利の移転又は設定が「契約」（予約を含む）により行われるものであること。

対象となる取引の例

売買（入札、保留地処分、共有持分の譲渡、営業譲渡等を含む）、交換、譲渡担保、代物弁済、代物弁済予約、地位譲渡、地上権・賃借権の移転又は設定、予約完結権・買戻権の譲渡、信託受益権の譲渡、など
※　これらの取引の予約・停止（解除）条件付契約の場合も届出が必要です。

2.　国土法の届出手続きについて

（1）届出期限

契約締結日を含めて2週間以内に届出が必要です。
2週間を経過している場合は、受理できませんのでご注意ください。
＜例＞

（2）届出に必要な書類

• ※　委任状など、場合により必要な書類については、国土利用計画法に基づく事後届出についての「届出に必要な書類」をご覧ください。
• ※　届出書類の確認のために、参考にチェックシートをご利用ください。

• 国土利用計画法に基づく事後届出について （PDF 173.8KB）
• チェックシート （PDF 60.5KB）

（3）届出窓口

岐阜市役所　17階　まちづくり推進政策課
（岐阜市司町40番地1）
提出は、窓口に直接ご持参ください。（郵送は受け付けておりません）