岐阜市補助金検討委員会会議の概要（平成15年度）

第1回 岐阜市補助金検討委員会会議の概要

議題

• 市が実施した「補助金の見直し基準」に基づく見直し結果について
• 今後の予定について

日時

平成15年8月8日（金曜）14時00分～16時00分

場所

市役所　第4-1会議室（本庁舎高層部4階）

出席委員

吉田委員、大野委員、青山委員、所委員、小林委員

会議概要

【事務局説明】

• 市が実施した「補助金の見直し基準」に基づく見直し結果を報告

【審議概要】

• 昨年度本委員会で基準を作り、担当部局でそれを適用して見直し作業を実施していただきましたが、その結果からこの基準は結構実行可能だと思われます。検討委員会を設けなくても市役所の中でこの基準を適用してそれぞれの補助金を検討し、見直すのは可能だと思う。
  ただし、本委員会と担当部局との意見に食い違いがある補助金については再度担当部局の意見を踏まえてその内容を検討していきたい。
  また、こういう場合にどうすれば解決できるか、その仕組み自体をここで考えなければいけないと思う。
• こういった見直しに対して今後どのように進行管理するのか。
  
  • 行政改革推進会議が行政改革大綱に基づく実施計画に沿って補助金の見直しについても進行管理していきます。しかし、そこでは補助金の削減額はわかっても見直しの内容までは把握できません。中身をどう判断するのかといったところまではできません。
• 今後、我々は基準に基づいて定期的に補助金を見直してくださいと提言する。それには、行政全体の評価システムの一部として基準と基準だけでは解決できない部分の解決策を加えておかないと機能しない。
  その調停委員会みたいなものを検討したい。補助金というのは使い方によっては行政の活性化とか市民生活の活性化とかに非常に有効な手段である。これがうまく機能するようなシステムにする必要がある。現在の閉塞状態を解消するには補助金制度をもっとうまく活用すべきであり、そういう意味では新規の事業を活発に市民の間から提案してもらうような仕組みを考えていく必要がある。
  基準と調停委員会と新規事業募集これらは三位一体である。
  
  • 市全体としては、平成5年度から行政改革大綱を策定し、その実施計画によって見直してきました。また、新規や大規模な補助金については予算編成時に逐一チェックをしていますが、補助金1つ1つについては基本的に所管部の判断に任されています。本来は内部的にもチェックして議論する場が必要ではないかと思います。
• スクラップするというのは当然であるが、スクラップして切っていくだけではなく、補助金の有効な使い方も考えていくべきである。不用なものをすてて、将来の活性化に有効なものに新たな補助金をつけていく。スクラップは担当部署ではなかなかできないから、第3者機関のようなものを作ってもらってそのなかで整理する。
  例えば補助金全体の支給額の10％をスクラップすることを前提とし、10％は新規に当てる。そうすると、全部で20％のスクラップが必要となる。そういう数値目標も出てくる。
  
  • 一律カットという手法は実施したことがあります。しかし金額だけのことであって、事業そのものを見直してはいません。
• 会社経営で賃金総額を決めた上で、従業員のボーナスをいくら支払うのか考える方法があるが、そういった基準を当てはめることはできないのか。
• 補助事業ごとに数値目標を立てて、著しく効果があった場合にはボーナスとしてさらに補助金を出すような業績主義はどうだろうか。
• 補助金対象事業を見ていると、数値で評価できないものがすごく多い。公的な利益は評価が難しい。
• 効果的に補助金を使うためには、補助する側も受ける側も意識改革が必要である。
  去年無料IT講習が実施されたが、受講してよけい分からなくなったという人がいる。無料ということで本人や講師に有料の講習ほどの真剣味がないようにも思われる。民間は受講料をもらっていることからできるようになるまで指導する。例えば、そういった講習会を実施した民間の経営者に受講者が3級とれたらいくらといったような成果に合わせて補助し、一方、受講者に対しては費用の1割ぐらいを負担してもらうというようなことも検討すべきではないか。
• イベントに参加する人の意識改革も大切である。無料でやるのではなく受益者負担で料金を取ってやって、それで人がこないイベントはやめるべきである。
  
• 職員が減っていくなかで行政サービスとして提供できることも小さくなっていく。しかし行政サービスが削られると市民生活に支障がでてくるから、なんとかしてNPOなりの助けを借りてお互い協力して社会全体を盛り上げていく必要がある。安心して暮らせる社会、そういった環境の維持に補助金は重要になっている。だから、調停業務において我々の考えが間違っていたら反省すべきであり、決して基準を無理やり押しつけるのではなく、うまく調停できるようにしたい。制度として作るのはそう難しくないが、あくまでも実行可能な仕組みにしようとすると難しい。そこで、基準の適用、コメントをつける仕組み、調停委員会、新規事業の募集等についての仕組みづくりに関する案を事務局で作ってもらってそれを踏まえて我々のほうで検討したい。
  
• 大きいものについては査定をする仕組みはあるようだが、今後当委員会が検討すべき補助金としたものについては、金額の多寡に関わらず毎年査定をかけるべきである。
  
• コンペ提案制度はすごく面白い。これにうまいこと補助金の申請を組み込んでいけるとよい。
  
• 3年から5年に1回は外部委員会で現状のチェックをするとか、内部のチェックだけではないようにする。

まとめ

• 「補助金の見直し基準」に基づく見直し結果において、補助金検討委員会と担当部局との間に意見の食い違いがある補助金については、再度その内容を検討する。
• 今後検討するところに目を通してもらって、コメントを次回の検討委員会の時に出してもらうか、もしくは封書かEメールで事務局に送ってもらう。
• 基準の適用、コメントをつける仕組み、調停委員会、新規事業の募集等についての仕組みづくりに関する案を事務局で作成する。

第2回 岐阜市補助金検討委員会会議の概要

議題

• 平成15年度第1回岐阜市補助金検討委員会会議の概要について（報告）
• 補助金の見直しシステムについて
• 補助金の見直し結果について
• 今後の予定について

日時

平成15年9月4日（木曜）　14時00分～16時00分

場所

市役所　第4-1会議室（本庁舎高層部4階）

出席委員

吉田委員、大野委員、青山委員、所委員、小林委員

会議概要

【審議概要】

＜補助金の見直しシステムについて＞

• 3年を1サイクルとして見直すという流れはいいと思うが、どこに主眼を置くかということを明確にしておくべきである。補助金を検討するところも大事だしチェックするところも大事だが、権限を均等にすると3すくみになってしまう。力の配分を決めたほうがよい。
• 意見を翌年度に送ることになっているが、具体的にはどういうことか？
  • 今年度で言えば、補助金検討委員会で最終的に付した意見について、その実施状況を踏まえた検討を翌年度に行うということで、継続して進行管理的に検討していくということです。
• 意見の調整・検討を実施する(仮称)補助金評価委員会は、例えば、助役をリーダーにするなど権限を備えた組織として設置すべきであり、来年度以降の見直しとか、見直しの基準などについて議論できる組織になるといい。
• 2年目以降は、継続補助金については、検討チームで検討されないのか。
  • 継続補助金についても毎年度担当室において評価されますが、3年をひとつのサイクルとして見直していくシステムであり、補助金検討チームによる全ての補助金を見直す作業は、初年度のみに実施し、その結果を進行管理していくというシステムです。
• 見直しや検討を行うとした補助金について、2年目以降の対応はどうするのか？
  • 見直しや検討を行うと分類された補助金についても、毎年度担当室が評価することとなりますし、行政改革大綱に基づく実施計画の進行管理の中でもチェックされていくことになります。
• 監査委員の監査対象として実施できないのか？
  • 監査には定期監査と行政監査がありますが、定期監査の中においては抽出的に補助金の執行も見ています。また、行政監査は毎年テーマを決めて重点的に年1回実施するというシステムになっています。例えば3～5年に1回は行政監査で補助金をテーマでとりあげてもらうというような形でお願いはできないことはないかと思います。
• 合併との関係はどうなるのか？
  • 合併に伴い、補助金についても各市町が集まって議論を交わしながら調整しています。岐阜市では見直し基準により見直しを進めていますが、今の時点でそれを各市町にあてはめることはできないと考えています。合併した暁には、すぐというわけにはいかないが、ほかの市町の補助金についてもチェックリストにかけて再度見直しを進めていくことになると思う。
• 3年後に改めて外部の委員会により見直しのシステム自体をチェックしたらどうか。
  • 行政改革推進会議によりこの見直しシステムについてチェックしてもらうこととしたい。
• 行政システム改革室が行う評価結果の比較とは、何を比較するのか？
  • 平成15年度を例にとると、補助金検討委員会の意見と担当室との意見を比較しましたし、来年度以降は、その委員会の意見と来年度改めて担当室で評価する意見を比較することになります。また、意見のついた補助金については、その後担当部署においてどういった対応がされたか、もしくはどんな課題が残っているかということを踏まえた比較となります。
• 見直すためには数値目標は必要であり、具体的にその数値を設定すべきである。
• 原則としてスクラップをして見直しを行った金額でもって新規の事業をやる。少なくとも事業数の1割は新規事業にしたい。
• 新規事業だったら経済性・タイムリー性・緊急性とかいうことのウェイトが高くないと意味がない。
• 新規事業の募集については、市の方も意外と市民の意見を聞く機会があるようで、例えば、出前(部長)トーク・市長への手紙・パブリックコメントなどのうち、特に出前トークで新規補助金事業の募集をするなどして、積極的に新しい事業・補助金事業をやっていくということを申し合わせてもらいたい。

＜補助金の見直し結果について＞

• 委員会において個別の見直しを行ってきた訳だが、その結果として委員会の意見と担当部署との意見に食い違いがあった場合を提言とすべきではないか。
• 例えば、見直した補助金や廃止した補助金の件数と金額を出せるといい。

まとめ

• 補助金についてはスクラップ＆ビルドを基本として見直すとともに、積極的に新規事業を支援していくということを当委員会の提言の柱としていく。
• 見直しのシステムとしては、補助金検討チーム、(仮称)補助金評価委員会の構成メンバーも含めて1クールはこれでいき、1サイクル(3年)終了後に外部の委員会に見直しシステムをチェックしてもらう。
• 意見に食い違いのある補助金について、事前に委員ごとに検討し、その結果を踏まえて次回の検討委員会において委員会の意見としてまとめる。

第3回 岐阜市補助金検討委員会会議の概要

議題

• 平成15年度第2回岐阜市補助金検討委員会会議の概要について（報告）
• 最終提言（案）について
• 今後の予定について

日時

平成15年10月29日（水曜）　19時00分～20時10分

場所

市役所　第4-1会議室（本庁舎高層部4階）

出席委員

吉田委員、大野委員、青山委員、所委員、小林委員

会議概要

【事務局説明】

• 先回の会議の概要について内容を確認した。
• 最終提言（案）について説明

【審議概要】

＜最終提言（案）について＞

• 補助金に対する基本的な考え方の4番目「効果的に補助することが必要である。」について、社会情勢の変化に臨機応変に対応することが大切であり、補助すべき時には速やかに補助するなど、活きた補助金として活用していただくような内容も盛り込んでほしい。
  • 上記意見に基づき「迅速かつ効果的に補助することが必要である。」に修正する。
• 補助金全般に係る意見に記載されている「負担金」とは何か。
  • 市は負担金補助及び交付金という一括の費目で支出していますが、例えば、実行委員会を立ち上げた時などに岐阜市が行う事業という趣旨で、補助金ではなく負担金という形で実行委員会に支出しています。しかし、負担金と補助金の垣根があいまいな部分があるので、補助金と同じような負担金についても今回の補助金と同じように整理していく必要があります。
• 性質別に分類された補助金の中で、「利子補給金」とはどういった補助金なのか。
  • 例えば、「農業振興策として、農業者がコンバイン等を融資を受けて買う場合の利子の一部を市が補助する。」といったような制度です。
• 昨年度審議した271件の補助金が240件になったということは、廃止された補助金があるということか。
  • 平成13年度、平成14年度で廃止された補助金については検討対象から削除してあるので、31件減少して240件になっています。

まとめ

• 最終提言（案）については、承認し、一部文言の修正を行った上で後日市長に提出する。
• 委員会を代表して委員長、副委員長の2人が市長に「最終提言」を手渡すことで了承された。

第4回 岐阜市補助金検討委員会会議の概要

議題

補助金の見直し状況について（報告）

日時

平成16年2月13日（金曜）　18時00分～19時00分

場所

市役所　第3委員会室（本庁舎低層部3階）

出席委員

吉田委員、大野委員、青山委員、所委員、小林委員

会議概要

【事務局説明】

• 補助金の見直し状況について報告した。
  補助金は、政策目標を達成するための有効な手段であることから、平成15年11月7日付けで岐阜市補助金検討委員会から市長に対して提出された「岐阜市の補助金のあり方について(最終提言)」を踏まえ、平成16年度予算編成において、その公益性や必要性の観点から補助金の見直しを実施しました。
  その結果、廃止する補助金（23件）及び見直しを実施する補助金（88件）を合わせ、前年度予算比で約1億3千万円の削減を実施します。

【審議概要】

＜補助金の見直し状況について＞

• 最終提言に記載されている個別補助金240件の中で、見直した方がいいという意見が付されているにもかかわらず継続して交付するものにはどのような特徴があるのか。
  • 継続して交付する補助金は、240件中125件です。それらの補助金について提言においてどういった意見が付されていたかということで区分しますと、「交付は妥当」という意見をもらっている補助金が39件、「見直しが必要」という意見にもかかわらず継続する補助金が82件、「廃止に向けて検討が必要」という意見にもかかわらず継続する補助金が4件となっています。
    ただし、82件には、来年度には無理でもある程度時間をかけて見直しをしていこうという事業も含まれており、今後、いただいた意見を参考にしながら見直しを実施していきたいと考えています。
• 240件の全体額はどうなっているのか。
  • 平成15年度予算額は、12億7800万円余です。
• 見直し状況を見ると、教育、商工観光、農林及び福祉に関連する補助金が多い。これだけ見直せる要件があったということか。
  • それらの部には補助金自体の数が多いことにもよりますが、各部において提言を踏まえ、様々な観点から検討された結果です。
• 削減した補助金が、別の支出科目で支出されることはあるのか。
  • 適正な支出科目に変更するものも中にはありますが、基本的には、負担金・謝金等です。また、スクラップ&ビルドが基本であり、今までの補助金は廃止するが、もっと違った視点での新たな補助金を創設することはあります。
• 見直して減らすだけでなく、積極的に岐阜市の活性化を促進する新たな事業を捻出し、有効に活用してほしい。
  • 産学官の連携による新産業の創出を目指した新たな補助事業や、新たな市民の協働のあり方のモデル的なものを立ち上げてもらい、それに対して補助するというような新たな補助金のメニューも考えています。
• 平成16年度以降、市役所内部だけでの見直しは難しいのではないか。
  • ある程度「提言」が各部に浸透してきており、職員の意識も以前とは違ってきているので、引き続き内部において見直しを継続していくが、3年ごとに外部委員により見直しシステムについてチェックしていただくことでより実行性を担保していくことができると考えています。
• 「見直し基準」は各部に配布されているのか。
  • 各部において「見直し基準」により評価しており、既に周知徹底されています。また、それは相手方への説明の際の説明資料にもなっています。

まとめ

提言に基づく見直しは、予想以上の効果があったものと評価する。今後も、3年を1サイクルとした見直しシステムを活用し、岐阜市の活性化を促進するために有効に活用してほしい。