岐阜市補助金検討委員会会議の概要（平成14年度）

第1回 岐阜市補助金検討委員会会議の概要

議題

• 委員長、副委員長の選出
• 会議及び会議録の公開について
• 委員会の概要及び補助金の見直し経緯について
• 今後の予定について

日時

平成14年8月30日（金曜）9時30分～11時30分

場所

市役所　第4-1会議室（本庁舎高層部4階）

出席委員

吉田委員、大野委員、青山委員、所委員、小林委員

会議概要

【委員長、副委員長の選出】互選
委員長・・・吉田委員
副委員長・・大野委員

【会議について】

• 会議は原則として公開する。
• 会議の記録は、概要を事務局（行政改革推進室）でまとめ、委員長の確認の上、ホームページで公開する。

【事務局説明】
事務局から委員会の概要、補助金の見直し基準（案）についての説明を行った。

【審議概要】
≪補助金の見直しの経緯について≫

• 市全体で413件にものぼる補助金の個別評価はどこで行うのか。
  • すべてを委員会の見直しの対象とするが、庁内に検討チームを設けており、その検討結果を委員会に提示しながら見直したい。
• 事業評価システムで補助金の検討がされていると思うが、この補助金の見直し作業とはどういう関係にあるのか。
  • 事業評価システムは本年度より稼動させた。内容は平成13年度決算である。当然、補助金交付事業も評価されることとなるが、統一的に見直すことができないことから、補助金というジャンルをゼロから見直すため委員会での検討をお願いする。
• 交付基準と要綱の違いは何か。
  • 交付基準は補助金を交付する際のチェック表で、統一的なものを規定したいと考えている。
    また、要綱は、各補助金の個別の基準等が規定されている。
    ちなみに、交付規則は、申請・交付の手続きが規定されているだけであり、交付の適否等を判断する全体的な基準がまだない。

≪見直し基準（案）について≫

• 行政改革推進会議の提言を踏まえ、岐阜らしさの創出について積極的な支援を進めるため、戦略的に見直し基準の評価点に強弱をつけた方がいい。特に岐阜らしさを高くした方がいい。
• 緊急性は特に評価を高くしたほうがいい。時期を逃すと意味がなくなってしまう。また、緊急性がなくなれば評価が低くなり、リニューアルできる。
• 名称が補助金であっても、例えば、互助会補助金は、公益性だけで判断すると公益性があるとは言いがたい。しかし、その中身は職員の福利厚生費であり、公益性だけで断定するのではなく、その中身・必要性も検討すべき。
• 例えば、街灯維持の補助金など、限られた地区だけに恩恵があるように見えて、実は、凶悪事件が多発する昨今、その辺りを通行する人の危険防止のためにも必要があると判断すべきだと思う。公益性の判断は慎重に行ってほしい。
  補助金の見直しは、市単独の280件を見直すということか。
  • 市単独の補助金から見直しを始め、この会に提案していく。次にそれ以外というように全体を見直すことになるが、国、県との関係もあり、市独自に見直すことは難しい点がある。
  • 今後、庁内の検討チームにより各補助金をチェックし、見直し（案）をこの委員会に付議する。その案について検討していただき、最終的に市長に提言してもらう。

まとめ

• 見直し基準の評価項目にメリハリを付け、評価点に強弱を盛り込む。
• 補助金は、市単独補助金から見直し、その後それ以外の補助金を検討する。
• 庁内検討チームにより市単独補助金から見直し基準に基づき見直し（案）を作成し、委員会に付議する。

第2回岐阜市補助金検討委員会会議の概要

議題

• 補助金の見直し（案）について
• 今後の予定について

日時

平成14年9月30日（月曜）14時30分～16時30分

場所

市役所　西別館3階　第1会議室

出席委員

吉田委員、大野委員、青山委員、所委員、小林委員

会議概要

【事務局説明】
事務局から、庁内で組織された岐阜市補助金検討チームの見直し基準（案）について説明を行った。

【審議概要】
≪見直し基準について≫

• 補助金を削減するだけでなく積極的に支援すべきものに加点するため追加項目を設定したが、その項目を適用させる場合を規定した基準はあるか。
  • 判定基準はないが、事業内容に応じて判断することとなる。
• 同じ手法でいろいろな補助金を評価するだけでなく、補助金額に応じて評価方法を変えたらどうか。

≪評価結果について≫

• 補助金の支出は金額的にはどのくらいか。
  • 市単独補助金の総額は11億円であり、大部分は少額補助金で占められている。金額的には建設補助金が大きい。
• 包括外部監査人から指摘されている補助事業であるにもかかわらず、検討チームの評価が「原則交付」となっているものがある。検討チームの評価に関係なく外部監査人の指摘事業については見直すべきではないか。
• 類似した事業内容と考えられる補助事業の評価に差が見られるのはなぜか。
  • 評価項目の数が異なるため、評価割合を算出する際の分母に隔たりが出て結果的に差が生じている。
• 検討チームの結果が重要視されるのであれば、検討チームの評価だけでなく、もっと多くの人の目で見る必要がある。検討チームの上部組織はあるか。
• 補助金をもらう側も何となくもらっているという意識ではないだろうか。補助金をもらうそれなりの理由に欠けるように思う。

≪補助金の見直しの進め方について≫

• 効率的な検討を図るため、補助事業を大別して（例：金額）、検討を行うべきだ。ただし、交付金額が1件あたりは小さい補助金であっても、総額が大きいものについては注意を払って見直すべきだ。
• 検討チームの見直し作業は今後どうなるのか。
  • 今週中に市単独補助事業の見直し作業が終了する。
• 補助金を見直すにあたり、戦略的コンセプトを立てる必要がある。
• 補助金は投資である。投資からは何らかの効果を生まなくてはいけない。
• 補助金の交付をやみくもにやめるのではなく、補助金に代わる別の方法で事業を活性化するという提言が必要である。
• 弱者の団体育成はまさに行政の受け持ち分野とも言うべきもので、交付をやめるには抵抗がある。しかし、最近ではNPO法人が増え、また福祉に係る市場も広がり、ある程度は自立を促していくことができると思う。例えば自分たちで自立の方法を積極的に考えた団体に厚く補助するというように、自立のためのインセンティブを与えてはどうか。
• 収入に比例して支出を抑えるのは当然であり、「岐阜市の財政が逼迫しているので、どの補助事業についても一律前年比〇〇％下げる‥」というような基本方針を定めるべきである。ただし、単に補助金額を下げるのではなく、戦略性を持たなくてはならない。例えば、新しい手法を取り入れた者に補助をするというように補助金交付の手法変更を図るべきである。
• 補助金の事業報告、決算書、活動結果等をもっと明確にさせるべきである。

まとめ

• 補助金の見直しについて戦略的視点の検討が必要である。
• 補助金額の多寡や補助期間から重点的に検討すべき補助金を絞る。
• 教育・産業・安全・少子化対策等の視点から効果を考えてみる。
• 各委員によりお互いに戦略論を考えてくる。

第3回 岐阜市補助金検討委員会会議の概要

議題

• 第2回岐阜市補助金検討委員会の会議の概要について（報告）
• 補助金の見直しについて

日時

平成14年10月11日（金曜）10時00分～12時00分

場所

市役所　第4-1会議室（本庁舎高層部4階）

出席委員

吉田委員、大野委員、青山委員、所委員、小林委員

会議概要

【事務局説明】
事務局から、先回の会議の概要、補助金検討チームによる補助金検討結果及び見直し方法の類型化（案）について説明を行った。

【審議概要】

≪先回会議の概要について≫

事務局が作成した会議の概要について、各委員が確認し、岐阜市ホームページに掲載することを了解した。

≪見直し基準について≫

• 評価判定基準に「厳しく再考」とあるが、どの程度を意図するのか。交付をゼロに近くするというものか、またはとりあえず見直すというものか。
  • 継続的交付としつつ、中身を精査しながら制度を見直していくものである。

≪補助金の見直しについて≫

• 戦略性に対する委員同士の共通認識が必要である。戦略性とは、1.補助金の見直しの指標としての戦略性と2.政治的な戦略性があり、さらに2.の中でも(1)市長方針を受けての政治的戦略性と(2)社会一般的な政治戦略性があり、2.－(2)については、社会情勢変化に応じた補助金交付を提言することを意味する。
• 補助金見直しについて、これまでも包括外部監査人や行政改革推進会議からの指摘があったが、この委員会ではさらに踏み込むべきである。また、委員会の結論はトップダウンで実施してもらうべきでないか。
• 政治的側面から戦略性を持って新しい分野に補助金を交付する場合に、検討委員会として協議するのは僭越ではないだろうか。
• 一般に、地域活動が活発化すると補助金の新規申請が頻繁になり、市の活性化につながるのだが、実際には補助金の新規申請があまりない。戦略性を持った補助金交付を検討するとともに、新規の補助金の申請の仕組みについても明らかにすべきである。
• 補助金は潜在的労働力の活用にもつながる可能性を持つ。お金がないからといって補助金を削るだけでは各分野がすたれていく。補助金を本当に必要とする事業を取り上げる窓口を作るべきである。納得できる戦略性を持って補助金を交付すべきである。
• 補助金の総額について現状を超えないようにということは考えているのか。
  • 行政改革推進会議では、補助金の総量規制という話も出ていたが、政策的な分野での硬直化が懸念されるため、むしろ既得権化を防ぐための方策などについて検討委員会で提言してほしい。
• 新規補助金に対する提言の前提として、新規補助金が認められるまでのプロセスを知る必要がある。
  • 各補助金によりプロセスは様々であり、団体からの要請や部局での検討、議会での提言、他都市との状況、政策的な要求、公募等により補助が認められてきている。
• いきなり補助金を切るというのでは、かなりの抵抗が予想される。それに対抗でき得るものは1．合理的な基準2．政策的・戦略的視点であり、見直し作業と併行して協議していかねばならない。
• 弱者には手厚く保護していきたいが、福祉関係の設備への補助に対する収支がしっかり報告されていないという包括外部監査人からの指摘もあり、補助金が入所者のためになっているのか十分チェックすべきである。

≪評価結果について≫

• 1,000万円以上交付している補助金の中で、評価が「原則不交付」となっている唯一の補助事業の見直し方法等のコメントとして、他市町村と同一歩調をとるべき旨の意見があるが、これをどう評価すればいいのか。
  • 本来自主運営すべきであるということが根拠となっているのだが、岐阜市だけで切り替えることは難しく、他市町村と歩調をあわせる性質が強い事業である。
• 同一歩調をあわせるべき」というものでも、他市町村の動きを見る前に岐阜市が率先してやれば良いのではないか。
• 岐阜市が単独で補助金交付をやめると、問題が生じる恐れがあるだろうから、例えば他市町村と連携して構成している会議等で、自主運営すべきという旨の提案を行い、見直していったらどうか。
• 「原則交付」とされている事業の中には、「補助の充実」という項目の評価点が低いものがある。「補助の充実」とは、どういう意味なのか。
  • 原則交付というのが適当な評価なのだが、補助金をゼロベースから見直すという視点で評価しており、補助金を充実することで、事業効果が期待できるか否かを判断している。

≪見直し方法の類型化（案）について≫

• 見直し方法を類型化する意図は何か。
  • 点数評価にのみに頼るのは危険であり、また、具体的な見直し方法が見えてこないため、類型化する。
• 類型化することにより、補助金そのものに対する市の考え方が見えてきて有益である。

≪今後の進め方について≫

• 検討チームの評価内容の概要、点数による評価そして委員の意見が異なるものもあり、今後委員会の提言に向け検討すべきだ。
• 金額の大きいものから順次検討していき、事業の内容を把握するためヒアリングすべきである。

まとめ

• 補助金をゼロベースから見直すために、また再配分を行うためにも、ある程度の戦略性が必要である。作業としては、個別案件を判断していく過程で構築されていく戦略論をまとめることになる。
• 新規の補助金が決まるまでの過程について明らかにすべきである。（フローで）
• 検討チームの評価内容の概要を把握するため、サンプリングして、ヒアリングを行う。

第4回 岐阜市補助金検討委員会会議の概要

議題

• 第3回岐阜市補助金検討委員会の会議の概要について（報告）
• 補助金の見直しについて

補助金の見直し方法の類型化（案）について

日時

平成14年11月1日（金曜）　10時00分～12時00分

場所

市役所　第1委員会室（本庁舎低層部4階）

出席委員

吉田委員、大野委員、青山委員、所委員、小林委員

会議概要

【事務局説明】

• 先回の会議でサンプリングされた4件の補助事業について担当課から説明された。
• 補助金の見直し方法の類型化（案）について説明を行い、先回の会議の概要について内容の確認を行った。

【審議概要】

≪担当課からの事業説明に対する意見等≫

岐阜県民間社会福祉事業従事者共済会事業主負担金補助金

• 私立保育所等の職員にとって、働く施設によって退職金に差が出るというのは問題があるだろうから、それを補填するこの制度の趣旨はよく分かる。また、県内約100市町村に関わることから、岐阜市が先んじて補助金を見直すことは困難ではないかと思う。
  
• 担当課は、この共済会の財産の状況を把握しておくべきである。把握していないと、補助金の交付額が不足しているのか、過大なのか判断できない。
  ちなみに、決算書等から判断すると、現在の共済会の財産で退職金を十分担保しているのではないかと思う。
  
• 岐阜市の補助金交付額は他市町村に比べ、高いのではないか？
  
  • 交付単価は一律であり、決して岐阜市が高いわけではない。対象人数が多いため総額も多くなっている。
• 財政緊縮の折、全く見直しをしないというのではなく、関係市町村との協議会等において、廃止は難しいとしても、将来的には補助額を引き下げていく等、見直しを視野に入れた話し合いを行うべきであり、そういった内容を提言に盛り込むべきである。
  
• 幼稚園や保育所にはいろんな分野から交付されている補助金がある。それらを統一的に見直す必要がある。
  
• 児童福祉施設を充実することは、少子化に歯止めをかける策であることを踏まえた提言とすべきである。

インフィオラータ・フラッグアート

• フラッグアートは年3回開催し、1回につき約300万円かかるということだが、どういったものにお金がかかるのか。
  • 参加者に無料配布するフラッグ（白旗）の費用がほとんどである。
• 税収も激減しており、イベント参加者の自己負担について検討すべきである。とりあえず全国展の参加者からイベント参加料をとるなどの見直しを検討すべきである。
  
  • 検討の余地はあると思う。
• イベントにお金をかけて行っている割には、柳ヶ瀬の集客力が上がっていないのではないか。また、毎年同じイベントをやるのではなく、もう少し工夫が必要ではないか。
  
• イベントの後に、その追跡調査が行われているが、大規模な関係団体等だけでなく、末端の小規模店舗についてもその波及効果の有無について調査すべきである。
  

岐阜市観光協会補助金

• 包括外部監査人の指摘に「財産目録がないのはおかしい」とあるが、どのように受け止めているのか。
  
  • 岐阜コンベンションビューローと合併し、財団法人となった際に整備されている。
• 合併に伴って補助金の内容を合理的に見直すべきである旨、提言に盛り込むべきであろう。
  
• イベントを企画する場合、行政との窓口になるのは、企業のトップレベルの人であり、末端の意見も反映されるような体制づくりを検討すべきである。

≪補助金の見直し方法の類型化（案）について≫

• 「見直しの類型化」項目に「終期を設定する」という項目があるが、年数を具体的に設定できないのか。
  
  • 内部的には、全ての補助金について、3年で見直すということを検討中である。しかし、個々の補助金の適当な終期というのは判断しがたいため、ある程度経過したところで白紙に戻して見直すというようなことも考えられる。
    
• 現在の補助金の制度が、単年度を前提として稼動しているにもかかわらず、3年間という期間を設定すると、逆に既得権化を進めることになってしまわないか。
  
• 当初から、単年度と想定している補助金については、申請方法を簡便に済ませ、継続するものについては、目標年次を定めさせ、目標年次に到達したら検討チームで継続の是非を判断するようなシステムにしたらどうか。
  
• 一定期間経過した後に、当該補助金を検討するということは、有効な方法だと思う。単年度補助金についての見直しも必要であるが、長期的に交付する補助金については特に大きく見直していく必要がある。後者については、1年目には○○効果を、2年目には△△効果をというように、段階的に効果を評価していく必要があるだろう。
  
• この類型化（案）は、分かりやすく、類型化項目の表現もいいと思うので、この方向で進めていきたいと思う。
  
• 類型化したものを踏まえ、提言としていくこととしたい。

まとめ

補助金の類型化について

• 今回は経済部と保健福祉部のみの類型化(案)であったが、同様の手順で残りの部についても検討していく。
• 補助金に対する各委員の意見を随時事務局に提出してもらい、類型化(案)に盛り込んでいく。
• 包括外部監査人の意見は、平成12年度のものであり、その後の状況を踏まえた内容に修正する。

第5回 岐阜市補助金検討委員会会議の概要

議題

• 第4回岐阜市補助金検討委員会の会議の概要について（報告）
• 補助金の見直しについて

日時

平成14年11月22日（金曜）10時00分～12時00分

場所

市役所　第4-1会議室（本庁舎高層部4階）

出席委員

吉田委員、大野委員、青山委員、所委員、小林委員

会議概要

【事務局説明】

• 先回の会議の概要について内容の確認を行った。
• 補助金の申請から交付までの流れについて説明した。
• 検討委員からの意見（48補助金に対する66件の意見）及び包括外部監査人の指摘事項に対する市の措置状況を加えた補助金の見直し方法の類型化(案)について説明した。

【審議概要】

≪補助金の見直し方法の類型化（案）について≫

• 検討チームの総合評価で「交付」と評価されたものについての表現が「交付すべきである」とされているが、「交付することができる」に改めた方が良いのではないか。

≪補助金の見直しについて（補助金別の意見）≫

交通安全協会（支部）補助金

• 「原則交付」と評価され、しかも交付額の高いものの中で、一番気になったものが「交通安全協会補助金」である。交通マナーが乱れる昨今においては、必要な補助事業であると思われるが、決算内容等をもっと明確にすべきである。
  

岐阜市特産品奨励普及事業補助金

• 岐阜市は、もっと観光に力を入れて、外から人を呼び寄せる努力をすべきであり、そのためにもこういった補助金は積極的に強化すべきだろう。

企業立地促進助成金

• 元々助成の対象に該当する企業は少ないのであろうが、該当していることを知らないというケースも多いのではないだろうか。
  
  • 従来は機械を中心とした製造業への助成が多かったが、最近ではソフト的な会社への助成を増やしつつある。しかし、ご指摘のとおり十分には周知しきれていないかもしれない。
• 「強化すべき」補助金と評価するためには、政治的判断が必要となってくる。こういう分野は、現在の社会状況からすれば当然強化すべきだと思うが、補助金自体に公平性が要求されるため、これを満たそうとするとすさまじい金額となってしまう。「強化すべき」なのだろうが、5,500万円ではどうにも手がつけられないように思われる。
  
• 毎年1,000近くの事業所が減少している中で、5,500万円程度の企業立地助成で足りるのだろうか。例えば、岐阜駅前に高層ビルを建てる構想があるが、そのビルにインキュベーションルームとしてのスペースを設けてはどうか。現在、岐阜市でSOHO（ソーホー）をやっている人は不便を感じて名古屋に逃げていってしまっているが、こういった人を岐阜市に留め置くことが可能となる。

柳ヶ瀬関係補助金全般

• 柳ヶ瀬をどうするのかというのは、難しい問題である。例えば、玉宮町商店街は、玉宮まちづくり協議会を発足させ、住民主導で街並みを整備した結果、若者が集う活力ある街をつくった。街を変えていこうと真剣に取り組んでいる者にこそ補助金を多く出すべきではないだろうか。
  
• 発足当初は、金銭的フォローが必要であろうが、協議会の活動が軌道に乗ってくれば、補助金の交付を打ち切れば良いのではないか。

≪補助金の見直しについて（総括的意見）≫

• 現在の補助金の交付対象者は、中高年が殆どである。岐阜市は活性化されていないと盛んに言われており、特に新規補助金については若い人が利用しやすいようにすべきである。そうすれば、補助金そのものが生きてくるように思う。また、補助金を利用したことの無い人への補助金制度の周知方法を工夫していくべきであろう。
  
• 使途を決めずに補助金の予算を確保し、全国レベルでイベントの企画を競わせるコンペ方式を採って交付すれば、補助金により岐阜市が活性化される可能性が出てくるのではないだろうか。
  
• 見直しにより、場合によっては削られる補助金も出てくるだろうが、この削られた部分は新規補助金のファンドとして活用すれば良い。新規補助金は、若い人や全国にも発信し、イベントの企画の活性化につなげていければ良い。
  
• 検討チームと委員会との意見が相違するような場合、最終的には当委員会で検討しなければならないと思う。したがって、委員会としての意見を出し、検討チームにもう一度投げかけ、すり合わせるべきではないか。
  
• 委員会としては経済関係のデータなどを基に“戦略性”を加味し、委員同士のコンセンサスを得た上で、見直していくべきである。本当に優先すべき補助事業はどれであるかを検討していく必要がある。例えば、国際交流も大切であるが、先ずは足元を固めるための経済関係の補助金が必要であるというように、現在の状況に即した判断が必要である。
  
• 補助金の見直し方法の類型化(案)について、基本的にはこのままで良いと思うが、評価における「公益性」については、若干の検討が必要である。

≪今後の進め方について≫

• 検討委員会の使命は「既存の補助金の検討」と「補助金全般に対する提言」である。前者については押し並べて検討し、後者については“戦略性”の視点から経済関係に特化して行えば良いと思う。
  
• 「交付」または「原則交付」と評価された補助事業は全部で90件あるが、このうち金額の大きいものについて再検討すべきである。金額でソートをかけた資料の作成を事務局にお願いし、次回以降個別に検討すべきである。

まとめ

• 補助金の見直し方法の類型化(案)を踏まえ、意見の相違があるものについては検討チームと意見のすり合わせを行う。
• 「交付」「原則交付」とされた補助事業のうち、特に金額の大きいものについて個別に検討する。
• 委員会としては特に「戦略性」に重きを置いて提言を行う。

第6回 岐阜市補助金検討委員会会議の概要

議題

• 第5回岐阜市補助金検討委員会の会議の概要について（報告）
• 補助金の見直しについて
• 今後の進め方について

日時

平成14年12月13日（金曜）10時00分～12時00分

場所

市役所　第4-1会議室（本庁舎高層部4階）

出席委員

吉田委員、大野委員、青山委員、所委員、小林委員

会議概要

【事務局説明】

• 先回の会議の概要について内容を確認した。
• 補助金の見直し方法の類型化(案)及び委員からの意見について説明した。
• 「岐阜市における補助金のあり方について（中間提言）(案)」を説明した。

【審議概要】
≪補助金について（交付及び原則交付と評価された補助金）≫

岐阜市社会福祉協議会運営補助金

• 障害者は厚く保護すべきであると思うが、財政状況が厳しい折、他の補助金と同様、福祉分野も聖域化することはできない。障害者に直接補助する補助金は別として、福祉関係の団体に対する補助金については、他の補助金と同様見直すことが必要であり、特に自立を促していく必要がある。

地区敬老会運営費補助金
新成人を祝い励ます会関係事務

• 高齢化が進み、3人に1人が高齢者であるという時代に、このような補助金は時代のニーズに合っていないと思う。もう少し事業のあり方に対する検討が必要である。高齢者を敬うだけではなく、高齢者自身が参加し、年をとっても健康でいられるような活動に補助すべきである。
• 敬老も成人も単なる人生の通過点にすぎず、補助を出してまで会を催すことに疑問を感じる。事業のあり方について考え直す時期ではないかと思う。
  • 成人式は、市が主催しているところもあるし、本市のように自治会が主催しているところもある。各自治会への補助金はごく僅かであり、むしろ、費用のほとんどは自治会から支出されている。
• 少額であっても、補助金が交付されていることで公的に認められているという社会的な安心感を与えるかもしれない。そうであるなら、むしろ少額でも補助金を出していた方が効果的である。しかし、「社会情勢が大きく変化してきているので、敬老会や成人式自体のあり方について考え直してみる必要がある」というような内容を意見として提言してはどうか。
• 市がこれらの行事の必要性がないと判断すれば、補助金はゼロとなるし、市が主催することとなれば、市の予算で開催することとなる。また、自治会活動というのは大変であり、もし、行政の意向に沿った活動をしてもらうのであれば何らかの形での補助は必要である。「成人式等の必要性を市として検討して欲しい」というような内容を意見として提言してはどうか。

ISO14001認証取得の支援

• 環境問題というのは21世紀最大の課題であり、企業の側が積極的に取り組むようなコンテンツ(内容)になるべきである。そのためには、補助金額をもっと多くしなければ意味がないのではないか。ISO14001を取得するためには、設備の更新が必要であり、これにより芋づる式に費用がかさむと思う。少なくとも500万円から600万円は必要であると思う。50万円を上限とした補助金では、ISO取得の誘引にはならないと思う。
• 増額した方が良いという意見もあれば、自助努力で取得すればいいという意見もある。検討委員会としては、「この補助制度は、今後環境政策として一つの効果はあるだろうが、この程度の金額では企業がISOを取得する誘引になるとは思えない」というような内容を意見として提言してはどうか。

岐阜市環境保全型農業推進事業

• 産廃の処理は、一般的には各自が費用を負担して行っている。農業に対する補助金は、基本的には削減したくないと思うが、産廃の処理を補助金で賄うというのはどうかと思う。原則としては自助努力が必要であり、「自助努力を可能な限り促すべき」というような内容を意見として提言してはどうか。

岐阜市結核予防費補助金交付事業

• 対象団体35のうち、わずか17団体のみの申請である。対象団体の50％しか申請されていない補助金が果たして必要なのだろうか。 結核は一部の若年層には増えているが、昔に比べて罹患率が低くなっているのではないかと思うが。
  • 担当課では、岐阜市は全国に比べ結核患者が多いとコメントしている。予防のため、学校で結核の診査を継続的にやってもらう必要があることから、この補助制度がある。申請が少ないから、この補助制度は必要ないということにはならない。
• 何故こんなに申請率が少ないのかという理由を明らかにし、もしニーズがないのであれば廃止する方向で見直すべきである。一方、潜在的なニーズはあるが、周知の方法が良くないのであれば、その周知方法を検討していく必要がある。「申請率が低い理由について調査し、あるべき姿を検討されたい」というような内容を意見として提言してはどうか。

肉用牛肥育経営安定対策事業費補助金

• これは、BSEの問題が解消すれば必要がなくなる補助金であるから、「終期を設定すべき」というような内容を意見として提言してはどうか。

岐阜市献血推進協議会補助金

• これは推進協議会への補助金であり、推進事業そのものに対する補助金ではないのではないか。本来なら、これは赤十字に補助金を与えるべきものであり、そういうシステムを考え直さなくてはいけないと思う。
  • 県が母体であり、その支部のような形で岐阜市献血推進協議会がある。
• 献血は赤十字本来の仕事であるから、「県の方に本当に必要なのかどうかを一度再検討いただく」というような内容を意見として提言してはどうか。

農業団体育成事業

• 基本的には自助努力すべきものであり、3団体で10万円というのは少な過ぎる。「自助努力すべきもので、補助金を交付する事業でない。また、金額も少額であり、その効果はあまり期待できない。廃止も含めて検討すべきである。」というような内容を意見として提言してはどうか。

障害者小規模授産事業

• 多額の補助金を長期的に交付することは、利権化や既得権化を招く恐れがある。「総額112,185千円もの補助金を交付しているにもかかわらず、資金管理が形式的であり、補助金交付の算定基準を再検討すべきである」というような内容を意見として提言してはどうか。

岐阜市社会福祉事業団運営補助金

• 平成13年度補助金事後評価調書によれば、「社会状況」「岐阜市の状況」の項目が、岐阜市社会福祉協議会運営補助金と全く同じである。同一認識のもとに2つの団体に総額156,453千円もの補助金を交付するのは、たとえそれが人件費であっても多すぎる。「民間企業のように、パート採用などで削減を図るべきである。」というような内容を意見として提言してはどうか。

私立幼稚園就園補助金

• 「形式的・習慣的に交付されているように見受けられ、しかも総額が54,868千円と多額であることから、少子化時代にふさわしい算定額に改めるべきである。また、幼稚園は教育施設であるが、最近ではむしろ保育機能へのニーズの方が高まっているため、補助目的についても再検討すべきである」というような内容を意見として提言してはどうか。

自治公民館建設費及び修理費補助金

• この問題は高速道路の問題に類似している。つまり建設より維持修理費にかかる費用の方が多くなるということである。NPOを作り、そこが公民館の維持・管理・修繕等を行い、そのNPOに委託費という形で支出した方が良いのではないか。それぞれの自治会でやっていくという姿勢もあるかもしれないが。
• 既にひととおりの建設は終わっていると思われる。修繕費は、施設利用者である校区の人々が町内会費などで負担すべきであり、修繕費の補助は廃止しても良いのではないか。

≪提言の内容について≫

• 市税は落ちてきており、必要な補助金についてもある程度市税の動きを反映させる必要があるのではないか。一律○％カットとういうように、基本的にそういう姿勢を出した方が良いのではないか。継続的に交付するのであれば帳簿等、お金の出し入れなどのチェックを厳しくすべきである。
• 「交付」とされたものについても税収の減少率に応じ削減するというように来年度の提言に反映させた方が良いのではないか。その他削減すべきとしたものは順次削減していく。
  • 「交付」とされたものは一律削減し、「不交付」とされたものは検討中であるということを理由に、当面は交付するというような扱いになると、結果が逆転してしまう恐れがある。

• 補助額を逓減させていくべきものと、金額の多寡の問題に関係なく、補助の必要性を検討すべきものとを区別して提言する必要がある。
• 各委員から出された意見は納得できるが、中には現状にそぐわないものもあるだろう。そうすると、検討委員会の意見全体の信ぴょう性が落ちてしまう。したがって、改めて、実情を周知している検討チームの見解を聞き、整合性をとらないといけないのではないかと思う。

≪今後の検討委員会の進め方について≫

• 基本的にはゼロベースからの見直しであり、今年1年間でこの問題を片付けるのは難しい。そこで、「交付」「不交付」の評価に拘わらず、補助金の減額は覚悟してくださいというような大枠での方向性を立て、今年度中にコメントをする。そして、残りの会議で各補助金を検討し直してコメントしていくべきではないか。できれば、来年度もこの検討委員会を続けられるようにしていただきたい。もう一度基本的な事実について共通認識を持ち、戦略論、つまり補助金のあり方について検討委員会の意見を出す。その後は3～4年に1度、定期的に、検討委員会を開催し、各補助金が習慣化していないか、また本当に必要なものであるか、などについて継続的にチェックするようにすれば良いのではないか。
• 検討委員会は、当初、今年度内を任期として立ち上げている。検討委員会の結論が不十分であれば、市で検討していただければ良いので、今年度内に委員会としての結論は出すべきである。しかし、全ての補助金を見直すというのは不可能であるから、事務局で、ある程度たたき台を作っていただき、これを委員会において検討し、最終的な提言にまとめていくようにする。検討委員会は単年度で終わった方が良いのではないか。

まとめ

次回の検討委員会で本年度中に最終提言を提出するのか、あるいは、本年度は総括的な意見を付した中間提言にとどめ、来年度個別補助金に対する提言を含めた最終提言を提出するのか協議する。

第7回 岐阜市補助金検討委員会会議の概要

議題

• 第6回岐阜市補助金検討委員会の会議の概要について（報告）
• 補助金の見直しについて
• 今後の進め方について

日時

平成15年1月23日（木曜）13時30分～15時30分

場所

市役所　西別館3階　第1研修室

出席委員

吉田委員、大野委員、青山委員、所委員、小林委員

会議概要

【事務局説明】

• 先回の会議の概要について内容を確認した。
• 今後の補助金検討委員会の進め方について検討した。
• 「岐阜市における補助金のあり方について（中間提言）(案)」を検討した。

【審議概要】
≪補助金検討委員会の進め方について≫

• 中間提言の内容自体はよくまとめられているが、何故最終ではなく「中間」提言なのか。
  
  • これまでの検討委員会でも、何度か個別補助金について検討をしてきてはいるが、十分に検討しきれていない。そこで、今年度は制度的な見直しなど総括的な意見を中間報告という形で提出していただき、新年度も引き続き個別補助金について具体的に検討していただいたらどうかという事務局としての思いがある。
    
• これまで見直し基準の検討や金額の大きい補助金の個別的な検討等の作業を行ってきたが、専門的な知識を持ち合わせていない我々にとって、この辺りが限界ではないかと感じている。今まで検討してきた骨子は中間提言が網羅していると思うので、今年度は中間提言を提出することとし、もう少しその中間提言について議論を深めていくこととしてはどうか。

≪中間提言（案）の検討≫

• 補助金というのはどういうものか、補助金に対してどうあるべきか、という補助金に対する基本的な考え方についての検討が十分にされていないので、これを検討した上で中間提言とすべきでないか。
  
• 情報公開により市民に知らせるというのは有益であると思う。
  
• 本委員会の使命は「補助金の透明性の確保」と「補助金をチェックする仕組みづくり」について検討することであり、前者については、見直し基準を作成したことによりある程度クリアされたが、後者については、まだ十分に検討されておらず、このことについても中間提言の中で触れなくてはならないと思う。システムが定期的に機能し、外部の者も交えたものとなるような検討が必要である。
  
• 新規補助金も含め、今後これらのチェックは誰が行うのか、チェックを行い、補助を厚くするまたは廃止する等の判断をする仕組みづくりを考えなければならない。
  
• 市役所内の補助金のチェック機関として、例えば、監査委員事務局は考えられないのか。補助金の使途等についてのチェック機関となるよう中間提言の中に加えてはどうか。実際は組織上難しいのかもしれないが。
  
  • 行政が適正に予算を執行したかどうかをチェックするのが監査委員事務局であり、補助金の内容などに踏み込んでチェックするのは難しいのではないか。

≪今後の補助金の検討について≫

• 新しい産業を創出するためには、補助金をうまく使わないといけない。一方、逼迫する財政状況の中で、予算上調整しやすいのが補助金であるから、否応なく削っていかなければならない状況も出てくるであろう。従って、補助金の使い方に対する指針を主要なポイントに絞って検討すべきである。
  
• 個別補助金を検討するためには、書類だけでは困難であり、現場の担当者の声を聞く必要がある。しかし、全ての補助金について担当者の声を聞いた上で検討するというようなことは不可能ではないだろうか。検討チームにより十分検討されているように思うし、これまでも各委員からいろんな意見が出されており、これ以上、本委員会による個別検討は必要ないのではないか。
  
• 実際に検討してみると意外とスクラップ・アンド・ビルドできるものがあるかもしれないから、そのことを前提としてもう少しいくつかの補助金について具体的に検討していくこととしたらどうか。どの辺りの補助金を対象にすべきだろうか。
  
• 事務局が市役所内部にあるものについては、見直しやすいだろうから、事務局が外部のもので長期にわたり補助金を交付しているものを対象としてはどうか。
  
• より効率よく補助金を交付すべきというような漠然とした内容では、実際の現場においては見直し作業に取り掛かりくいと思う。提言になるべく具体的な数値目標などを盛り込むため、個別補助金を検討していく過程で現場の声を聞く必要がある。
  
• それらの補助金について本委員会で検討して、その見直し内容について担当部所に投げかけてみてはどうか。

まとめ

今年度内に「中間提言」を提出し、次年度も引き続き補助金について検討していく。

第8回 岐阜市補助金検討委員会会議の概要

議題

• 第7回岐阜市補助金検討委員会の会議の概要について（報告）
• 中間提言」について

日時

平成15年2月20日（木曜）　10時00分～12時00分

場所

市役所　第4-1会議室（本庁舎高層部4階）

出席委員

吉田委員、大野委員、青山委員、所委員、小林委員

会議概要

【事務局説明】

• 先回の会議の概要について内容を確認した。
• 「中間提言」（案）について最終検討した。

【審議概要】

• 「補助金は、年度を単位として」とあるのを「補助金は元来、年度を単位として」に改めたほうがいいと思う。
• 「補助金を例えば最長3年と設定し・・・」とあるが、「例えば」を入れる必要があるのか。
  • 検討委員会では「補助期間を3年とすべき」との意見が出ていたが、全ての補助金について3年と限定することに疑問があったので、あえて「例えば」を付け加えた。
• 確かに、再開発事業などは3年では足りず、少なくとも5年は必要である。後半に「補助金をその期間内に一旦廃止すべき」とあるので「例えば」を入れても問題はないと思う。
• 「予算編成前には、補助金の仮申請書の提出を受け・・・」とあるが、仮申請書とは何か。
  • 通常、前年度に予算化された補助金は、ある程度その内容が把握できれば（正式な申請を待たずに）予算化する場合と、内容を詳しく示した書類を事前に提出してもらい予算化する場合があり、両者に大きな差がある。補助金を予算化する前に、その内容を的確に把握できるよう仮申請書を事前に提出してもらったらどうかと考えた。
• 仮申請書により全ての審査が終わり、本来の審査が形骸化する恐れがある。また、このシステムが有効に機能すれば問題はないが、そうでなければ単に事務量が増えるだけである。
• 「仮申請書」でなくても、事前相談という形で良いのではないか。仮申請が優先される恐れがあるし、1つの事業に対する補助金交付のために2度も申請をさせる必要はない。
• 「仮申請書」による事前審査を行わなくても、新規補助金について積極的に受け付ける窓口や仕組みを作れば、既存補助金についても否応なく見直すことになる。ただし、新規補助金の申請については、逆に「仮申請」という形の方が申請しやすいと思う。
• 新規補助金のチェックについては、別の項目で「補助金交付チェックシートによる審査をすべき」と提言している。また、具体的内容については、行政側で検討すべきものなので、ここで議論すべきではない。
• 「仮申請書」を設ける目的が、広く補助金の申請を受け付けるということであれば、「仮申請書」という形にこだわる必要はなく、とりあえず「補助金についてはこの部署で受け付けます」というような気軽に相談できる窓口を作り、これを広報することが、目的を達成するための手段としては的確ではないかと思う。初めから所管部署には行きづらいと感じている市民には特に有効である。
• わざわざ相談窓口を作って、人を増やさなくても、ちょっとした相談にのってくれる部署があるといい。ちなみに、市民相談室では、こういった補助金に関する相談を受けることはないのか。
  • 「行政相談」という形で受け付け、相談に乗ることはできるが、細かい内容になると所管の部署でないとわからないと思う。
• 「行政相談」があるのなら、そういうものを利用していくべきであり、例えば、補助金についての相談も受け付けるということを広報していけばよい。
• 新年度予算における補助金については、既に前年どおりで確定しているのか。
  • 検討委員会の見直し意見とは別に、独自に各部で見直しを行ってきた結果、来年度予算については、15件で約1,500万円削減できた。
• 「補助金を利用する」という表現より、「補助金を活用する」という表現のほうが適当である。
• 「補助金制度の周知方法を・・・」とあるが、「周知方法」というだけでは漠然としてしまう。例えば、「相談・周知方法」としてはどうか。
• 「自立のためのインセンティブ（自立のための奨励金）を与えて積極的に自立を促すなどの支援も必要である。」とういう提言の主旨は何か。
  • 自立しようとする団体には奨励金という形で補助金を交付する。この提言を詳しく言うと、補助団体の自立を促すため、「自分たちで自立の方法を積極的に考えた団体には厚く補助する。」ということである。
• その表現では、長期にわたり交付している補助金をカットするというニュアンスが入っていない。行政改革推進会議で補助金を見直す理由として、補助の恒常化が問題であるとしていることを重く受け止めたい。
• 「最近の社会状況を勘案すれば、補助が恒常化している団体の自立を促すため、インセンティブ（自立のための奨励金）を与えるなどの支援も必要である。」とういう表現にした方がいいのではないか。
• 「必要である」とするのではなく、「という方向に切り替えていくべきである」としてはどうか。補助金交付の目的は、お金がなくて生活ができないから補助するというのではなく、自立のためのインセンティブを与えるための補助であるのだから「必要である」と言い切るには無理がある。
• 補助金見直し基準の中で、「岐阜らしさが見受けられる」という項目があるが、これを具体的に示してはどうか。例えば「今、岐阜市が目指しているのは△△△だから、これに関する補助金は特に強化する。」としてはどうか。
  • 「岐阜らしさ」というのは、その時々の政策であるから政策によって変わるものであり、特に「岐阜らしさ」について説明書きを加える必要はないと思う。
• 補助金交付チェックシートの中で、「食料費」とあるが、これは一般用語ではないと思う。会合費もしくは会議費である。

まとめ

事務局において、今回の委員会の意見を加味した報告書（案）を作成し、事務局と委員長とで報告書としてまとめた上で、2月25日に中間提言書を市長に提出する。