建築物の水災害対策について

令和8年8月の千葉豪雨では、1時間に100ミリを超える猛烈な雨により、建築物の地下階などに設置された電気設備や給水設備が浸水し、停電や断水が長期間続くことで、継続して使用することが困難となる事例が発生しました。

近年、短時間の集中豪雨による都市型水害が増加しています。特に、受変電設備や給水ポンプなどの重要な設備が浸水すると、建築物自体に大きな被害がなくても、日常生活や事業活動に深刻な影響を及ぼすおそれがあります。

建築物の安全性と機能を確保するため、国の「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」を活用し、浸水対策に取り組みましょう。

建築物における電気設備の浸水対策ガイドラインについて

　

令和元年東日本台風（台風第19号）に伴う大雨では、内水氾濫により高層マンションの地下に設置された受変電設備が浸水し、停電によってエレベーターや給水設備などのライフラインが一定期間使用不能となる被害が発生しました。

こうした建築物の浸水被害を踏まえ、国土交通省と経済産業省の連携のもと、学識経験者や関連業界団体等からなる「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」を令和元年11月に設置し、令和2年6月に「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」として取りまとめられました。

建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会

• 「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」（国土交通省ホームページ）（外部リンク）
• 「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン（概要）」 （PDF 1.0MB）
• 「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン（本体）」 （PDF 8.3MB）